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川北秀人on人・組織・地球

「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に、市民団体(NPO)・社会事業家(ソーシャル・アントレプレナー)や社会責任(CSR)志向の企業のマネジメントの支援や、市民・企業・行政の協働の支援などに奔走する、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者の毎日の、ほんの一部をご紹介します。


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長崎市で「協働推進職員研修」でした! [2013年03月28日(Thu)]
昨日と今日は、長崎市のお招きで、同市の新任主査(係長級)の方々を
対象に、協働の意義をお伝えするとともに、現場づくりの責任者である
係長さんたちだからこそ、自分の部署で協働を進めなければならない
理由と、協働を進めるためのポイントについて、考えてまとめて
いただきました。
年度末の本当にお忙しい時期に、終日の研修にご参加くださった約
50名のみなさま、お疲れ様でした!

会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
1303_kyodo_basic_nagasaki.ppt

今回の研修でとっても気になったのは、同市の人口構成や財政の見通し、
さらに全国各地の事例を詳しくご紹介したにもかかわらず、
「自分の課・部で協働を進めなければならない理由」を、
まったく書こうとしない職員さんが、2日間で合わせて3人もいたこと。。。

長崎市の採用基準がそのときだけよほど緩かったのか、
管理職になってくれる人が、どうしても足りなかったのか、
未来の幹部になる人たちが、こんなことで大丈夫ですかねぇ。。。
一応、ふるさと納税をしてる「納税者」として、不満だし憤ります。
住民のみなさん! どうします!?


もちろん、僕の講師としての力不足が第一の問題ではありますが、
ただ、協働は、僕やNPOが各自治体に押し売りしているものではなく、
各自治体が自らの必要性を感じていらっしゃるからこそ、
特に同市の場合、田上さんという市長さんと、
市民協働推進室のすばらしいメンバーが、しくみづくりをしっかり
ここまで進めてこられたからこそ、の両日の研修でした。

何度もお伝えしていますが、21世紀における協働と、
その前提となる、住民自治力の回復・再生は、
1990年代前半におけるIT化・コンピュータの導入と同様に、
行政の仕事の「進め方」の変革を、しぶしぶ進めるか、
積極的に進めるかの差を生みます。
長崎市は、トップが進んでいる分、他市に比べて大きく恵まれています。
それを現場が生かせるよう、懲りず、へこたれず、進めましょう。
僕も「納税者」として、しつこくかかわり続けます。
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