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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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新型コロナウイルス対策13:公益法人間の協力と「稲盛財団文化芸術支援プログラム」 [2020年05月17日(Sun)]

 少々忙しくしており、ご紹介するのが遅くなりすぎましたが、公益財団法人稲盛財団「稲盛財団文化芸術支援プログラム」が素晴らしいですね。


 4月28日にプレスリリースを出して、本日(5月17日)申請を締め切りですが、新型コロナウィルス感染拡大防止のために公演を中止またはキャンセルされた実演芸術団体およびプロダクション、スタッフ会社、企画制作会社等の実演芸術関連企業の活動継続、次なる創作・公演準備のための資金を6月上旬には支援することとなっています。


 総額3 億円(1,000 万円:10 件、500 万円:40 件)というのも、魅力的な額だと思います。


 申請書も必要最小限度のことだけを要求して、記載しやすい工夫がされています。


 何よりも、公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会(芸団協)の協力も仰いで、公益法人同士でスクラムを組んでいるところが嬉しくなります。



 こうした機敏な動きができるのは平素から理事の方々が公益活動のことを一生懸命考えているからだと思います。本当に素晴らしいですし、他の公益法人も参考にできるのではないでしょうか。


 人類は有史以来、文化芸術を大切にしてきました。歴史的に人類は様々な危機に見舞われましたが、決してその潮流は途切れることはありませんでした。文化芸術支援こそ民間公益の分野が様々な価値観に従って支援を展開しやすいものと思います。


 大阪府や東京都でも行政としての文化芸術支援のプログラムが展開されようとしています。「行政にできないこと」ができるとして、公益法人制度改革がなされ、税制上の優遇措置も与えられています。余裕のない公益法人も多いとは思いますが、収支相償で資金を持て余しているような公益法人は今こそ存在感を示して頂ければと思います。


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