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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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新型コロナウィルス対策14:内閣府の公益法人等の運営に関するお知らせの追加 [2020年05月18日(Mon)]

内閣府の「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人等の運営に関するお知らせ」が本日5月18日付で新しくなりました。

https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200518_houzinunei.pdf


下記の部分が追加されました。

※このお知らせは、移行法人も対象にしています。


これで移行法人(旧来の民法34条に基づく公益法人で、一般社団法人、一般財団法人へ移行して公益目的支出計画を実施している法人)も、総会、理事会、評議員会の開催等で、当初予定していた時期に開催できない場合など斟酌してもらえます。

また、書類の行政庁への提出が遅れる場合は、行政庁としては、その状況を斟酌して対応してもらえます。。


また何よりも、変更等についても行政庁としては、今般の状況を斟酌して対応してもらえるそうです。


積極的なご活動を期待しています。


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