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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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福岡で公益認定法改正の解説と公益認定申請勧めの無料セミナー [2025年07月01日(Tue)]
公益認定法改正の解説と公益認定申請の勧めの無料セミナー

公益財団法人公益事業支援協会(理事長千賀修一)では、「公益認定法改正の解説と公益認定申請の勧め」と題して、無料セミナーを実施します。定員になり次第受付終了となります。好評を博して東京・大阪・名古屋に続いて千賀・出口コンビの無料セミナーの第4弾になります。

 公益認定法の改正が法改正の趣旨通り運用されるかどうかの留意点と、数多くの公益認定の実務を直接行った弁護士の千賀から、今後の改善への期待が述べられます。


 行政には、報告徴収、勧告、認定取消し等マイナスの情報ばかりが蓄積されますが、『小規模公益法人500ガイドブック』の出版を通じて、現実に公益認定されている法人の実態を踏まえることも大切です。一つでも多くの団体・法人が公益認定を目指していけることを願っての講演会です。


なお、参加者には無料で『小規模公益法人500ガイドブック』及び新刊の『助成公益法人900ガイドブック』を差し上げます。


1.日時  2025年7月19日(土)13時30分から16時40分まで

2.場所  福岡商工会議所4階 401,402会議室

       福岡市博多区博多駅前2−9−28 福岡商工会議所

3.  定員 40名(リアル参加のみです。要事前予約。先着順)

4.参加料 無料

5.参加申し込み   http://www.pusa.jp//kp_sem/

6.プログラム 

   第1部 公益認定法改正により公益認定制度はどう変わるか:出口正之

                              

   第2部 これまでの公益認定手続きの実情と今後の改善について:千賀修一

合計10年間公益認定の国・地方の委員を経験した出口正之と、14の公益法人の公益認定申請実務を行った弁護士の千賀修一の二人が、公益認定法改正に伴う注意点と公益認定申請の勧めをお話しします。

 公益法人活性化のための最大のチャンスをどう生かすかに焦点を当てています。

 これまで、東京・大阪・名古屋で開催して大変好評だったセミナーを福岡でも実施します。定員40名と非常に少ないので早めにお申し込み下さい。

福岡セミナーチラシ_ページ_1.png

福岡セミナーチラシ_ページ_2.png
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事業報告ためのツール 地方行政庁の公表資料 [2025年06月24日(Tue)]

 3月末決算の公益法人にとっては事業報告の提出期限まであと一週間で、多忙を極めているのではないでしょうか?


法改正施行の端境期であり、今年に限って言えば、大変複雑です。


こうした中にあって、地方行政庁の中には極めて親切に対応してくれているところがあります。


特に滋賀県は5月26日に「定期提出書類の作成等に関する説明会」を実施し、説明資料も公表してくれています。


内閣府の公益法人informationのホームページから滋賀県のところのお知らせを見ると掲載されています。

公益法人information>各行政庁への入り口 滋賀県>お知らせ


ただ、URLが使えないので、資料の内、とても役に立ちそうな「備置き資料」だけを下記に貼り付けました。

https://x.gd/zhYZw



 また、大阪府は「定期提出書類の作成等に関する説明会」につきましては、対面での説明会の実施に代えてYouTubeでの動画配信となっています。

 残念ながら URLについては、所管する公益法人宛てに「「定期提出書類の作成等に関する説明会」の動画配信について(通知)」(令和7年5月29日付け法第1377号)により通知したもので、こちらでは把握できていません。配信期間は令和7年7月31日までのようです。



大阪府は公益法人用の独自のホームページを作成していますが、福岡県にも同様のものがあり、こちらも参考になると思います。


福岡県公益法人ホームページ https://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/8/53/242/

定期提出書類の関係資料 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/teikiteisyutusyorui2025.html



先般ご紹介した内閣府の手引き同様活用してみてください。


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3月末決算の公益法人の事業報告のための手引き等のURL [2025年06月14日(Sat)]

 3月末決算の公益法人にとって、理事会、社員総会(評議員会)が終了する頃となりました。6月末までに事業報告を行政庁へ提出しなければなりません。特に、今年は、法改正の過渡期にあたるため、事業報告の提出書類がわかりにくくなっています。


