民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー （by　出口正之）

　公益認定法の改正が法改正の趣旨通り運用されるかどうかの留意点と、数多くの公益認定の実務を直接行った弁護士の千賀から、今後の改善への期待が述べられます。

　行政には、報告徴収、勧告、認定取消し等マイナスの情報ばかりが蓄積されますが、『小規模公益法人５００ガイドブック』の出版を通じて、現実に公益認定されている法人の実態を踏まえることも大切です。一つでも多くの団体・法人が公益認定を目指していけることを願っての講演会です。

なお、参加者には無料で『小規模公益法人５００ガイドブック』及び新刊の『助成公益法人900ガイドブック』を差し上げます。

１．日時　　2025年７月19日（土）13時30分から16時40分まで

２．場所　　福岡商工会議所４階　４０１，４０２会議室

　　　　　　　福岡市博多区博多駅前2−9−28　福岡商工会議所

３.  定員　40名（リアル参加のみです。要事前予約。先着順）

４．参加料　無料

５．参加申し込み　　　http://www.pusa.jp//kp_sem/

６．プログラム　

　　　第1部　公益認定法改正により公益認定制度はどう変わるか：出口正之

　3月末決算の公益法人にとっては事業報告の提出期限まであと一週間で、多忙を極めているのではないでしょうか？

法改正施行の端境期であり、今年に限って言えば、大変複雑です。

こうした中にあって、地方行政庁の中には極めて親切に対応してくれているところがあります。

特に滋賀県は5月26日に「定期提出書類の作成等に関する説明会」を実施し、説明資料も公表してくれています。

内閣府の公益法人informationのホームページから滋賀県のところのお知らせを見ると掲載されています。

公益法人information＞各行政庁への入り口　滋賀県＞お知らせ

ただ、URLが使えないので、資料の内、とても役に立ちそうな「備置き資料」だけを下記に貼り付けました。

https://x.gd/zhYZw

　また、大阪府は「定期提出書類の作成等に関する説明会」につきましては、対面での説明会の実施に代えてYouTubeでの動画配信となっています。

　残念ながら　URLについては、所管する公益法人宛てに「「定期提出書類の作成等に関する説明会」の動画配信について（通知）」（令和7年5月29日付け法第1377号）により通知したもので、こちらでは把握できていません。配信期間は令和7年7月31日までのようです。

大阪府は公益法人用の独自のホームページを作成していますが、福岡県にも同様のものがあり、こちらも参考になると思います。

福岡県公益法人ホームページ　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/8/53/242/

定期提出書類の関係資料　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/teikiteisyutusyorui2025.html

先般ご紹介した内閣府の手引き同様活用してみてください。

　３月末決算の公益法人にとって、理事会、社員総会（評議員会）が終了する頃となりました。６月末までに事業報告を行政庁へ提出しなければなりません。特に、今年は、法改正の過渡期にあたるため、事業報告の提出書類がわかりにくくなっています。

　今公益法人にとって一番必要な資料は、事業報告のための手引きでしょう。内閣府の公益法人関係の公式ホームページである公益法人informationの中でばらばらの箇所にあってどこにあるかわかりにくいので、下記にURLを添付しております。

事業報告等（過渡期）の提出の手引き

https://www.koeki-info.go.jp/activities/documents/x2vvcofgp8.pdf

なお書類一式は以下に

事業報告等の提出書類一式

https://www.koeki-info.go.jp/activities/documents/loeaxqjf9y.pdf

また、事業報告等（過渡期）の提出の手引きはアクセスが集中してダウンロードがなかなかできない人のために、念のために下記にもアップしておきました。

https://drive.google.com/file/d/1dWXXU1fVFEZOnMXgC-tuh0gk0j4hphMI/view?usp=sharing

