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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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公益の増進のために公益法人の資産運用についての研究会を実施します [2019年06月12日(Wed)]
第4回 日本と世界の財団・社団研究会 .jpg
【「公益の増進」のために公益法人の資産運用についての研究会】

連続研究会「日本と世界の財団社団」研究会の第4回研究会のご案内を致します。 

 日本の公益法人の活動を阻害している要因に資産運用に対する行政側の規制・法人側の躊躇があります。資産運用については法的な規制よりも、長らく日本社会で固定化した「安全な運用」に対する文化的な惰性のほうが大きいように感じています。

「公益の増進」のためには有利な資産運用にするに越したことはありませんが、<日本社会では>そう簡単ではありません。「カネがカネを生む時代」になり、世界でフィランソロピー活動が活発化しているのにも係らず、日本の多くの法人が1%前後の国債等を後生大事にと抱え込んでいます。「墓守」財団とも言われているほどです。



危ない橋は渡りたくないという法人がほとんどだと思います。それでは「公益の増進」という立法趣旨に適うこともなくなって、アジアの中でもどんどんと日本の公益法人は取り残されてしまいます。

 これを突破するには、一法人だけの努力では却って危険かもしれません。
@法律上の規制はどこまでか?
A会計上の規制はどこまでか?
B行政庁の解釈の幅をどのくらい見込むべきか?
C文化的な規制はどのようなものがあるか?
D日本的な意思決定システムによる規制はどのようなものか?
Eそれではどのように道すじをつければよいのか?
F事例はどのようなものがあるのか?

公益法人の関係者ばかりではなく、金融機関の方、会計関係者、会計ソフト関係者等にもご出席が可能なようにしております。相互交流の場とさせていただきたいと思います。

1.日時
  令和1年7月5日(金) 15:00から17:30

2.場所 
  ティーケーピー東梅田 3階 カンファレンスルーム3A
  〒530-0057 大阪府大阪市北区曾根崎2丁目11−16 梅田セントラルビル

3.参加費 無料 

4.申し込み方法
  参加ご希望の方は、deguchi(at)minpaku.ac.jpまで((at)を@に変えて)、ご所属とお役職、その他関心事などを含めてご連絡お願いいたします。

本研究は科研費挑戦的開拓一環として実施いたします。




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