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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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日本尊厳死協会の判決を巡って [2019年12月17日(Tue)]

 日本尊厳死協会の判決を巡っては本ブログでも度々取り上げているところですが、公益法人協会の副理事長鈴木勝治氏が的確な論評を雑誌「公益法人」の12月号に寄稿しています。公式見解ではなく個人的見解とした上ですが、これまでの経緯と、一審・二審の判決の概要を分かりやすくまとめています。一審・二審の対照表の作成は手間のかかるものですが、非常に分かりやすくまとめていただいております。


 その上で、「行政庁の判断がともすると国の裁量権を理由にした独断的なものがみられるだけに、今後の扱いにおいて頂門の一針となることを期待したい」「国民側が常に公益認定申請をめぐる行政の動向をウォッチしていく必要があろう」と踏み込んだ記述も見られ、同協会の存在感を示したのではないでしょうか?




 一方、全国公益法人協会の『公益・一般法人』12月1日号ではいち早くニュースとして速報し、日弁連の理事を務める大物弁護士である三木秀夫氏の短評を掲載しています。三木氏はこれまでも法律家としての専門的な立場から、本件の訴訟については論考を発表してきておりました。


  • 三木秀夫「日本尊厳死協会への不認定の問題点〜揺らぐ公益性の判断〜」全国公益法人協会『公益・一般法人』2014年10月15日号

  • 三木秀夫「公益不認定の取消判決における法的意義と認定制度への影響」全国公益法人協会『公益・一般法人』2019年9月15日号


三木氏は「行政庁の裁量を狭く解した東京地裁判決に対して、行政庁に広範な裁量権を認める べきとする国の主張が通れば、 綿密に組み立てられてきた公益認定制度の趣旨が大き く後退する可能性もあった中で、今回の控訴審判決はこの点の不安を取り除く結果と なった。この判決は、 今後の公益認定手続における指針を明確に示したものであって、 大いに意義深いものがある。」と締めくくって本裁判の重要性を指摘しています。



 判決は行政手続法上の認定の基準である「ガイドライン」に則った認定を実施し、裁量権は狭いものであることを強調しています。本ブログは繰り返し、「ガイドライン」の重要性を指摘してまいりました。本判決を契機に原点に返ることを切に願っております。


 尊厳死協会に関するこれまでの本ブログ




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