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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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公認会計士の質に関する重大な不祥事 [2020年09月08日(Tue)]

驚愕のニュースが流れています。

報道及び関係機関WEBによれば、あずさ監査法人で45人が法定の研修を不正受講していたことが、明らかになりました。今年3月に内部告発があって、昨日9月7日に発表に至ったといいます。


日本公認会計士協会リリース

https://jicpa.or.jp/news/information/files/3-99-0-0-20200907.pdf

あずさ監査法人リリース

https://home.kpmg/jp/ja/home/media/press-releases/2020/09/elms.html

朝日新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b095a7fb56067fdb6d31446a4544b792ce82223

日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63537540X00C20A9DTA000/

共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa1b34ca6f5cc6bcc554e50d5f5cfa3741318a62

時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f6e0acc0844bd475ffcd453e2ad08eb75dc6875


公認会計士のほとんどは真面目で有能な方が多いですが、本プログでは公益法人の監査等に必要な、公益法人会計基準、一般社団財団法、公益認定法に関わる基礎中の基礎知識の欠如した公認会計士の存在とその社会的影響の大きさについて指摘してきたところです。

会計士の質を担保させるための法定の「継続的専門研修(CPE)制度」で生じた不祥事であり、日本公認会計士協の手塚正彦会長は是非不祥事対応の見本を示していただき、不正が行われた科目名の公表など、1パーセントの隠蔽もない徹底した情報公開を行って頂きたいと思います。


本件については、詳細判明後、後日、改めて論評をさせていただきたいと思います。


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