川北秀人on人・組織・地球

今日午後は、（財）日本自然保護協会が主催する
「リアル・ネイチャー・セミナー」の第３回でした。

富士ゼロックスやＢＰの先駆的かつ有意義な取り組みに続いて、
お伺いしたお話から、標題のことを思い出しました。

環境であれ、人権であれ、社会貢献であれ、安全や品質であれ、
他社のＣＳＲ（企業の社会責任）を収益源とするにもかかわらず、
自社ではまるで、その取り組みがない業界のことです。
具体的には、新聞・テレビ・雑誌のマスメディア、広告代理店、
そして会計事務所・監査法人です。

他者に厳しく接するものは、まず自らに厳しくなければならない、
という社会の基本常識が、上記の３業界には、まるでないようです。
フジテレビ、朝日新聞、電通、中央青山監査法人の各社のＨＰを
ご覧になっても、昨今の不祥事に関する記述は、まるでありません。

筆者は、上記３業界の企業の不祥事が明らかになるたびに、
当方の名前を明らかにして「責任と対応」を問い合わせるメールを
送っているのですが、その返信がないのはおろか、
ＨＰへの情報公開も、遅れて出せばいい方で、
フジテレビや電通は、一切開示していません。

こういう企業の最大の問題点は、
「どうせ自分たちが攻撃されることはない」と高をくくっていることです。
こんなとき、市民にできることは、他の企業に対して行うのと同じように、
「そういう姿勢こそが、市民の社会への不信を増幅する」という意思を、
直接、ぶつけてあげることです。


さて、昨日の「よい会議の３原則」という記述に関するご質問、
ありがとうございました。
同信にも書いたように、その「３原則」は、ご参加者がそれぞれの
団体の現状に合わせてお書きくださったのですが、
多かったものとしては、「ちゃんと時間内に決める」
「決めたことは、やる」「対等に発言できる機会と環境を保障する」
「決まったことは、すぐに伝える」といったものでした。

これからも、みなさんのご質問やご感想を、お待ちしております。
（トラックバック、というしくみが、よくわかっていませんが。。。）