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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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新型コロナウイルス対策その5:日本財団の一万床のベッド供給の英断 [2020年04月04日(Sat)]

 全国公益法人協会の雑誌『公益・一般法人』の4月1日号に「公益法人制度に関する世間の誤解」と称して11ページにわたって、公益法人制度改革の立法趣旨について、思いの丈を綴りました。今のように「これをしてはいけない、あれをしてはいけない」と公益法人を委縮させる手法は、立法趣旨から大きく外れることを示したかったからです。むしろ、「政府でもできない、企業でもできない」公益活動の増進が立法趣旨であることをくどいほど強調しました。


 新型コロナウィルス対策についても、公益法人にも立法趣旨に生かした展開をしていただけないかとブログでささやかに紹介していたところ、公益財団法人日本財団から素晴らしい提案が発表されました。


大幅に不足する病床確保に向けて船の科学館(東京・お台場)など2ヶ所に1万床目指す



 日本財団は東日本大震災後でも熊本地震後でも、あるいは近年続く大水害後でも、公益法人制度改革の立法趣旨を活かす活動を続けています。


 今回の新型コロナウィルス禍は自然災害ではないので、どうなるだろうかと思っておりましたが、すばやくかつ的確な対策だと思います。これこそ民間公益活動の真髄を示すものでしょう。


記者発表の模様もYoutubeで見ることができます。

https://www.youtube.com/watch?v=kfttcWpvvzg&feature=youtu.be


 笹川陽平会長の言葉は公益法人制度改革の立法趣旨と見事に一致しています。

緊急時の時には「スピードが大事。あとは走りながら考え、即断即決。」と民間の利点を強調していました。


 小生の論考も読んでいただきたいですが、まずは上記のYoutubeをご覧ください。


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