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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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ズバリ! 収支相償特集 [2021年03月04日(Thu)]

この時期、「収支相償の基本公式」をはじめ、収支相償に関するアクセスが多くあります。


今年度は特にコロナの影響もあり、収益も費用も予定外のことが多く悩んでいる公益法人関係者も多いと思います。そこで今回はズバリ収支相償特集です。


これまでもブログで何度も書いてきましたが、各所に散っているので、まとめてみました。『公益認定の判断基準と実務』(全国公益法人協会)も参考にされるとよいでしょう。


内閣府の前公益認定等委員会事務局長(=公益法人行政室長)が、端的に語っています。

@これまで内閣府の説明が不十分でした

A収支相償には特定費用準備資金を活用してください。


必要にしてかつ十分なメッセージです。


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会計学の権威 藤井秀樹京大教授との共編著を上梓 BLVを作成しました [2021年02月10日(Wed)]

研究者向けの学術書で恐縮ですが、会計学の権威 藤井秀樹京大教授との共編著で、会計学者、会計史学者、文化人類学者による『会計学と人類学のトランスフォーマティブ研究』(清水弘文堂書房)を上梓しました。



事情通ならばが著者を見ただけで驚くのではないでしょうか?

藤井先生をはじめIFRS(国際財務報告会計基準)の策定にかかわったIASB(国際会計審議会)の元理事の山田辰己さんまでもご一緒しているのですから。


国内では、「トランスフォーマティブ研究」と銘打った書籍は初めてではないかと思います。「トランスフォーマティブ研究」とは既存の学問の変革をもたらせるような研究という意味で、この100年余、米国の学術界で非常に強調されてきました。


現代の学術が細かいところに入り込みすぎているのではないかという「タコつぼ研究批判」も背景にはあったものと思います。



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森喜朗氏の発言問題と公益法人:もし本当に辞任となってしまったら [2021年02月07日(Sun)]

2月3日 公益財団法人 日本オリンピック委員会(以下「JOC」)の森喜朗氏の発言が女性蔑視その他の点で問題視されたことが報道されています(注1報道例)。


翌日の釈明会見後の報道(注2報道例)によって、同法人の臨時評議員会における名誉委員としての発言であることが明らかにされています。



【参考】公益財団法人日本オリンピック委員会 定款 

第32条 本会に、最高顧問1名、名誉会長1名及び若干名の顧問、名誉委員を置 くことができる。

2 最高顧問及び名誉会長は、理事会で推薦した者につき、評議員会の決議を経て

 会長が任命する。

3 顧問及び名誉委員は、スポーツの功労者の中から理事会の決議を経て会長が任  

 命する。

4 最高顧問、名誉会長、顧問及び名誉委員は無報酬とする。

5 最高顧問、名誉会長、顧問及び名誉委員は、評議員会に出席して意見を述

 べることができる。





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国際学会のウェビナーで国際非営利会計基準について議論します。 [2021年02月03日(Wed)]
非営利の分野の国際学会であるISTR(本部米国ボルチモア)において、国際非営利会計基準について議論いたします(英語のみ)。

パネリストは、イギリス/ニュージーランドの会計学者であるCarolyn Cordery 先生、

米国の会計基準設定機関であるFASB(財務会計基準審議会)のJeffrey Mechanick氏と小生との三人で実施します。なお、FASBは日本の公益法人会計基準に非常に大きな影響を与えています。


日本時間は2月17日(水)午前7時からとなります(米国とは時差の関係で表面上の日にちも異なりますのでご注意願います)。


申し込みはこちらのページのregistrationをクリックして入りください。

https://www.istr.org/events/EventDetails.aspx?id=1464667


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国際会計基準策定者や各国の策定者が作成した国際非営利会計基準94か国への関心の広がり [2021年02月01日(Mon)]

国際非営利会計基準(国際非営利財務報告基準)原案の作成者たちであるTechnical Advisory Group (TAG)はどんな方々なのでしょうか?


