Rebuttable Presumption に 基づく公益認定審査を！
「民都・大阪」フィランソロピー会議での進展などがあり、今後、同会議と直接関係するものではありませんが、公益法人の「公益の増進」のために、とりわけ、地域社会で何が必要かを考えるWebinarをシリーズで開催していくことになりました。
公益法人の皆様方からも広く企画を募りますので、遠慮なくご連絡ください。
いずれ覆面Webinarも考えております。
公益法人に対するこの10年間の「勧告の比率」はわずかに０．２％を大きく下回り、たとえば他の法人たとえば監査法人への「勧告の比率」に比べると二桁ほど異なる少なさです。
公益法人に対しては何かあると一斉にマスコミで叩かれてあたかも不祥事ばかりが起こっているように思われてしまいます。職員数の中位数はわずかに5名です。処理しきれない規程類の山を作らされ、法令等のルールがどこに記載されているかわからないままに、些末なルールの逸脱を針小棒大に取り上げられて「不祥事」のレッテルを貼られることも少なくありません。他方で、地道な公益法人の活動は広く一般に知られることも決して多くはありません。
公益法人は地域社会の公益活動の中心ですが、何か皆さん奥ゆかしく、その声が表に出ていないように思います。
そこで、大阪の公益法人のスターを中心に「公益の増進」を考えていきたいと思います。
大阪の公益法人関係者には是非参加していただきたいのですが、もちろん、大阪以外の公益法人関係者の方々も歓迎いたします。
参加は無料です。お申し込みはこちらからお願いします、
「公益の増進」を掲げた公益法人制度改革は10年以上を経過しながら、不祥事対策にばかり目が行き、その間、アジア諸国と比較しても日本の公益活動は停滞していると言わざるを得ません。
一方公益法人はかつて永田町（＝政治）、霞が関（＝官僚）とともに「虎ノ門」（＝公益法人）と呼ばれるほど一極集中にさらされていました。
また、公益法人間の地域での連携はほとんどなく、これは学校法人、社会福祉法人、NPO法人とは大きな相違を生じさせています。例えば、公益法人の監督等を行う地方の公益認定等委員会など政府の機関には、公益法人を熟知した者が適切に入ってきているとは必ずしも言えないのではないでしょうか。これは適切に人選可能な連合組織がないことによるものと考えられます。こうしたことから、公益法人行政ばかりではなく、そもそも地域社会における公益の諸課題に関連して公益法人の関係者の声が反映しにくい構造も存在して入のではないかと考えます。
日本を牽引する都市である大阪の公益法人が「公益の増進」に対してどのような状況にあるのか？今後何をすべきか？公益法人の個別性と普遍性についてシリーズでWebinarを開催していきたいと思います。
第1回 令和2年10月13日（火） 午後3時より4時（場合によって4時30分まで延長）
基調報告 堀井良殷 民都・大阪フィランソロピー会議・顧問
「公益法人が連携する意味」
パネリスト 中西 潮 公益財団法人山田科学振興財団・専務理事
総合司会 出口正之 国立民族学博物館・教授
