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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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収支相償の3つの基本公式 収支相償と特定費用準備資金その2 [2015年01月28日(Wed)]
先日、収支相償と特定費用準備資金のことについて書きましたが、本日はその追加です。本日の目的も「黒字を出してはいけない」というメッセージを払拭することにあります。

収支相償とは次の二つの規定を指して言います。

【法第5条第6号】
その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること。

【法第14条 】 公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない。

確かに字面をみると、憂鬱になってしまいそうになりますね。

1.条文の趣旨
この規定の趣旨は次のようなものと考えられます。

公益目的事業は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものですから、事業の特性として資源を最大限に活用し、無償又は低廉な対価を設定することなどによって受益者の範囲を可能な限り拡大することが求められているものと考えられます

もともと、公益法人の指導監督基準には、「対価を伴う公益事業については、対価の引下げ、対象の拡大等により収入、支出の均衡を図り、当該法人の健全な運営に必要な額以上の利益を生じないようにすること」とありました。対価の引下げが、収支の均衡に寄与するかどうかという経済原理についてはここでは措いておきましょう。認定法では「対価」以外にも拡大はしていますが、収支相償はこの基準が元になったものと考えればわかりやすいでしょう。

2.条文の視点
 この条文には、次のような視点があると思います。もちろん、これ以上にもあるのですが、全てを解説するとわかりにくくなるので、次の3点だけを指摘しておきましょう。
@ 適正な費用の範囲とは何か。
A 収入の範囲とは何か(長くなるのでこの部分は改めてにいたします)。
B 収入が実施に要する適正な費用を償う額を超えないとはどういう意味か。

 念のために言っておきますが、収支相償で比較するのは、「収入」と「適正な費用」です。
公益目的事業費の会計上の「収益」と「費用」ではありません。

この辺りが、かえって会計の知識のある人には読みにくくなっています。

3.基本公式@ 費用の公式
収益事業等を行っていない場合及び収益事業等の利益の50%を繰り入れる場合には、ガイドラインには、

以下の合計額を費用とする、とあります。
@ 損益計算書上の公益目的事業の会計に係る経常費用 
A 公益目的事業に係る特定費用準備資金の当期積立て額

ここでは、@は公益目的事業費、Aは特費積立額と簡単に呼びましょう。

そうすると以下の公式ができます。
収支相償上の費用=公益目的事業費+特費積立額

これを 収支相償の基本公式@ 「費用の基本公式」と呼んでおきましょう。
 
収益事業等の利益の繰入額が50%を超えるときには、さらに付加されて複雑になりますが、基本はこの式を考えることなので、収益事業等の利益の繰入額が50%を超えるときは、今日の説明から除外しておきます。全部説明するとまたわからなくなりますから。

4.基本公式A 適正な費用の公式
さらに、ガイドラインは、少し離れた場所で、
B 費用は「適正な」範囲である必要から、謝金、礼金、人件費等について不相当に高い支出を公益目的事業の費用として計上することは適当ではない。(以下略)
としていますから、公益目的事業費には、適正でない費用を入れないということが前提となっています。万一、赤字を出すことに必死になって「不相当に高い」費用を計上していたとしましょう。

そうすると
収支相償上の「適正な費用」=(公益目的事業費+特費積立額−「不相当に高い部分の額」)となります。最後の「不相当に高い部分の額」をα(アルファ―です)と置き換えると、
αが「適正な費用」ではないとして収支相償上の費用計算から除かれる可能性があります(なお、ガイドラインにはαが発生しないことを前提としていますので、控除するとは書いてありません。ここではあえて計算式を念頭に入れてαとしておきます。)

そうすると、

収支相償上の
「適正な費用」=(公益目的事業費+特費積立額−α)


これをここでは 収支相償上の基本公式A 「適正な費用」の基本公式と呼んでおきましょう。

 ただし、αがゼロでないということは「適当ではない」ということになります。

「適正な費用」の基本公式をみると、法人が何をしなければならないかよくわかります。

 ここで αがゼロでないときには、満たしていた収支相償が満たしていないことにもなりかねないことから、第5条第6号や第14条に抵触することになりますし、あるいは第5条2号の経理的基礎というものに抵触する可能性があります。もちろん、第5条第3号、4号の特別の利益にも注意しなければなりません。

 したがって、相手がだれであっても、「不相当に高い支出」とりわけ収支相償を逃れるための無駄な支出は厳にやめておくようにお勧めします。言い換えれば、αを常にゼロにすることが法人に求められていると考えます。
(なお、平素より合理的な理由に基づき正しい手続きで「高い支出」をしている場合には、「不相当に高い支出」ではなく、民間らしさの一環とも考えられます。絶対額だけで萎縮しないようにしてください。)

