Rebuttable Presumption に 基づく公益認定審査を！
国立民族学博物館主催のZOOMによるオンライン国際シンポジウムのお知らせです。本来は中国から３名、台湾から１名の参加の予定でしたが、諸般の事情から下記のような簡易版となりました。
実務に直接結びつくものではありませんが、ご関心があれば、ご参加ください。
「東アジアの非営利組織をめぐる法・会計・文化 ――普遍性と個別性」と題しています。
詳しくは下記をご覧ください。
https://www.minpaku.ac.jp/research/activity/news/rm/20200828
基調報告は、「政策の人類学を展望するー−市民社会を分析レンズとして」
小川晃弘（メルボルン大学教授）先生にお願いしております。
小川先生はコーネル大学でPhD（人類学）を取得後、ストックホルム大学を経てメルボルン大学教授に就任し、人類学の国際的ジョブマーケットで勝ち抜いてきている方で、今回文化人類学者が非営利組織を研究する点について素晴らしい基調報告の論文をご準備頂いております。
コントロールと逸脱のダイナミクス：一般理論から導かれる見通し
久保秀雄（京都産業大学准教授）は法社会学者です。ボールディングの主張するように助成金等の贈与と賄賂等の犯罪の境界というものは、必ずしも大きくはありません。今回は法社会学者が逸脱行動論の観点から助成金と賄賂の問題を扱います。
企業会計の「特殊性」と「普遍性」
尾上選哉（日本大学教授）は、民博の共同研究を経て会計学者が人類学のどのような点に影響を受けているのか興味深いご発表を予定しております。研究者にとって特殊なものを研究対象としているのか、普遍性を持ったものを研究対象としているのかについては常に意識が必要だと思っております。さて、「企業会計」はどのように考えたらよいのでしょうか？
Invoice の文化性
師穎新（国立民族学博物館・外国人研究員／中国・大連民族大学）
大連民族大学の師先生は、経済学の観点から文化についてInvoiceを例にご発表頂きます。
海外の政策を導入しようとするときに、意外なところでその国の「文化」に足を取られてしまいます。
中国・台湾・日本の公益法人をめぐる制度改革
出口正之（国立民族学博物館）
この発表はもともと上記他に中国・台湾から4名の研究者の参加が予定されていたことから、実施したしますが、諸般の事情でZOOM参加も断念せざるを得なくなりましたが、その分を多少補なえるものではないかと思っております。中国、台湾政府関係者が来日して日本の公益法人制度改革を調査したうえで、制度改革を実施しています。日本の公益法人政策の近隣国への影響について論じます。
また、終了後は、オンラインによる交流会も予定しています。
ZOOMで実施することで、挑戦的にはなりますが、一部だけでも是非覗いてください。
参加ご希望の方は
所属機関名、役職、氏名、メールアドレスを記入の上、メールで以下までご連絡ください（参加費無料）。
deguchi（at)minpaku.ac.jp (at)を＠に変えてお申込み下さい。会議は全て日本語で実施いたします。
件名に必ず8月国際シンポジウム参加希望とお書きください。
折り返しZOOMのURLをお送りいたします。
（締切は8月27日）
