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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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公益法人協会が時宜を得た意見書。存在感を発揮 [2020年09月14日(Mon)]

公益法人協会の雑誌『公益法人』9月号に、内閣府「公益法人ガバナンス有識者会議」の「中間とりまとめ【素案】に対する意見書」が緊急に掲載されています。


誠に時宜を得た「意見書」で公益法人協会としての存在感を示したものといえるでしょう。

パブリックコメントが予定されているわけですが、それを待たずに間髪をいれずに意見書を

提出したことに意義があると考えます。


有識者会議の方では、8月5日に第8回会議が開催され、【素案】が提示された。

この【素案】をもとに、5項目からなる意見書が出されています。



有識者会議では、さらに8月31日に第9回会議が開催され、【案】が提示されました。

【案】で提示されている内容は、法改正の内容を含んでいる上に、将来的には中小規模法人の負担増にもつながりかねない部分もあり、かつ、その効果が不明なものも多いことから、地方行政庁、地方の合議制機関でもしっかりと検討することを強くお勧めします。


また、法人の皆様も是非議事録をお読みくださり、来るべきパブリックコメントに準備を整えておいてください。小生としては、第2回、第5回議事録を是非読んでいただきたいと考えております。


意見書が優れているのは、議事録をしっかり読み込んでいる点です。逆に言えば、内閣府が会計研究会とは異なり議事録を公開しているわけですから、議事録を読み込んだ意見書については内閣府にとっても有難い意見だと思います。


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