事業報告の電子申請の簡易マニュアルがこちらです。

www.koeki-info.go.jp/commissions/documents/yl2b6oez2u.pdf

電子申請の完全マニュアルは、電子申請窓口にログイン後にアクセスできます。大部なものなので、印刷しておきましょう

また、その他この時期にも参照すべきものは以下の通りです。

公益認定等ガイドラインの読み方・使い方

https://www.koeki-info.go.jp/j0fmprxw0p.pdf

新公益認定等ガイドライン

https://www.koeki-info.go.jp/regulations/documents/byxewbt1b9.pdf

　大阪フィランソロピー都市宣言などを行ってきた、「民都・大阪」フィランソロピー会議の提言を受け、完全ボランティアで運営してきました大阪財団・社団連合会（会長堀井良殷）がこのほど、本格始動へ向けての第一歩として寄附金を募ることになりました。

　同会は財団・社団における地域ベースでの初めての中間支援団体です。

これまで、全くの資金なしで様々な活動を行ってきました。

　公益認定法が改正され、多くの法人が情報不足に悩んでいる中で、地域ベースでの連合体の設置は長く望まれていました。

　入会資格は大阪府内の公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人が原則で、会費等は無料です。

　入会や寄附金にご関心のある方は同会事務局 "大阪財団・社団連合会事務局" <ozsrengo@gmail.com>までご一報ください。

　公益財団法人公益事業支援協会（理事長千賀修一）では、「公益認定法改正の解説と公益認定申請の勧め」と題して、無料セミナーを実施します。定員になり次第受付終了となります。

　公益認定法の改正が法改正の趣旨通り運用されるかどうかの留意点と、数多くの公益認定の実務を直接行った弁護士の千賀から、今後の改善への期待が述べられます。

　行政には、報告徴収、勧告、認定取消し等マイナスの情報ばかりが蓄積されますが、『小規模公益法人５００ハンドブック』の出版を通じて、現実に公益認定されている法人の実態を踏まえることも大切です。一つでも多くの団体・法人が公益認定を目指していけることを願っての講演会です。

なお、参加者には無料で『小規模公益法人５００ハンドブック』を差し上げます。

１．日時　　2025年5月24日（土）13：30から16時40分まで

２．場所　　大阪商工会議所4階　402会議室B

　　　　　　　大阪市中央区本町橋２−８

３.  定員　40名（リアル参加のみです）

４．参加料　無料

５．参加申し込み　　　http://www.pusa.jp//kp_sem/

６．プログラム　

　　　第1部　公益認定法改正により公益認定制度はどう変わるか：出口正之

　　　第2部　これまでの公益認定手続きの実情と今後の改善について：千賀修一

日本の公益法人（公益社団法人、公益財団法人）、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、医療法人など非営利法人については、日本では他国で見られないほど、歴史的な経緯からガラバゴス化しています。

政策面からいってもこのような乱立がマイナスに働いていることは論を俟たないでしょうが、将来的な道筋を論理的に示すことは非常に困難なことでした。

会計基準もばらばらであり、例えば、公認会計士も悲鳴を挙げています。統一すれば便利になる、比較可能となるという総論は誰しも賛成できるものですが、ではどのようにするのかについての各論は合意が決してたやすいわけではありません。

そのような状況にあって、初谷勇の『非営利法人の法と政策−−系統・分類・組織併用−−　』（晃洋書房）という画期的な書がこのたび上梓されました。

元来、自然科学の中で用いられていた系統分類学の方法論を文化的構築物に応用ないしは再発見した、中尾央・三中信宏らの文化系統学を援用し、初谷は非営利法人のガラパゴス化の問題に果敢に挑戦しています。

初谷勇の「非営利法人の系統」という概念は、非営利法人の多様性と制度的背景を理解するための有効な枠組みを提供しています。この概念を通じて、非営利法人の制度的課題や政策的対応の方向性が明確になり、今後の非営利法人制度の発展に寄与するものと考えられます。

また、ガラパゴス化したいくつかの非営利法人を併用して公益活動の実現を図っている実態にも着目しています。このことを「組織併用」という概念で示しています。

日本の非営利法人制度を考える者にとって、極めて重要な書です。

　公益財団法人公益法人協会から　出塚清治編著『公益法人・一般法人の税務実務』（第４版）が刊行された。

なによりも「計算例」「税務申告記載例」が豊富で、実務家にはありがたい好著である。

インボイス制度にも対応していることがうれしい。

公益認定法改正に対する対応で公益法人関係者は多忙を極めている時ではあるが、公益法人であっても、税に無関係ではなく、座右においておきたい書である。