ガバナンス有識者会議の中間とりまとめ素案と議事概要が公開されました。
8月31日に会議としての案を決定して9月早々にはパブリックコメントが求められると思いますので、公益法人内でよくご検討をお願いいたします。
なお、外部から強い圧力があった中で、現行の会計監査人の適用法人の規模が定められたことに関しては、合理的な理由があります。
これを下げようとしていることに関しては、経済的には、公益法人側の負担増、会計監査人側の収入増という関係が成立します。十分な理由とその負担増に見合うものがあれば、問題はないと考えますが、果たしてその負担増に相当するメリットが公益法人側にあるのかよくご検討下さい。とりわけ、コロナ関係で各法人が疲弊していることも勘案する必要があろうかと考えます。
いずれ議事録が公開されると思いますので、是非、しっかりとお読みください。
とりわけ、「公益法人側の負担増、会計監査人の収入増」という関係の中で、どなたが会計監査人の法定監査引き下げを主張し、どのような理由に基づいて発言しているのかをご確認下さい。利害関係者も委員の中にいらっしゃる点にも留意が必要です。
下記の議事録については十分にお読み頂くことをお勧めいたします。
第2回議事録(19頁) 公認会計士の能力(鶏と卵論争)についての発言
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/pdf/gov02_07_gijiroku.pdf
第5回議事録(19頁)公益法人の会計監査人の選解任についての発言
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/pdf/gov05_10_gijiroku.pdf
第1回議事録(28頁) 社会福祉法人とのバランス論の発言
公益法人の負担増がその負担に相当する価値があればよいと願っております。

