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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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公益法人経営者向けに3時間の講演を行います。 [2020年02月07日(Fri)]

 公益法人,移行法人の経営者(役員等)向けに公益法人制度と公益法人の運営についてたっぷり3時間の講演全国公益法人協会から依頼されました(3月17日。大阪)。税制調査会、内閣府公益認定等委員会で制度改革の渦中にいて、「公益の増進」という立法趣旨に熱く盛り上がった制度改革当時の”熱狂”を思い起こしながら話をするつもりです。


 海外の状況、もちろん、米英だけではない海外の最近の民間公益セクターの熱狂もお伝えしたいと思います。社会貢献の仕事をができる喜びに包まれている海外の民間公益セクターの経営者と、財務三基準等で頭を悩ませる日本の公益法人の経営者の違いがどこから生じているのでしょうか?


 

 収支相償、遊休財産規制、公益目的事業比率の財務三基準が「公益の増進」という立法趣旨と見事につながっていることなど驚く話ばかりだと思います。平素、酢だのこんにゃくだとといわれていることから解放し「みずみずしい力」を発揮していただけるように話をいたしますので、公益法人、移行法人、これから公益法人を目指そうと考えられている団体の経営者の方々(行政庁の職員の方々、公認会計士や税理士の方々→主催者には確認しておりませんが)、是非お越しください。


「公益の増進」を図ることがいかに大切なことか、公益法人の仕事に就く喜びを感じていただける話をいたします。


 誤解を与えてしまった責任は、小生にもありますが、公益法人制度改革は多くの方々のお力で見事な制度としてスタートしたはずでした。話を聞いてびっくりすると思いますが、是非、お越しください。


なお、個別のご相談については立場上お受けしかねますので、あしからずご了承願います(ご質問はたくさんお受けいたします)。


課題

〜公益・一般法人「経営者」特別セミナー〜制度設計者が語る社団・財団のこれから

課題細目

はじめに 大局を掴んで法人を正しく導くために
1 制度の原点から少しずつ、そして大きく変転する運用
2 行政庁の監督の本来の目的と乖離する指導
3 公益法人税制の意義
4 公益法人会計を巡る内閣府・会計士協会及び世界の動向
5 いま社団・財団の経営者には何が求められるか

日時

2020年3月17日(火)13301630(個別相談なし)

会場

大阪私学会館(3階 301302303号室)大阪府大阪市都島区網島町6−20

講師

国立民族学博物館教授、元内閣府公益認定等委員会常勤委員、元政府税制調査会特別委員 出口正之 

受講料

主催者にご確認ください。

申込先

全国公益法人協会関西支部 電話:06-7220-3354 FAX050-3730-4611

申込方法

こちらからご確認ください。


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