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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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立入検査する行政庁職員は皆、人格者です。 [2020年02月22日(Sat)]

 公益法人の立入検査をする行政庁職員から法令に基づかないことを言われてしまうと、よくご連絡を受けます。以前は何も言われなかった細部にまで修正を求められるという声も聞きます。


 政府でもない、企業でもない「民間公益セクター」だから、税制の優遇をという政府税制調査会の答申に基づいて税の優遇が実現したわけですが、近年、「税の優遇があるのだから」という「枕詞」が跋扈していますので、実際に行政庁職員が法令に基づかないことを言うことは頻繁しているようです。


 しかし、その時、行政庁職員に対して、「法令上のどこに根拠がありますか?」、あるいは「ご指摘はおかしいと思います」と言っていますか、と伺うと、「まあ、大したことではないし、修正すれば済む話ですから、行政庁職員を怒らせて根に持たれるのも大人げないので、黙って従っています」という公益法人さんがほとんどです。


 国・地方の公益認定等委員会委員を務めた/務めている立場からいうと、行政庁職員さんをもっと信頼していいと思います。小生の知る限り、彼ら/彼女らは、「監督が法令に基づいていない」との指摘を受ければ、委員会にフィードバックしています。皆、人格者ですから、ましてや根に持つような人は一人として出会うたことはありません。


中には、自らも疑問に感じながら、行政庁や委員会の方針のため、顔色一つ変えることなく、公益法人に指導をしている方もいます。そうするのは、立派な公務員であることの証明でもあるからです。


 政府の敗訴となった、公益財団法人日本尊厳死協会の判決では「重視すべきでない考慮要素を重視するなど,考慮した事情に対する評価が明らかに合理性を欠いている」という判決文が入っています。


 「人格者だと信じていますから、敢えて言いますが、」と前置きしてから「法令に根拠がないと思います。重視すべきではない考慮要素を重視していませんか?」と是非言ってみてください。


 「人格者だと信じていますから、敢えて言いますが」等と面と向かって言えないでしょうと思う公益法人の方は是非このブログをコピーして黙って行政庁職員に渡してあげてくだい。


 小生の出会った行政庁職員の方は皆、人格者です。


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