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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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新型コロナウイルス対策その3:ひょうごコミュニティ財団、佐賀未来創造基金、京都地域創造基金などが新プログラム [2020年03月21日(Sat)]

新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、山梨県に住む中学1年生が600枚も手作りマスクを作って山梨県へ寄付をしたというニュースはひと際明るいニュースであったことと思います。


 この未曽有の災厄に立ち向かうのは、政府や自治体だけで十分なはずはありません。様々なセクターが立ち上がり、できる範囲のことを協力し合いながら、立ち向かわなければ、自然界の猛威と戦うことはできないものと思います。



 まして「公益」を謳う公益法人は、今こそ、法人のミッションを再確認しながら「何ができるか、何をなすべきかという視点」から、公益目的事業を行うときではないでしょうか?


すでに、目についた動きには下記のようなものが含まれます。




公益財団法人ひょうごコミュニティ財団

学校の休校に伴い【緊急募集】「子どもの居場所を守る!緊急活動助成」募集



公益財団法人佐賀未来創造基金

新型コロナウイルス感染症拡大防止等対策での臨時休校等に伴う「こどもの居場所応援助成」

新型コロナウイルス感染症拡大防止・予防対策に伴う「佐賀災害基⾦」助成プログラム(特別枠)




 また、日本ばかりではなく米国および中国を中心に世界の財団が支援を表明しています。多くは、日本と異なり、詳細な中身を決めることなく、総額の支援額を次々と競うように発表しています。流動的な事態に対応すべく、支援の意向だけを謳い、他の公益団体の活動を促す効果もあります(なお、この手法は東日本大震災後、日本のフィランソロピストが実施したことがありますが、どこへ寄付するのか、本当に寄付をするのかと批判を受けたこともありますので、お気を付けください。必要があれば、広報上の支援をいたします)。


 もちろん、多くの公益法人にとっては「それどころではない」という法人もあるかもしれません。逆に支援が必要であることを知らせることも大切なことだと思います。


 公益認定法第5条4号の特別の利益供与の規定については、ただし書きに「公益法人に対し、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない」とあり、まさにこういうときのために、民間公益セクター内の危機に対して公益法人が公益法人に特別の利益供与をすることについては規制がかかっておりません。


社会を救い、民間公益セクターを救うために「何ができるか、何をなすべきか」を考えてはみませんか?


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コメント
実吉様

コメントありがとうございます。公益ニーズは時々刻々と変化していきます。政府のスピードに負けていたら、税制優遇をした意味が消えてしまいます。今こそ、民間公益セクターの「機敏なエージェント」としての力を発揮してください。

出口拝
Posted by:出口  at 2020年03月23日(Mon) 15:10
出口先生
ご紹介ありがとうございます。

この連休中に選考し、昨日、結果をホームページで公表しました。
微力ですが、現場の活動を支える一助になればと思います。
http://urx.space/qkXW

引き続き、第2次締切(3/25)まで募集しています。
http://urx.space/w6wP
Posted by:実吉  at 2020年03月23日(Mon) 14:25