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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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新型コロナウイルス対策12:ひょうごコミュニティ財団が支え合い基金設置 [2020年05月11日(Mon)]

公益財団法人ひょうごコミュニティ財団が「ひょうごみんなで支え合い基金」を開始しました。

https://hyogo.communityfund.jp/sasaeai/


1.新型コロナウイルスによって一層厳しい状況に追い込まれる人を支える市民活動を資金面で支えること。

2.支え合いの社会を作ってきた市民活動が、コロナ下の状況でも、「コロナ後」の社会においても、さらに継続、発展していくようにその基盤を支えること。


以上の二つを目的としています。


困っている人を支えるではなく、「市民活動を支える」というやや迂遠な形のように思えるかもしれませんが、そうではありません。

NPOの「聖地」たる兵庫は苦難から立ち上がる時の精神的な支柱でもあります。


1995年、阪神淡路大震災が襲ってきたときには、この世の終わりかと思うほどでした。

電気が消えた漆黒の闇など想像の世界でしかなかった現代人には、それが現実と思うには相当の時間を要したものでした。


次々襲う余震の最中で猛然と炎がここかしこで上がる世界も地獄絵を示していました。


もう立ち上がることはできないのではないか、そう思った気弱な人たちもいたでしょう。

しかし、その後に起こったことは、「がんばろう神戸」の掛け声とともに、人々の利他の精神、助け合いの精神の発露でした。


当時は「NPO」という用語も一般には知られていませんでした。しかし、こうした助け合いの気持ちを日本中に奮い立たせたものは神戸の中にありました。


その後のNPO法人はもちろんのこと、公益法人制度改革についても、阪神淡路大震災後の市民活動の隆盛が契機となっています。



兵庫県には、震災を契機にたくさんのNPOが誕生して日本のNPO活動の聖地となったと言ってもよいでしょう。


 とりわけ、NPO活動について日本社会がまだ何も認知していない時に、「神戸ブランド」として震災NPOは全国やその後の台湾・中国の大地震でも大活躍を行い、諸外国のNPOに大きな影響を与えてきました。


新型コロナウイルスとの戦いは今後も次々と姿を変えてやってくるでしょう。その時にはNPO等の活動がどうしても必要だと思います。こういう時こそ今一度「兵庫というNPOの聖地」に精神的な支柱を求めていくことが必要だと思います。


公益財団法人ひょうごコミュニティ財団の英断を応援したいものですね。


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