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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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会計研究会の不思議 5 誰でもわかる謎 [2015年03月07日(Sat)]
今日は推理小説を楽しむように読んでください。

素案は謎だらけなのですが、なかなか制度がわからないと、謎であることすら、わかりにくいのですが、次の謎は誰にでもわかると思います。


なお、移行 F A Q については、移行期間が終了したことをもって、その役割を終えたと思われるため、整理することが必要ではないかと考えられる。今後、廃止又は見直しが必要であると考えられる移行 F A Q には、例えば以下のものがある。研究会の結論を踏まえ御対応いただきたい。」(素案9ページ)


確かにそうですよね。移行が終わったのだから。

ところが、最初に出てくる廃止・見直し対象のFAQは問Y−1−2(公益目的事業財産)です。長いですが、この部分を下記に全文引用しましょう。


問Y‐1‐A(公益目的事業財産) 

法人の管理費の財源はどこに求めたらいいのでしょうか。またその経理方法はどうすればいいのでしょうか。


1 管理費については、法人の事業を管理するために、毎年度経常的に要する費用であり、従来は法人において事業管理費(間接事業費)として管理費に計上していた場合であっても、新制度移行後は、事業に関連する費用は、実態に応じて事業費に配賦することができます(問X−3−A参照)。


2 事業費に配賦してもなお残る管理費(一般管理費)については、財源となりうる収入源としては、寄附金、補助金、収益事業等からの利益、会費収入、管理費に充てるものとして合理的な範囲で保有し特定資産に計上する金融資産からの運用益が考えられます。ただし、寄附金については管理費に充てる割合を明らかにして募集するか、寄附者から同様の指定を受けておく必要があります。補助金については、交付者による使途の指定が必要です。収益事業等からの利益は、50%は公益目的事業財産に組み入れる必要がありますが、組み入れた後、残余の使い道は法人の任意です。社団法人の社員から徴収する会費収入は、徴収にあたり使途を定めなければ50%を公益目的事業財産に組み入れる必要がありますが、残余の使い道は法人の任意となりますし、管理費に充てる割合を定めて徴収すれば、その割合にしたがって管理費に充てることができます。また、公益目的事業しか行わない法人については、使途の定めがなく受け入れた寄附金や公益目的事業に係る対価収入から、適正な範囲で管理費に割り振ることが可能です(問Y−1−B参照)。


2 公益法人は事業ごとの区分経理の方法として、公益目的事業に関する会計(公益目的事業会計)、収益事業等に関する会計(収益事業等会計)、管理業務に関する会計(法人会計)の3つに会計を区分したものを損益計算書の内訳表で表示していただくことにしていますが(会計基準の運用指針13 様式2−3)、寄附金、会費収入、財産運用益等を管理費に充当する場合には、管理業務に係る会計(法人会計)の経常収益に直接計上するようにして下さい。収益事業等からの利益を管理費に充てる場合には、収益事業等会計から法人会計への他会計振替として経理するようにして下さい(公益法人会計基準の運用指針 様式2−3参照)。



これのどこが、「移行期間が終了したことをもって、その役割を終えたと思われるため、整理することが必要ではないかと考えられる」のでしょうか?

謎です。誤植と考えるならば、それでよいのだけど、(公益目的事業財産)とはっきり書いているだけに、それも考えにくいでしょう。それにしても、前々回の指摘と関係の深い部分ですね。

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