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公益法人行政：大阪府法務課公益法人グループがホームページを刷新
このたび、行政庁としての大阪府が公益法人のホームページを刷新しました。  【主な特徴】 ・利用者が、求める情報にワンストップで到達できるよう、トップページに目的別のリンク（入口）を設置 ・府民に、大阪府所管の公益法人がどのような活動を行っているのか知ってもらうため、公益法人の事業内容を紹介するページを新設（トップページから、「公益法人の取組の紹介」をクリック） ・日本ファンドレイジング協会主催の研修内容を参考に事務局が作成した、「効果的な寄附集めのポイント」資料を新規公開（トップページから、「府所管の法人へのお知らせ」⇒「効果的な寄附集めのポイント」をクリック） ・よくあるご質問（FAQ）を新設 ・公益法人を目指す法人、公益法人、移行一般法人のための 府への各種申請等手続き ・ウクライナ避難民支援における大阪府公益認定等委員会からのメッセージについて 等々 ものすごい充実ぶりです。ぜひ、ご参照ください。
選考委員会が必置ではない理由 第一期の公益認定等委員会から。
有識者会議から「多様性」を強調した中間報告が出たことは誠に喜ばしいことです。 しかし、行政庁ないし委員会の法令外の行き過ぎた指導がしばしば公益法人の手段的多様性を殺しているという話も聞こえてきます。 助成金の決定や褒賞の決定の際に、選考委員会が設けられることはとりわけ日本においては少なくないのですが、選考委員会や選考基準などは法令上必須のものではありません。 チェックポイントを見てもそれは明らかです。 (13) 助成（応募型） 【注：なお、非応募型の助成は、「上記の事業区分に該当しない事業についてチェックす べき点」でチェックすることになっています。】 ① 当該助成が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的 として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。 ② 応募の機会が、一般に開かれているか。 ③ 助成の選考が公正に行われることになっているか。（例：個別選考に当たって直接の利害関係者の排除） ④ 専門家など選考に適切な者が関与しているか。 ⑤ 助成した対象者、内容等を公表しているか。（個人名又は団体名の公表に支障がある場合、個人名又は団体名の公表は除く。） ⑥ （研究や事業の成果があるような助成の場合、）助成対象者から、成果についての報告を得ているか。
第３６回助成財団フォーラム その４ 登録後：連携の方法
２月２日に助成財団センター主催で第３６回助成財団フォーラムを実施します。 が開催されます。多様な連携、深化を生み出す機会として登録者間で連携が取れるアプリケーションを用意しています。 まず登録後、 その後は、登録者のリストがずらりと並びますから、自由にメッセージを送ってください。 第３６回助成財団フォーラムはもうすでに始まっているのだと考えていただいて結構です。 連携していくためのアプリケーションの使い方については以下の動画にしております。
第３６回助成財団フォーラム その３ 登録後の自己紹介文の書き方
もう登録はおすみですか？ ２月２日にフォーラムは開催されますが、登録が済めば、直ぐに他の助成団体とコミュニケーションが取れます。 まずは自己紹介を記入してみてください。 自己紹介サイトの説明は下記動画をご覧ください。
経団連十倉会長、内閣府認定等委員会北川事務局長などがご参加 第３６回助成財団フォーラム その２
来る２月２日に開催の助成財団フォーラムの登録はおすみですか？ 登録のお願いの動画です。 今年はオンラインで実施ますが、多様な連携を掲げ、フォーラムの時だけではなく、その前、その後も連携ができるように工夫しております。 また、改めて紹介させていただきます。 登録はこちらからお願いします。
経団連十倉会長、内閣府認定等委員会北川事務局長などがご参加 第３６回助成財団フォーラム その１
公益財団法人助成財団センターは 来る2023年 2月 2日（木）13:30 ～ 17:05に 「多様な連携に基づくアライアンスを目指して～ 助成財団と助成事業の進化・深化を生み出す機会の創出 ～」と題した第３６回助成財団フォーラムを開催いたします。 今回の「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」設置の契機を作っていただいた、一般社団法人 日本経済団体連合会会長 十倉 雅和 様 からの、ご来賓挨拶、チャリティーズ・エイド財団 国際部長 Derek Ray-Hill氏からのメッセージなども盛り込んでいます。 また何より、公務ご多端の中で、内閣府公益認定等委員会事務局長の北川修氏が基調報告を務めるパネルディスカッション等が盛り込まれています。 参加料は、会員団体は６６００円、会員外団体は９９００円です。 ただし、お申し込みは今回初めて団体単位とさせていただきますので、１団体につき登録の人数に制限はございません。助成財団実務に係わるあらゆる職種の方に是非ご参加いただきたいと考えております。 お申し込みはこちらからお願いいたします。
大阪財団・社団連合が発足記念シリーズとして有識者会議の中間報告の無料説明会を実施
「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の中間報告が公表されました。 地方の公益法人関係者にはこの間の議論が必ずしも十分伝わっていないと思います。また、ヒアリング対象となった公益法人も、東京の法人だけです。 そこで大阪府・市の副首都局の「民都・大阪」フィランソロピー会議の提言から生まれた、大阪財団・社団連合会（会長堀井良殷）では、地方の視点から有識者会議の提言のウェビナーで説明会を実施後、「民都」を掲げる大阪の声を反映するように、内閣府へ向けたメッセージを審議したいと考えております。参加費無料ですので、とりわけ大阪の財団・社団関係者には数多くご参加をお願いいたします。 地方の視点からの解説及び議論となります。大阪の財団・社団関係者の以外の方々でも参加は可能です。 奮ってご参加下さい。
役に立つ内閣府の公益法人メールマガジンの登録をしていますか？
新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の中間報告が出されています。 驚いたことに、法人によっては、有識者会議そのものを知らないという方もいらっしゃいました。 内閣府の情報をタイムリーに得るためには、隔週で自動配信される内閣府のメールマガジンが便利です。 メールアドレスごとに登録可能ですから、法人内で何人でも登録可能です。法人内共有のアドレスがあるのならば、そのアドレスで登録することをお勧めいたします。 登録方法は以下の通りです。 公益法人information を開けてください。
内閣府公益法人メールマガジンというところが出てきます（写真の赤い矢印部分）。 これをクリックすると、画面の下の方に、新規登録が出てきます。  ここをクリックして、あとは画面の指示に従ってください。
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