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川北秀人on人・組織・地球

「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に、市民団体(NPO)・社会事業家(ソーシャル・アントレプレナー)や社会責任(CSR)志向の企業のマネジメントの支援や、市民・企業・行政の協働の支援などに奔走する、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者の毎日の、ほんの一部をご紹介します。


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【必読!】バングラディシュの繊維産業、公教育の質、チャリティガールズ!? [2013年05月17日(Fri)]
タイトルをご覧になっても、意味がわからないですよね。

届いたばかりのBusinessWeekが、久々に、読みどころ満載でした。

まず巻頭の「The Paradox of Bangladesh」。
1000名を超える死傷者を、たった一つのビルで、それも、実質上、
ひとつの産業(アパレル・衣類)で、しかも、絶望的な不正や不適切な
事業環境(待遇も、労働時間も、監督者のハラスメントも、衛生環境も)
のもとで出してしまった、という問題。
インドのボパールでのユニオン・カーバイドの事件や、
メキシコ湾でのBPの原油流出事故のように、特定の世界企業が
直接の原因でないために、ほとんど日本では話題にされていませんが、
欧米の主要誌では、継続的に報道されており、もちろん、主要企業が
どのように対応しているか、対応すべきかも、紹介されています。
同誌が言っているように、バングラディシュと取引をしないことが
大切なのではなく、不正を排除し、不適切な事業環境を是正することしか、
サプライチェーン・マネジメントを通じた世界の人権向上はあり得ません。
日本企業の取り組みも、しっかり促しましょう。

2つめは、「This is How to Fix Public Schools」。
コネティカット州ニューヘイヴン市の教職員組合は、教員の指導業績を
管理する指標を確立し、それに満たない教員の任期切れや解雇の際には、
支援しない、というお話。
全米でも珍しい事例ですが、でも、そうしない限り、まっとうな先生が
不まっとうな先生の尻拭いをし続けなきゃいけない、ということが
続いてしまうわけですよね。
解雇権は、誰が持つべきか、という問題ともつながりますが、大切なのは、
この記事で紹介された同市の教職員組合の代表も言っているように
「給料も待遇も福利厚生も、絶対守らなきゃいけない。それはずっと基本だ。
でも自分たちは港湾労働者じゃない。自分たちには、責任を持たなきゃいけない
子どもたちが、ここにいるんだから」、つまり、まずは子どものために、
しっかり成果を出すことが、教員であることの目的であって、
その成果を高める手段として、給与も待遇も福利厚生もある、ということを
先生たちだけではなく、公務員さんたちすべてに、決して忘れてほしくないなぁ
と、改めて思います。

3つめは「The Giving Girls」!?!
断言します。日本にも、必ず近いうちに、出てきます。


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