さらに、ガイドラインを見ると
(第1段階では)収入が費用を上回る場合には、当該事業に係る特定費用準備資金への積立て額として整理する。
と、記載されています。

つまり、ガイドラインでは、特定費用準備資金への積み立ては決して「例外的な措置」ではないことがお分かり頂けると思います。

5.基本公式B 剰余金の公式
収入の話をすると非常に長くなりますので、改めてにさせてください。次に「収支相償上の剰余金」の話に飛びましょう。

同じく、収益事業等を行っていない場合及び収益事業等の利益の50%を繰り入れる場合は
(収支相償上の剰余金)=「収入」−「適正な費用」です。
  つまり
   =「収入」−(公益目的事業費+特費積立額−α)

     αは通常はゼロでなければなりませんので、
 収支相償上の 「剰余金」≒「収入」−(公益目的事業費+特費積立額)
または 「剰余金」≒「収入」−公益目的事業費ー特費積立額 


と簡単に考えてもいいです。
 これを 収支相償上の基本公式B 「剰余金」の基本公式と呼んでおきましょう。

つまり、「剰余金が出たので特定費用準備資金として積み立てた」という表現は正しくありません。収支相償上の剰余金は、特定費用準備資金を積み立てることが前提となっております。くどいようですが、特定費用準備資金が組み込まれているといってよいと思います。

また、剰余金を(公益目的事業費の収益−費用)と理解すると、ガイドラインが全く理解できなくなってしまします。式からいっても、黒字、赤字という言い方となじまないことがわかると思います。

6.設問Bの答え
次に最初の設問のBを考えます。
「収入が実施に要する適正な費用を償う額を超えないとはどういう意味か」
についてですが、ガイドラインは次のように応えています。

(4) 剰余金の扱いその他
@ ある事業年度において剰余が生じる場合において、公益目的保有財産に係る資産取得、改良に充てるための資金に繰入れたり、当期の公益目的保有財産の取得に充てたりする場合には、本基準は満たされているものとして扱う。このような状況にない場合は、翌年度に事業の拡大等により同額程度の損失となるようにする。
A 事業の性質上特に必要がある場合には、個別の事情について案件毎に判断する。また、この収支相償の判定により、著しく収入が超過し、その超過する収入の解消が図られていないと判断される時は報告を求め、必要に応じ更なる対応を検討する。

収益事業等を行っていない場合及び収益事業等の利益の50%を繰り入れる場合は

公益目的保有財産に係る資産取得、改良に充てるための資金(資産取得資金)への繰入れ等の手段は「本基準は満たされているものとして扱う」わけであり、特費積立額でクリアしていれば、そもそも剰余金すら発生していないということになります。

ここで収支相償解決のためのメニューがいっぱい出てきますので、目移りしますが、「適正な費用」に当初から入る「特費積立額」と、「本基準は満たされているものとして扱う」とされる他のメニューとは位置づけが異なることはお分かり頂けるものと思います。

収支相償の法の趣旨と法人の柔軟な活動を支援するという「読み方のコツ」を使えば、少しは制度が使いやすくなるのではないでしょうか?

先日も述べましたが、「不相当に高い支出」に気を付けるべきであり、一般的な意味での黒字すなわち(公益目的事業費の収益−費用)については、そもそもそんな式は出てこないのですから、気にしなくてよいのです。

結局「黒字を出してはいけない」というメッセージが誤解を与えるということばかりではなく、不用意な支出を誘発する恐れがある「危険」なメッセージであるということがお分かり頂けたものと思います。

さらに、ガイドラインを読み続ければ、本当に「感動に」出会えますよ!!
法人の皆様が自由で柔軟な公益活動を実施されることを祈念致しております。
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コメント
OA様 Canpanブログを使い慣れておらず、コメントがあったことに気付きませんでした。失礼しました。

OA様と小生の意見はほぼ一緒です。素案はとてもではないけれども議論になっていません。設計通りにしてくれていないのですから。私は戦いますよ!

