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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ) パブリックコメント [2020年09月15日(Tue)]

 本日9月15日に公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ)パブリックコメントの募集が始まりました。全公益法人に関わることですので、是非、理事会などで検討の上、コメントを出して下さい。


なお、第8回第9回の議事録がいずれ公表されるとともいますので、それも是非参考にしてください。


 規制強化で狙い通りの効果が表れればよいのですが、他方で規制強化は法人の負担増を招きます。新型コロナで各法人が大変な時ですので、法人サイドや地方行政庁の状況をコメントで示すことは内閣府にとても有益だと思います。


 しっかりと全文を読んでいただきたいのですが、中間とりまとめから検討されていると考えられる規制強化等(全てを実施するということではないと考えます)を下記に抜き書きしておりますので、ご検討の一助としてください。



【外部人材の活用⇒まずは一定規模以上の法人に限り求めること】

  1. 理事、監事及び評議員のうち、それぞれ、少なくとも一人については、法人外部の人材から選任=認定要件としての追加(11頁)。

  2. 評議員は第三者が関与して選任する方法を採るべきとすることや、理事及び監事と同様に、評議員に占める同一親族等関係者又は同一団体関係者の割合について制限を設けること(11頁)。

  3. 将来的には、理事、監事及び評議員の合計数に占める同一親族等関係者又は同一団体関係者の割合についての制限を設けること(11頁)。


【役員に対する社員・評議員の牽制機能の強化】

  1. 社員及び 評議員の人数を定款で定めた理事の人数を超えるものとすること。=認定要件として追加(14頁)。


【評議員による役員等の責任追及の訴えの提起】

  1. 公益財団法人の評議員にも、役員等の責任追及の訴えを提起することができる権限が付与される方向で検討=認定要件として追加(15頁)


【会計監査人の設置義務付け範囲】

  1. 収益 10 億円超又は負債 20 億円超の公益法人にまで会計監査人の範囲を拡大(18−19頁)。


【内閣府側の取組み】

  1. 「請求」という手続を経なくても上記のポータルサイトで直 ちに閲覧できるようにすべき。(現行では「請求」の手続きをはさむため、請求者情報などを入力して、具体的に入手したい項目などを「請求」しないと必要な情報が得られない)(21頁)

  2. 法人による自主的な取組の促進・支援(22頁)

【その他】

  1. 残余の財産への行政庁の関与(24頁)





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