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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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会計研究会の大きな前進。議事録公開へ [2021年06月09日(Wed)]

先般第 46 回 公益法人の会計に関する研究会が開催され、

先ごろ

第46回公益法人の会計に関する研究会議事概要.pdf 

第46回公益法人の会計に関する研究会議事次第及び資料.pdf


が公開されました。


公益法人の会計に関する研究会運営要領(案)が審議され、原案通り決定したようです。


原案は

【議事概要及び議事録は、研究会終了後、メンバーの確認後公開する】

となっています。


これは会計研究会の大進展だと思います。


もともと会計研究会は、議事要旨すら公開しておらず、重要事項を審議していました。


本ブログでの度重なる指摘をしておりましたが、研究会発足5年後の2018年11月から議事要旨を公開するようになりました。


それから2年半、今回、議事録も公開されるように議論が進んだことは誠に喜ばしいことと思います。


関係者のご努力に衷心より感謝いたします。


また、「学識経験者、法人関係者その他の関係者から意見を聴取するとともに、委員との認識の共有を図る」とされ、具体的なヒアリングも検討されているようです。


最近、会計研究会の雰囲気が変わってきたことについてはすでにお知らせしていた通りですが、ようやくここまで来たかという思いです。


また、日本の非営利会計基準をめぐる濫立は公認会計士も気の毒であろうとは思います。 公益法人について公認会計士の知見が浅い.pdfことは公認会計士自身が認めていることであり、このまま会計監査人の適用法人数が増加していけば、会計基準等をめぐって法人との間で不必要な騒動を惹き起こしかねないと思っております。


会計基準は企業会計に合わせる形で演繹的に作られすぎているのではないでしょうか。公益法人の実情や特性を踏まえて帰納法的手法も取り入れながら作っていくべきです。


だからこそ、是非、皆様からも現場からの声を上げて下さい。

                              出口正之
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