議長を務めているのが、Ian Carruthers氏で、国際公会計基準(IPSAS)を策定した国際公会計基準審議会(IPSASB)の会長も務めた方で、英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)の会長です。


他の方々は各国の会計基準設定機関に所属する方で、米国財務会計基準審議会(FASB)をはじめ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、オーストリア、コロンビア、マレーシアなどの会計基準審議会関係者で構成されています。


また、企業会計の国際基準である国際財務報告基準(IFRS)策定を行った国際会計基準審議会(IASB)は、TAGのオブザーバーという形で参加しています。


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国際非営利会計基準は日本の公益法人会計基準議論に修正を迫る [2021年01月29日(Fri)]

先般の林雄二郎の「サードセクター論」のウェビナーには主催者として驚くほどの多数の方にご参加いただきました。あリがとうございました。

ところで、非営利の国際会計基準(直訳は国際非営利財務報告基準)も「サードセクター論」に基づいています。

企業のセクターの「企業会計」の国際基準である国際財務報告基準(IFRS)の存在。政府のセクターの「公会計」の国際基準である国際公会計基準(IPSAS)の存在がありました。

これに対してサードセクターとしての非営利セクターの国際非営利会計基準(IFR4NPO)については以下の議論がありました。

@非営利セクター独自の「会計としての特殊性」はなく、法制度上の制約から非営利独自の会計基準が必要であるという立場。

A非営利セクター独自の「会計としての特殊性」はあるのだから、法制度に関係なく、その「会計としての特殊性」に基づく非営利セクター独自の会計基準が必要であるという立場。

国際非営利会計基準の議論はAの立場に立ちます。このことは日本の非営利組織、とりわけ公益法人会計基準の考え方に以下の2点から非常に大きな修正を迫るものと考えます。


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国際非営利会計基準案が公開されました。意見を募集しています。 [2021年01月28日(Thu)]

かねてよりご紹介しておりました国際非営利会計基準(直訳は国際非営利財務報告基準)についての国際プロジェクトですが、1月28日付で国際非営利会計基準の原案(CP)が公開されました。


A4で260頁の大部のものとなっております。


今後の非営利セクターの運営に非常に大きな影響を与えるものと思います。


これは、日本でいえば、公益法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人、更生保護法人、医療法人、一般社団財団法人などに共通する国際会計基準となります。今後数年をかけて作り上げていくもので、そのための原案が公開されています。


「国際基準」である以上、西洋社会の議論で決めてよいものではありません。「企業会計を当てはめることが善」としてこれまで「非営利独自の会計」としての十分な議論が行われてこなかった国々の非営利会計議論にも非常に大きな影響を与えるものと思います。


原案のダウンロードはこちらから可能です。

(ページ中ほどのShape the future, share your voice Access の

the Consultation Paper hereをクリック願います。)



なお、原案の取り扱い上の問題もございますので、ご関心の方はあらかじめ【deguchi(at)minpaku.ac.jp (at)を@ に 変更】までご一報を頂戴できれば幸甚です。



Consultation Paper – Part 1の意見募集の期限は本年7月30日です。 Consultation Paper – Part 2 の意見募集の期限は本年9月24日です。

なお、説明会等が必要ならば遠慮なく【deguchi(at)minpaku.ac.jp (at)を@に変更】までご連絡ください。時間の許す限りご協力させていただきます。



内閣府公益認定等委員会委員長が新年挨拶を公開 [2021年01月07日(Thu)]

首都圏に再び緊急事態宣言が出されようとしております。

そんな中で、内閣府公益認定等委員会委員長の佐久間総一郎氏が新年挨拶を公開されました。

https://www.koeki-info.go.jp/commission/pdf/20210105_message.pdf


「公益法人の皆様におかれましては、それぞれの得意分野で、また、日ごろの活動を通じて感じ てこられた新たなニーズへの対応などにおいて、これまでに培ってこられた知見や能力を十二分 に発揮され、活動を充実されますことを心から願っています。」


「一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により活動に支障が生じている法人もあるかと存じ ます。そのような法人におかれましても、公益認定等委員会としては、状況をよくお聞きし、御事 情を斟酌して対応いたしますので、お困りのことがあれば是非御相談いただきたいと思います。」


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