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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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国際学会のウェビナーで国際非営利会計基準について議論します。 [2021年02月03日(Wed)]
非営利の分野の国際学会であるISTR(本部米国ボルチモア)において、国際非営利会計基準について議論いたします(英語のみ)。

パネリストは、イギリス/ニュージーランドの会計学者であるCarolyn Cordery 先生、

米国の会計基準設定機関であるFASB(財務会計基準審議会)のJeffrey Mechanick氏と小生との三人で実施します。なお、FASBは日本の公益法人会計基準に非常に大きな影響を与えています。


日本時間は2月17日(水)午前7時からとなります(米国とは時差の関係で表面上の日にちも異なりますのでご注意願います)。


申し込みはこちらのページのregistrationをクリックして入りください。

https://www.istr.org/events/EventDetails.aspx?id=1464667


ifr4npos_speakers.png


非営利の報告要件は世界的にかなり異なり、特定の非営利会計基準を持つ国でさえまだいくつかの問題があります。


非営利団体が受け取った助成金や寄付、またはその後の支出の報告において従うべきガイダンスや基準がないため、たとえば、支援者への報告が問題になります。また、非営利組織の優れた財務管理を損なう可能性があります。以前の調査では、国際調査への回答者の72%が、国際的なガイダンスが役立つと述べています。


IFR4NPOプロジェクトは、考えられる解決策を明確にし、特定のトピックに関するガイダンスを作成することにより、中小組織向けの非営利財務報告ガイダンスのギャップに対処しようとしています。パブリックコメントを提出するためのコンサルテーションペーパー原案)が2021年1月にリリースされました。学術関係者向けにIFR4NPOプロジェクトを紹介します。


公益法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人、医療法人など様々な非営利組織の会計基準議論に大きな影響を与えるものと思います。


是非ご参加ください。



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