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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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公益認定・変更認定が遅れれば遅れるほど社会にとってはマイナス [2021年08月04日(Wed)]

公益認定には時間がかかって当然だという風潮が社会一般に生まれていませんか?


コロナ禍が目の前にあって一刻も早くいろんな対応が期待されている中で、それはあまりにもおかしなことでしょう。


内閣府の標準処理期間は、公益認定は4か月、変更認定は40日です(行政庁によって異なりますが、ほとんどすべてがこの期間を採用しています)。


「公益の増進」という立法趣旨からいっても、できるだけ早く多くの公益法人を誕生させることが立法趣旨に適うことでしょう。


認定が遅れれば遅れるほど、社会にとってはマイナスです。


行政庁は単に標準処理期間を守るだけではなく、標準処理期間が設けられた意図を立法趣旨とともにご理解下さい。


また、新しい公益目的事業を追加するなどの変更認定に至っては、ぐずぐずする理由は全くありません。


東日本大震災後の時には、標準処理期間は40日でしたが、変更認定の必要があった案件に対しては「1週間で対応します」と公表してしまうくらいの意気込みがありました。


 民間の公益活動を邪魔するために、民間有識者の公益認定等委員会(地方の合議制機関を含む)が存在しているわけではありません。社


 社会全体、委員会、行政庁が一体となって、公益認定・変更認定が1日遅れれば遅れるほど、社会にとってはマイナスだという意識を共有していくことが大切だと思います。


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