市民の営みの現場から (88)
エコポイント制度を続けよう・拡げよう！
[2012年12月30日（Sun）]
一村一品も、母子健康手帳も、日本で生まれ育ったノウハウが、
今では、世界の人々のよりよいくらしづくりのために、
ＯＤＡの支援を受けて、数十の国・地域で活用されている。
それ以上に他国に自信を持って拡げるべき政策が、エコポイントです。
最近、その制度の恩恵を存分に受けながら「需要の先食いだ」などと
否定的なコメントを吐いている人が見受けられますが、では、
そういう方々に伺いたい。
エコポイント以上に、日本国内（その波及効果はもちろん世界規模！）の
ＣＯ２排出抑制と、電機産業（当然ながらその販売者を含む）の需要拡大を
同時に実現できる制度を提案できますか？
正しく理解されていないので、本当に残念ですが、
昨年度で終わった家電エコポイントだけでも、個人からの申請件数は４５４９万件。
延べ数で言えば、国民の３人に１人以上、世帯数なら７軒に６軒（８７％！）が
利用したことになります。
確かに、批判されることが多いテレビについては、環境性能が必ずしも高くない
ものまで当初は含まれてしまっていたり、地上デジタルへの買い替え需要が
もともとあるのに、それを値引いただけだといった指摘は、その通りだと思います。
ただ、テレビ３２３０万台、エアコン７２９万台、冷蔵庫５２１万台が、
すべて無駄だったなんてことは、絶対にありません。
環境省・経産省・総務省が、家電エコポイントの効果についてまとめていますが、
ここには、省エネによって節約された化石燃料の金額は織り込まれていません。
ちょっと計算してみたのですが、仮に、省エネ効果が、環境省が主張する水準の
半分だったとしても、テレビで年間６.５億ｋＷｈ、エアコンで同１０.９億ｋＷｈ、
冷蔵庫で同１０.４億ｋＷｈ、計２７.８億ｋＷｈの節電にはつながったはず。
それを２０１１年と１２年の、発電量と電源構成の試算に当てはめると、
火力発電（ＬＮＧ・石油・石炭）で約８割をまかなった２０１１年で約１４５億円、
その比率がほぼ９割になった２０１２年は、資源価格の高騰や円安もあって
約２１６億円になるはずです。
もちろん、２０１１年の火力発電の燃料費が約５兆円、１２年は７.５兆円という
総額に比べれば、ほんのわずかな金額にしかならないことは確かです。
しかし、年間２００億円の黒字を貿易で生み出すことの現実の難しさから言えば、
国民と国家の中期的な財政に、しっかりと効果を生んでいると言えるでしょう。
さらに住宅エコポイントも、すでに新築９３万戸、リフォーム７５万戸の
計１６８万戸で利用されており、その効果を加えれば、中長期の燃料費削減効果は
さらに大きくなります。
そんなエコポイント制度を、どう続けるべきか。
中長期的なエコ（エコノミー+エコロジー）貢献効果を高めるためには、
地中熱（温泉などの地熱ではなく、地下１５ｍほどの持つ地域の平均気温の熱）、
氷熱（動かさなきゃいけない雪ではなく、その場で凍らせればいい氷）、
木質バイオマスなど、日本の風土と技術の蓄積を存分に生かすとともに、
海外にノウハウやシステムの輸出の可能性が大きいものに絞って、
戸建て住宅だけでなく、集合住宅や公共施設にも積極的に適用を拡げていくことが
とても大切です。
エコロジーもエコノミーも、家電といった個別の道具・モノだけではなく、
住宅や公共施設といったインフラのレベルに展開していかない限り、
日本の持つ可能性を世界で生かし切ることはできません。
せっかくここまでできたんだから、次はもっとしたたかに行きましょう！
今では、世界の人々のよりよいくらしづくりのために、
ＯＤＡの支援を受けて、数十の国・地域で活用されている。
それ以上に他国に自信を持って拡げるべき政策が、エコポイントです。
最近、その制度の恩恵を存分に受けながら「需要の先食いだ」などと
否定的なコメントを吐いている人が見受けられますが、では、
そういう方々に伺いたい。
エコポイント以上に、日本国内（その波及効果はもちろん世界規模！）の
ＣＯ２排出抑制と、電機産業（当然ながらその販売者を含む）の需要拡大を
同時に実現できる制度を提案できますか？
正しく理解されていないので、本当に残念ですが、
昨年度で終わった家電エコポイントだけでも、個人からの申請件数は４５４９万件。
延べ数で言えば、国民の３人に１人以上、世帯数なら７軒に６軒（８７％！）が
利用したことになります。
確かに、批判されることが多いテレビについては、環境性能が必ずしも高くない
ものまで当初は含まれてしまっていたり、地上デジタルへの買い替え需要が
もともとあるのに、それを値引いただけだといった指摘は、その通りだと思います。
ただ、テレビ３２３０万台、エアコン７２９万台、冷蔵庫５２１万台が、
すべて無駄だったなんてことは、絶対にありません。
環境省・経産省・総務省が、家電エコポイントの効果についてまとめていますが、
ここには、省エネによって節約された化石燃料の金額は織り込まれていません。
ちょっと計算してみたのですが、仮に、省エネ効果が、環境省が主張する水準の
半分だったとしても、テレビで年間６.５億ｋＷｈ、エアコンで同１０.９億ｋＷｈ、
冷蔵庫で同１０.４億ｋＷｈ、計２７.８億ｋＷｈの節電にはつながったはず。
それを２０１１年と１２年の、発電量と電源構成の試算に当てはめると、
火力発電（ＬＮＧ・石油・石炭）で約８割をまかなった２０１１年で約１４５億円、
その比率がほぼ９割になった２０１２年は、資源価格の高騰や円安もあって
約２１６億円になるはずです。
もちろん、２０１１年の火力発電の燃料費が約５兆円、１２年は７.５兆円という
総額に比べれば、ほんのわずかな金額にしかならないことは確かです。
しかし、年間２００億円の黒字を貿易で生み出すことの現実の難しさから言えば、
国民と国家の中期的な財政に、しっかりと効果を生んでいると言えるでしょう。
さらに住宅エコポイントも、すでに新築９３万戸、リフォーム７５万戸の
計１６８万戸で利用されており、その効果を加えれば、中長期の燃料費削減効果は
さらに大きくなります。
そんなエコポイント制度を、どう続けるべきか。
中長期的なエコ（エコノミー+エコロジー）貢献効果を高めるためには、
地中熱（温泉などの地熱ではなく、地下１５ｍほどの持つ地域の平均気温の熱）、
氷熱（動かさなきゃいけない雪ではなく、その場で凍らせればいい氷）、
木質バイオマスなど、日本の風土と技術の蓄積を存分に生かすとともに、
海外にノウハウやシステムの輸出の可能性が大きいものに絞って、
戸建て住宅だけでなく、集合住宅や公共施設にも積極的に適用を拡げていくことが
とても大切です。
エコロジーもエコノミーも、家電といった個別の道具・モノだけではなく、
住宅や公共施設といったインフラのレベルに展開していかない限り、
日本の持つ可能性を世界で生かし切ることはできません。
せっかくここまでできたんだから、次はもっとしたたかに行きましょう！