さてOAさんの想定です。
>もし黒字の年度があっても、黒字額は翌年度に使用することとされているので、赤字の主要財源とすることは困難です。財政的に破綻することを多少後ろの年度にずらすだけです。

〇特定費用準備資金をお勧めします。赤字補てんのために積むことはできませんが、赤字になれば使ったらよいですよ。その場合、一旦特費は取崩しになります。収入に入るのはご指摘の通りです。


>このような形でしか収支相償要件を考えられなかった立案担当者の能力を疑います。もっと知恵を出せと言いたかったです。私たちのような一般人や一般法人が制度の全体像を知り、問題点を認識できないうちに現行制度が出来て運用が始まってしまったのはとても残念です。

〇と、考えてしまいますよね。私にはそれが耐えられません。
https://blog.canpan.info/deguchi/archive/16
にも、書きましたが、本当にいい制度を作ってくれているのです。運用をここまで無茶苦茶にされると、設計自体に批判が集中てしまいます。是非、私を信じてください。このブログで徐々にわかってくると思います。

Posted by:出口  at 2015年03月02日(Mon) 22:08
出口先生

 私の意見は以下の返答のとおりです。

>OA様 追伸
>>私は、このように考えるので、「複数回の時も、収支相償に抵触するのではなく、取崩しになるだけです。」の記載に続けて、「ただし、取崩し額は、取崩し年度の収支相償上は収入に含めることが必要です」という追加的な記載が必要ではないかと思っています。

>この点は、先にも触れましたが、OA様のご指摘の通りです。
ところで、この部分を強調されたいということは、ひょっとすると、収支相償上の「収入」だけ多くなるので、特定費用準備資金を設定することがかなり大変だというご指摘なのでしょうか?

返答:
 「収支相償上の「収入」だけ多くなるので、特定費用準備資金を設定することがかなり大変だ」ということを、とくに考えているわけではありません。

特定費用準備資金の積立・取崩には要件があり、一般的にいって、活用できる範囲は限定されており、必ずしもいつもうまく活用できる訳ではありません。


 公益目的事業会計の移行時の正味財産のうちの支払資金が50と仮定します。
そして、移行後は毎年10だけ赤字になるとします。

5年間は何とか事業を継続できますが、6年目には赤字10の財源がありません。収支相償要件の遵守が必要な公益目的事業会計では、返済の当てがないため、借り入れに頼ることもできません。6年目の事業は縮小せざるを得ません。

 もし黒字の年度があっても、黒字額は翌年度に使用することとされているので、赤字の主要財源とすることは困難です。財政的に破綻することを多少後ろの年度にずらすだけです。

前提条件:移行時の正味財産額のうち、支払資金として使用できる額 50

1年目〜5年目 それぞれ 年間収益100 年間費用110 赤字10
6年目 年間収益120 年間費用110  黒字10

7年目 年間収益100+前期の黒字10=110 年間費用110 損益0

8年目 年間収益100 年間費用110 赤字10

5年目末で移行時の支払資金額50はなくなってしまいます。黒字の年度(6年目)があれば、多少長く事業を継続できますがいずれ赤字の財源がなくなってしまいます。

8年目は110の事業費の財源は調達できません。収益100の範囲でしか事業ができません。
年間収益100 年間費用100 損益0になります。このような事業の縮小が何年か続けば(収益が90になれば、90の事業しかできません)、公益目的事業はできなくなってしまいます。

私は、「少なくとも」移行後の赤字の累積額を黒字で補填することが認められるべきと考えます。

現在:短年度で収支相償を図ることが原則です。
   黒字の1〜2年間の繰越を認めています。
   さらに、特定費用準備金の積立額を費用に加算し、将来の赤字と相殺する緩和措置を採っています。

これらに加えて、移行後の赤字の累積額も黒字で補填することにすべきと考えています。これにより移行時までの資金の復元の可能性が出てきます(100%復元が保証される訳ではありませんが)。この見解を否定する「素案」にはまったく失望しました。不適切としか思われません。現行の収支相償要件は非常にきびしく、公益事業の推進には著しい障害となっているように思います。

このような形でしか収支相償要件を考えられなかった立案担当者の能力を疑います。もっと知恵を出せと言いたかったです。私たちのような一般人や一般法人が制度の全体像を知り、問題点を認識できないうちに現行制度が出来て運用が始まってしまったのはとても残念です。

 家計でも、黒字は翌年度に使用し、赤字を長く続ければ、貯蓄が減り、いつの日にか破綻してしまいます。

 私は、新制度が出来てしばらくしたときに、この問題点を認識しました。しかし、資金繰り問題が移行後早いうちに顕現する点は見落としていました。移行時の正味財産額がある程度あれば、資金繰り問題の発生は相当後の年度になると思っていたからです。正味財産額には固定資産として固定されている部分が少なからずあり、これを見落としていました。

