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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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オーストラリアのチャリティ委員会委員長のメッセージ [2020年08月11日(Tue)]

 英語でred tapeとは、お役所仕事のことをいいます。

イギリスでは法律文書など赤い布のテープで結んでいたことから、皮肉を込めたニュアンスで使われることは周知のとおりです。


 オーストラリアのチャリティ委員会委員長が、チャリティ・セクターに向かって、「red tapeを減らせ」とメッセージを出しました。


 チャリティ委員会の目的の一つは、非営利部門における不必要な規制のための義務の削減を促進することだと述べています。


 そして、このように締めくくっています。「チャリティ(≒公益法人)が地域社会を支援するために行っている本質的な活動に参加できるようにするためには、規制上の負担を軽減することが重要である。」



 日本においても、立法趣旨や民間の有識者が関与する委員会制度を採用している以上、この点は言わずもがなのことでしょう。


 ガイドラインを作成したときの公益認定等委員会の議事録はすべて公開されていますが、議論されている内容も全て不必要な作業を減らせということの点については一貫しています。


 ただこの点は言い続けないと、だらだらと書類を増やす側に委員会が変身しかねません。

大阪府の委員を務めている自らも参考としたいメッセージです。


 法人の皆様も、「公益の増進のためにその書類本当に必要なの?」と行政庁に問い続けてみてください。


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