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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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内閣府が8月21日から公益法人の閲覧請求機能再開 [2019年08月21日(Wed)]
内閣府は本日8月21日からシステム上の公益法人の閲覧請求機能を再開しました。

まずは、関係の皆様方良かったですね。かなりのご苦労があったものと思います。

公益認定法第22条第2項に基づいて閲覧等の請求があった場合には、同条3項に基づき個人の住所に係る記載の部分を除外してその閲覧等をさせることになっていたところ、内閣府が個人の住所に係る部分も提供していたことが本年6月21日に判明しました。

それ以降、この閲覧請求機能を休止したのですが、本日ようやく約二か月ぶりに再開したということです。








また、本日、閲覧開示機能が再開したことと、個人情報が提供された原因と再発防止策を公表しています。

【原因】

昨年度本システムの更改を行った際にシステムの設定を誤り、公益法人の「事業報告等の提出」に係る閲覧請求の対象文書として、住所を除いた役員等名簿を指定すべきところ、住所が掲載された役員等名簿を指定してしまいました。そして、そのまま本システムを運用フェイズに移行していました。


【システムについて講じた措置と再発防止策】

システムの設定を修正し、住所が掲載された役員等名簿は提供されないことを確認できたことから、閲覧請求機能を再開します。

今後、システムの更改・改修を行うに当たり、個人情報など秘匿性が高い情報を取り扱う機能については、第三者の視点を入れた検査を行うなど、受入テストを強化し、再発防止に努めます。


システム上の問題が原因であろうことは、6月25日に記載があったこともあり、昨年来、システム上の問題が度重なっていることもあって、本ブログでは、本件については静観していたところです。

また、議事録の削除問題議事録の未作成問題の二件についてですが、前者についてはようやく8月に入ってから回復しているようです(こちらでは7月29日において未回復であったことを確認しています)。

システム関係の方は気が気ではなかったでしょうから、とりあえずは修復できて本当に良かったですね。

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