 今公益法人にとって一番必要な資料は、事業報告のための手引きでしょう。内閣府の公益法人関係の公式ホームページである公益法人informationの中でばらばらの箇所にあってどこにあるかわかりにくいので、下記にURLを添付しております。


事業報告等(過渡期)の提出の手引き

https://www.koeki-info.go.jp/activities/documents/x2vvcofgp8.pdf


なお書類一式は以下に

事業報告等の提出書類一式

https://www.koeki-info.go.jp/activities/documents/loeaxqjf9y.pdf


また、事業報告等(過渡期)の提出の手引きはアクセスが集中してダウンロードがなかなかできない人のために、念のために下記にもアップしておきました。

https://drive.google.com/file/d/1dWXXU1fVFEZOnMXgC-tuh0gk0j4hphMI/view?usp=sharing


事業報告の電子申請の簡易マニュアルがこちらです。

www.koeki-info.go.jp/commissions/documents/yl2b6oez2u.pdf

電子申請の完全マニュアルは、電子申請窓口にログイン後にアクセスできます。大部なものなので、印刷しておきましょう


また、その他この時期にも参照すべきものは以下の通りです。


公益認定等ガイドラインの読み方・使い方

https://www.koeki-info.go.jp/j0fmprxw0p.pdf


新公益認定等ガイドライン

https://www.koeki-info.go.jp/regulations/documents/byxewbt1b9.pdf


手引きではどうしても改正法の趣旨等が簡略化して伝わり、誤解の下でもあります。疑問に思ったときには、ガイドラインに当たる習慣をぜひつけておいてください。

 社員総会や評議員会がまだ終了していない公益法人もあると思いますが、事業報告への記載は例年以上に時間がかかりますので、早めに手引きを印刷して参照・準備をすることをお勧めします。

疑問点があれば、

手引き記載の問合せ先

内閣府 大臣官房 公益法人行政担当室 内閣府 公益認定等委員会事務局 相談:03−5403−9669(平日10:00〜16:45)

電子申請の問合せ先

行政庁:内閣府公益法人行政担当室システム担当 メールアドレスreference.pictis.b8d@cao.go.jp 電話番号 03-5403-9587


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大阪財団社団連合会が本格始動に向けて寄附金を募集 [2025年06月11日(Wed)]

 大阪フィランソロピー都市宣言などを行ってきた、「民都・大阪」フィランソロピー会議の提言を受け、完全ボランティアで運営してきました大阪財団・社団連合会(会長堀井良殷)がこのほど、本格始動へ向けての第一歩として寄附金を募ることになりました。


 同会は財団・社団における地域ベースでの初めての中間支援団体です。

これまで、全くの資金なしで様々な活動を行ってきました。


 公益認定法が改正され、多くの法人が情報不足に悩んでいる中で、地域ベースでの連合体の設置は長く望まれていました。


 入会資格は大阪府内の公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人が原則で、会費等は無料です。


 入会や寄附金にご関心のある方は同会事務局 "大阪財団・社団連合会事務局" <ozsrengo@gmail.com>までご一報ください。



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名古屋で公益認定法改正の解説と公益認定申請勧めの無料セミナー [2025年06月04日(Wed)]
名古屋で公益認定法改正の解説と公益認定申請の勧めの無料セミナー

公益財団法人公益事業支援協会(理事長千賀修一)では、「公益認定法改正の解説と公益認定申請の勧め」と題して、無料セミナーを実施します。定員になり次第受付終了となります。

 公益認定法の改正が法改正の趣旨通り運用されるかどうかの留意点と、数多くの公益認定の実務を直接行った弁護士の千賀から、今後の改善への期待が述べられます。


 行政には、報告徴収、勧告、認定取消し等マイナスの情報ばかりが蓄積されますが、『小規模公益法人500ガイドブック』の出版を通じて、現実に公益認定されている法人の実態を踏まえることも大切です。一つでも多くの団体・法人が公益認定を目指していけることを願っての講演会です。


なお、参加者には無料で『小規模公益法人500ガイドブック』及び新刊の『助成公益法人900ガイドブック』を差し上げます。


1.日時  2025年6月21日(土)13時30分から16時40分まで

2.場所  名古屋商工会議所3階 第1会議室

       名古屋市中区栄2−10−19 名古屋商工会議所

3.  定員 40名(リアル参加のみです)

