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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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公益法人制度改革の正しい理解のために初代の公益法人室室長の小山裕さん以下当時の関係者を探しています。 [2019年11月13日(Wed)]

 出口研究室では内閣官房行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室の初代室長小山裕氏、、中央省庁(警察庁、防衛庁及び環境省を除く。)及び民間企業(三菱商事、オムロン、日本生命、東京電力、三和総研)から派遣された方々を探しております。


当時、民法改正は不可能だと考えられていました。


 公益法人制度改革は、政治家の主導でもなければ、民間の主導で始まったものではないとないと小山さんは主張されています。まさに上記の皆さんの民法改正という不可能に挑戦し、「『民間非営利活動の推進』という目的を実現したい」という「ドン・キホーテ的精神」から始まっているものと思います。


ところが、「不祥事が契機となった公益法人制度改革」という理解が進み、実際には「公益法人の不祥事を止めるために行政の関与を正当化させるだけの制度改革」として突き進んでいるようにも見受けられます。


 今、改革のスタートを切った皆様方の歴史を正しく残しておかなければ、当初の意図とは正反対の制度へと動きつつある流れを止めることができなくなる可能性もあるでしょう。


 この流れは私独りではとても止めることができません。お力をお貸しください。


ご連絡をお待ちしています。



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