 素案に、今反対しなければ公益法人の将来が明るくなることはないと思っています。
 
移行1年目、2年目の法人では資金繰りが問題になってくることはまだ認識されていないように思いますが、後、数年で気づかざるを得ない状況になると懸念しています。

Posted by:OA  at 2015年02月24日(Tue) 18:50
OA様 追伸
>私は、このように考えるので、「複数回の時も、収支相償に抵触するのではなく、取崩しになるだけです。」の記載に続けて、「ただし、取崩し額は、取崩し年度の収支相償上は収入に含めることが必要です」という追加的な記載が必要ではないかと思っています。

この点は、先にも触れましたが、OA様のご指摘の通りです。
ところで、この部分を強調されたいということは、ひょっとすると、収支相償上の「収入」だけ多くなるので、特定費用準備資金を設定することがかなり大変だというご指摘なのでしょうか?もしそうならば、別稿を立てて解説させていただきます。
Posted by:出口  at 2015年02月17日(Tue) 19:43
OA様 再度の重要なコメント有難うございます。ご指摘の通りですが、心理的バイアスのかかった解釈が含まれていませんか? ご指摘の新しい収入と新しい適正な費用を比較することになります。適正な費用は経常費用と新規の特費積立額です。これを難しいというか、簡単というかは、法人さんの判断です。元に戻るだけです。また、変更認定申請は、必要ですが。
Posted by:出口  at 2015年02月17日(Tue) 12:40

出口先生

 私のコメントへのコメント、ありがとうございました。
次の記載についてもう少しお教えください。
「取り崩しになるだけです。」という意味がよく理解できませんでした。

>「資金について、止むことを得ざる理由に基づくことなく複数回、計画が変更され、実質的に同一の資金が残存し続けるような場合は、『正当な理由がないのに当該資金の目的である活動を行わない事実があった場合』(同第4項第3号)に該当し、資金は取崩しとなる」 となっており、複数回の時も、収支相償に抵触するのではなく、取り崩しになるだけです。

「複数回の時も、収支相償に抵触するのではなく、取り崩しになるだけです。」の箇所について。

1、積立年度
 取崩しがあったからといって、積立年度に遡及して、積立年度の収支相償に抵触するとは考えないという点は理解できます。

2、取崩し年度
 しかし、積立金の取崩額は、収支相償対照表では、収入欄の「公益目的事業に係る特定費用準備資金取崩し額」になると考えられます。収入に目的外取崩し額が含まれないとする合理的な理由はないと思います。

 とすれば、取崩し年度の収支相償要件の充足はより厳しくなるのではありませんか?新たな積立金の積立を考えるとすれば、その積立金の取崩し年度には、状況がさらに厳しくなることがあるのではありませんか?(うまくいくことも考えられますが)

 私は、このように考えるので、「複数回の時も、収支相償に抵触するのではなく、取り崩しになるだけです。」の記載に続けて、「ただし、取崩し額は、取崩し年度の収支相償上は収入に含めることが必要です」という追加的な記載が必要ではないかと思っています。
Posted by:OA  at 2015年02月17日(Tue) 11:35
OA様 追伸
特定費用準備資金を積み立てるにあたっての時期・回数、その時の「収入の内容」等についてのガイドライン上の規制はありません。
Posted by:出口  at 2015年02月16日(Mon) 18:44
OA様 コメント有難うございます。待ちに待ったコメントです。ガイドラインでは次のようになっています。「資金について、止むことを得ざる理由に基づくことなく複数回」です。誤植ではありません。声を出して読んでください。二重否定の日本語文で。震えませんか?
「資金について、止むことを得ざる理由に基づくことなく複数回、計画が変更され、実質的に同一の資金が残存し続けるような場合は、『正当な理由がないのに当該資金の目的である活動を行わない事実があった場合』(同第4項第3号)に該当し、資金は取崩しとなる」 となっており、複数回の時も、収支相償に抵触するのではなく、取崩しになるだけです。しかも、「正当な理由がないのに」です。私は、この文章を読むといつも震えます。さらに、上記の資金は特定費用準備資金だけではなく、資産取得資金も同じです。
 どんな組織も、お金が余ったら、こんなことしたいな、と考えることは夢があっていいのではないでしょうか?理事会で是非お考えください。
Posted by:出口  at 2015年02月16日(Mon) 18:20
黒字が生じても、特定費用準備金の積立により収支相償要件を充足できるという点について、

1、運よく追加的な事業が計画できれば、そのようにできます。
2、しかし、そのような事業がない場合には、そうはいきません。既存の事業を対象にして特定費用準備金の積立を何とか行い要件を充足させたとします。積立対象の事業が実施される年度には積立額の取崩しが必要になります。取崩し年度は、この部分の費用が減少することから再び黒字対策が必要になるのではありませんか?自転車操業のようになってしまうことが懸念されます。
Posted by:OA  at 2015年02月16日(Mon) 17:00