4.参加料 無料

5.参加申し込み   http://www.pusa.jp//kp_sem/

6.プログラム 

   第1部 公益認定法改正により公益認定制度はどう変わるか:出口正之

                              

   第2部 これまでの公益認定手続きの実情と今後の改善について:千賀修一

合計10年間公益認定の国・地方の委員を経験した出口正之と、14の公益法人の公益認定申請実務を行った弁護士の千賀修一の二人が、公益認定法改正に伴う注意点と公益認定申請の勧めをお話しします。

 公益法人活性化のための最大のチャンスをどう生かすかに焦点を当てています。

 去る5月24日に大阪で開催して大変好評だったセミナーを名古屋でも実施します。定員40名と非常に少ないので早めにお申し込み下さい。


名古屋セミナーチラシP _ページ_1.png名古屋セミナーチラシP _ページ_2.png



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無料セミナー 公益認定法の改正の解説と公益認定申請の勧めのご案内 [2025年05月10日(Sat)]

 公益財団法人公益事業支援協会(理事長千賀修一)では、「公益認定法改正の解説と公益認定申請の勧め」と題して、無料セミナーを実施します。定員になり次第受付終了となります。


 公益認定法の改正が法改正の趣旨通り運用されるかどうかの留意点と、数多くの公益認定の実務を直接行った弁護士の千賀から、今後の改善への期待が述べられます。


 行政には、報告徴収、勧告、認定取消し等マイナスの情報ばかりが蓄積されますが、『小規模公益法人500ハンドブック』の出版を通じて、現実に公益認定されている法人の実態を踏まえることも大切です。一つでも多くの団体・法人が公益認定を目指していけることを願っての講演会です。


なお、参加者には無料で『小規模公益法人500ハンドブック』を差し上げます。


1.日時  2025年5月24日(土)13:30から16時40分まで

2.場所  大阪商工会議所4階 402会議室B

       大阪市中央区本町橋2−8

3.  定員 40名(リアル参加のみです)

4.参加料 無料

5.参加申し込み   http://www.pusa.jp//kp_sem/

6.プログラム 

   第1部 公益認定法改正により公益認定制度はどう変わるか:出口正之

                              

   第2部 これまでの公益認定手続きの実情と今後の改善について:千賀修一


                              

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画期的!初谷勇『非営利法人の法と政策』 [2025年05月09日(Fri)]

日本の公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、医療法人など非営利法人については、日本では他国で見られないほど、歴史的な経緯からガラバゴス化しています。


政策面からいってもこのような乱立がマイナスに働いていることは論を俟たないでしょうが、将来的な道筋を論理的に示すことは非常に困難なことでした。


会計基準もばらばらであり、例えば、公認会計士も悲鳴を挙げています。統一すれば便利になる、比較可能となるという総論は誰しも賛成できるものですが、ではどのようにするのかについての各論は合意が決してたやすいわけではありません。


そのような状況にあって、初谷勇の『非営利法人の法と政策−−系統・分類・組織併用−− 』(晃洋書房)という画期的な書がこのたび上梓されました。


元来、自然科学の中で用いられていた系統分類学の方法論を文化的構築物に応用ないしは再発見した、中尾央・三中信宏らの文化系統学を援用し、初谷は非営利法人のガラパゴス化の問題に果敢に挑戦しています。


初谷勇の「非営利法人の系統」という概念は、非営利法人の多様性と制度的背景を理解するための有効な枠組みを提供しています。この概念を通じて、非営利法人の制度的課題や政策的対応の方向性が明確になり、今後の非営利法人制度の発展に寄与するものと考えられます。


また、ガラパゴス化したいくつかの非営利法人を併用して公益活動の実現を図っている実態にも着目しています。このことを「組織併用」という概念で示しています。


日本の非営利法人制度を考える者にとって、極めて重要な書です。


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出塚清治編著『公益法人・一般法人の税務実務』(第4版)の刊行 [2025年04月30日(Wed)]

 公益財団法人公益法人協会から 出塚清治編著『公益法人・一般法人の税務実務』(第4版)が刊行された。


なによりも「計算例」「税務申告記載例」が豊富で、実務家にはありがたい好著である。


インボイス制度にも対応していることがうれしい。


公益認定法改正に対する対応で公益法人関係者は多忙を極めている時ではあるが、公益法人であっても、税に無関係ではなく、座右においておきたい書である。


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