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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


国際非営利会計基準策定プロジェクト [2020年08月30日(Sun)]

企業会計の国際財務報告基準(IFRS)、公会計の国際公会計基準(IPSAS)に対して非営利組織の国際会計基準が存在しないことから、すでにお伝えした通り、現在、大規模な国際非営利会計基準(IFR4NPO)策定プロジェクトが進行しております。

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これは大規模な学術調査により、世界の179か国の72%の調査対象団体が、国際的な非営利専門の会計基準を望んでいるという結果からスタートしています。言い換えれば、現行の国際基準に対して多くの団体が違和感を覚えているということでしょう。


同調査ではイングランド&ウェールズでは現金主義会計を使用している登録チャリティが80%近くに上っていることが明らかになっています。


本報告書の中の世界全体での調査では24%が現金主義会計です。

8%が一部発生主義を取り入れた修正現金主義型会計で、発生主義会計は68%となります。


この会計基準策定はthe Chartered Institute of Public Finance and Accountancy (CIPFA) 及びHumentumが事務局を務め、開かれた議論が展開されています。「国際」ということがあって、激しい議論が展開されております。

 

現在、会計専門家のグループ(TAG)とその下に実務家・学者グループ(PAG)があり、TAGのメンバーが会計士でPAGのメンバーは実務家・学者等です。両者の間には相当のギャップがあります。


特に、贈与などの非交換取引、現物寄付の会計や日本ではあまり例がないのですが、ファンドレイジング会計についての議論が活発に展開されています。

 

また、区分経理型ファンド会計を非営利会計の本質とするPAGメンバーの主張もありますがTAGメンバーとの間で激しい議論となっています。


しかし最も重要な議論は非営利会計の適用のNPOの範囲、規模別の考え方、企業会計との相違(相違説)、会計の目的など、TAGが作り上げた会計上の常識的な考え方にPAGがノーを何度も突き付けています。

 

TAGメンバーはIFRSやIPSASをつくった関係者とも近く、PAGメンバーの意見とは隔たりがあります。ただし、意見をしっかり聞こうとする態度は明確なので、意見が異なるからといって疲弊することはないと思います。

 

TAGやPAGのほかに、先のPAG会議を受けて、助成機関グループをつくることになりました(the Donor Reference Group。以下DGR)。

 

それは助成機関の観点から幅広く意見を求めたいということから新設されるものです。


助成機関は助成金に対する報告を助成先から現金主義で求めることが多く、そのプロジェクト会計と全体の会計をどのように考えたらよいのか、助成機関は助成先の会計情報としてどのようなものを求めているのかといったことを知りたいということがあります。


なお、本プロジェクトはオーブン・ソサエティ財団、フォード財団の助成を受けておりますので、助成機関に期待されるのは意見だけで助成金ではありません。

 

とりわけ、「国際的な議論」の必要性から日本の助成機関の参加も強く期待されています。

 なお、助成機関は民間機関に限らないと思います。

 

ただし、機関としての正式の参加であり、個人による参加は認められません。

 

こちらからお願いさせていただくこともあると思いますが、助成機関で関心のある方は出口正之までご連絡ください。


謝金等はなく、全てボランティアです。

会議は幸か不幸、現在はオンラインで行われており、日本時間では夜間遅くに開かれることがあります。

 

その他、英文による膨大な資料を短時間で読む必要がありますので、ご担当になられる方は英語能力が求められます。


なお、参加決定は事務局側が規模や地理的なバランスを考えて決定いたしますので、お含みおき願います。


また、国際NGOの方で助成金等の会計報告のフォームやスタイルが異なって困っているという方も、是非、出口までご連絡いただければ幸甚です。


また、本プロジェクトに関心のある方も遠慮なく出口までご連絡ください。


本プロジェクトができるだけ多くの方々の参加を得て、非営利団体にあった国際会計基準ができ上がることを願っています。


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