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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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会計研究会がついに議事録を公開。大進展。 [2021年06月12日(Sat)]

先般、お伝えしていた通り、「公益法人の会計に関する研究会」が第46回目にして初めて議事録を公開しました。素晴らしいことです。


第46回公益法人の会計に関する研究会+議事録.pdf

第46回公益法人の会計に関する研究会議事次第及び資料.pdf


事務局や委員にも従来以上の負担がかかることでもあり、何よりこれまで45回にわたってできなかったことを行うということは大変なことであり、大いに評価したいと思います。


議事録が公開されたことで、いろんなことがわかりました。



*これまで事務局として松前政策企画調査官という方が出席しており、今年三月で任期満了で退任したこと。 


*「今年度も研究会を開催し、引き続き検討を行うというところで、先週16日の金曜日に公益認定等委員会において了承された」と委員会の決定が明確にされたこと。


 *「活動計算書の内容は、貸借対照表をはじめ、財務諸表全般への影響があり、また、 行政庁が審査・監督を行う上で必要となる情報との関係がございますことから、今年度は まず活動計算書について御検討いただき、それを踏まえ、来年度以降検討をすることが考 えられます」とされ、活動計算書の検討は拙速を避け、十分に時間をかけること。


* 今年度は各方面からヒアリングを行うこともあり、おおむね8回程度という柔軟な会議開催回数を想定し、「先方の日程の御都合もあることから、できるだけタイミングを広げて、 窓を大きく開けておく」ということ。


*「最終的には中間報告案として、今年度まとめ上げる」ということ。


*「活動計算書につきまして、日本公認会計士協会の協力を得つつ検討を進める」こと 


*今回運営要綱が改訂され、その中に専門員の規定が設けられましたが、当該規定に基づき「この3月まで事務局において研究会の運営に携わってこられ、非営利法人会計全般について知見をお持ちである松前江里子氏」が指名されたこと。 


*「日本公認会計士協会へ依頼する項目でございますけれども、机上配布資料の2ページ目 の下から3行目以降が具体的な検討項目でございますので、こちらを御覧ください。」との説明があったこと。


新生の会計研究会に期待したいものですね。 議事録からは、法人等の意見を聞こうという姿勢も強く感じられます。皆様、ヒアリングの打診がありましたら、是非、対応してください。とりわけ、職員数の少ない法人の方々については、「監督」ではないので正直に困っている実情をお話しになることをお勧めします。

                             出口正之
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