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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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新型コロナウイルス対策その6:助成財団センターが各種団体の緊急支援活動WEB公開 [2020年04月12日(Sun)]

公益法人の事務局内での感染も報道され始めております。

テレワークの促進などで皆様方ご自身のご健康の維持を祈念しております。

事務所で職員が少なくなると思いますので、財産管理の徹底は何卒お願いいたします。


そう言いつつ本ブログは一貫して「公益の増進」について公益法人の方々に、小さなことからの「公益の増進」を期待しております。多様な公益に対するニーズは日々増大していっております。


当方では、ZOOM(少々セキュリティの問題が指摘されておりますが)、SKYPE、V-CUBE、MESSENGER、LINEその他のアプリを通じての議論を頻繁にしておりますので、ご関心があれば、ご連絡ください。


公益財団法人助成財団センターは「新型コロナウィルス感染症」拡大に対する各種団体の緊急支援活動を収集してWEBで公開しております。

http://www.jfc.or.jp/grant-search/covid19/



また、同センターの山岡義典理事長が素晴らしいメッセージを発出しております。

新型コロナウィルスの感染拡大に民間の発想を生かした柔軟な助成活動の取り組みを


http://www.jfc.or.jp/profile/message-covid19/


「助成財団センターとしても、会員・非会員を問わずに民間助成財団の皆さまが、助成活動を通じて積極的にこの危機に対応する際に、お手伝いをすることができればと願っております。すでに助成している事業における助成期間の延長、計画内容の変更などへの前向きな対応をはじめ、これから募集を始める在来の助成プログラムの見直しや新たな優先課題の設定、あるいは現状を見据えた時限的な助成プログラムの立ち上げといった企画面での柔軟な取り組みが重要と考えます。それとともに、テレワークの導入に伴う業務面など多岐にわたる面で、乗り越えるべき課題があります。これらについて、皆様とともに知恵を絞っていきたいと考えます。

どうぞ、ご遠慮なく当センターにご相談いただき、皆さまのこれからの事業や財団運営に対して、積極的なアプローチがなされることを期待しています」とあります。


ぜひ、全文をお読みください。


こうした呼びかけの積み重ねが公益法人への信頼につながるものと思います。



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