公益法人行政の真の問題は「審査の文化」か。諸外国の審査文化（Rebuttable Presumptionの原則）の導入を
先般、公益法人のヒアリング調査についての出口研究室の基本方針を公表したところ、思わぬ反響を頂戴しました。その中のひとつに「立入検査等に立ち会ってもらえないか」というご要望がありました。
実は、立入検査時の立会いについては、経験がありませんが、米国の企業財団の選考委員会には立会いをしたことがあります。お願いしたところ、すぐ了解してもらい、選考過程をすべて観察させてもらいました。選考用の資料も余分にコピーを頂戴しました。
その時に窓口になってもらった方は、別の企業財団に移り、今では当該企業財団の理事長を務めながら、財団を出捐する世界企業の副社長として、同企業のCSRの中核を担う立場にあります。
日本の企業財団と海外の企業財団と、同じ企業財団というものでありながら、全く異なることがよく分かりました。プログラムの内容も全く異なるものでした。
このように公益法人の理事会・選考委員会・立入検査その他の会合（以下「会議等」という。但し、行政庁の立入検査は定期立入検査に限る。）に立ち会うことは、研究上も極めて有効ですので、ご要望があれば以下のような基本方針のもとに喜んで立ち会わせていただきます。
①個人情報、法人情報の秘匿
立ち会うことで知り得た個人情報、法人情報については、公表してほしいというご要望がない限り、公に致しません。論文等で公表する場合には個人名や法人名が類推できないよう匿名とさせていただきます。
②知り得た「公的情報」以外の情報の秘匿
知り得た情報は原則として秘匿いたします。但し、公益認定法上公開が義務付けられている情報及び行政庁側の発言その他の振舞い（以上の情報を「公的情報」という）については個人・法人が特定されない範囲で公開することがありえます。
③研究目的、政策提言のための立会い
ヒアリングの内容は研究目的であり、ブログやSNSをはじめ各種論文、書籍等で内容を公表することがあります。また、当局への提言、提案等に生かすことがあります。
③立会い時の録音
立会いは録音させていただきますが、一言一句を起こすことはありません。ご希望があれば、写真、映像を取ります。
④謝礼類は出しません。
恐縮ですが謝礼類をお渡しいたしませんし、旅費等を含めてこちら側が受け取ることもありません。
⑤立会いの場所
会議等の開催場所までお伺いいたします。
⑥立会い時での当方の発言
当方からは「会議等」で促されても発言は致しませんので、関係者へは必ず「研究目的の観察者が立ち会っている」旨をお伝えください。なお、「会議等」の前後で名刺交換や個別の会話をさせて頂く可能性はあります。
⑦立会い時のトラブルでの対応について
【法人主催の会議等の場合】
法人主催の会議等にあっては、定款や会議等の運営規則で会議出席者が明記されていたりすることから、事務局が許諾していてもその場で立会いを拒む関係者も出てくる可能性があるものと思います。また、定款等で明確な根拠がなくても、関係者の一部が拒絶した場合には、「やむを得ぬ事情」としてトラブル回避のために速やかに退出致します。また、立ち会えなかった事実を含めて公表は致しません。但し、単なる件数を公表することはあり得ます。例：「法人の会議等に〇件立ち会うために訪問したところ、そのうち△件から当日に拒絶された。」
【行政庁の定期立入検査等の場合】
行政庁の定期立入検査等については、立会いを拒む法的根拠もないものと思料いたしますが、担当官が個人的に立会いを拒否する場合もあろうかと思います。その場合も法人と担当官との将来的な関係を考慮し、トラブル回避のために速やかに退出致します。但し、その後の対応については法人との密接な意思疎通を前提に、拒絶理由の開示などを含め、法人名を伏した形で当局に照会する可能性があります。
⑦立会い時の人数
研究チームのメンバー複数でお伺いすることもあり得ます。その都度、相談させてください。
⑥お断りするケース
利益相反になるケースや旅費の状況などにより、ご連絡いただいてもお断りすることがあり得ます。その場合には事情を説明いたします。
⑦連絡先
deguchi(at)minpaku.ac.jpまで(at)を＠に変換してメールでご連絡ください。郵便の場合は下記となります。
〒565－8511 大阪府吹田市千里万博公園10－1国立民族学博物館 出口研究室
＊ヒアリングは困るが、メールや手紙で状況を知らせたいという方も歓迎します。
