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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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会計基準改正及び会計研究会報告の発表 [2020年05月21日(Thu)]

昨日5月20日に「令和元年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について」及び「公益法人会計基準及び同運用指針の一部改正」の公表について が内閣府のホームページに掲載されました。



前者がパブコメに付されたのが3月18日。後者がパブコメに付されたのは実に2月5日のことです。



時間がかかったことは新型コロナウイルスのことがあるので、大目に見るとしても、この間の議論、透明性は十分だったのでしょうか?


公益認定等委員会が提案している「公益法人会計基準及び同運用指針の一部改正」についての公開すべき議事録が公表されていません。そのことを指摘したパブリックコメントに対して、委員会運営規則第7条2項を根拠に「非公開とした」と開き直った回答してしまっています。


このことは委員会の委員長や事務局幹部は承知していらっしゃるのでしょうか?

驚くべきことです。



委員会運営規則の第7条2項には

前項の規定にかかわらず 議事録等を公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合その他の委員長が正当な理由があると認 めた場合にあっては、その全部又は一部を非公開とすることができる。


とあります。公益法人会計基準改訂の議論をするに、「委員長が正当な理由があると認めた場合」となって、公開とされている公益認定等委員会の議事録を非公開とする責任を全て委員長に被せてしまっています。



繰り返しになりますが、公益法人のガバナンスの委員会など同じ事務局内の他の会議ではこうした不自然さはみられません。


言ってみれば、会計の議論だけこのようなことが、平成25年からずっと継続しています。

また、その間、委員会のメンバーや事務局は変わっていますが、7年間会計研究会のメンバーは一人も変わっていません。その上で、純粋な会計事項ばかりではなく、財務関係の法令上の解釈を毎年毎年変えられていては、法人はついていけないのではないでしょうか?


また、委員会や事務局以上に会計研究会及びそれを司る事務局員の力が強くなっているということはないでしょうね?


会計研究会のメンバーには小生の知人や尊敬する方もいらっしゃいます。どうしてこのようなことが起こるのかよくわからないのです。6年間、疑問を申し上げ続けております。


もともと小規模法人対策をするとしてスタートした会計研究会です。大規模、中規模、小規模法人が法令・ガイドラインで示されているにも関わらず、それを線が引けないと言って放棄して解釈変更を繰り返してきた6年間です。そろそろ会計研究会の業務について外部の評価をしてみてはいかがでしょうか?


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