市民の営みの現場から (88)
総力を挙げて、支え合う３年間を。
[2011年03月13日（Sun）]
世界最大規模の地震と津波、そして原発の炉心溶融。
被災されたみなさまに、心の底からお見舞い申し上げるとともに、
微力を尽くしてお手伝いすることを、お約束します。
被害の大きさを把握するのは難しいですが、誤解や批判を
恐れず申し上げるならば、きわめて大きな被害を受けた
岩手・宮城・福島の３県の沿岸部にある３６市町村（仙台市は
若林区・宮城野区のみ）の住民に限っても、１７１万人、６６万世帯に
のぼります。このうち、７５歳以上の後期高齢者と、１４歳以下の
年少人口は、ともに３６万人ずついらっしゃいます。
もちろん、軽度の被災にとどまった方もいらっしゃるかと思いますが、
しかし、上記以外の市町村で被災された方たちを考慮すると、
百数十万人の被災者を緊急に支援するとともに、
住まいと財産と仕事を一瞬にした失われた数十万人の方々と、
親族を失った数千人に達する被災孤児を支え続け、
数十万軒の住宅や役場・病院・公民館・高齢者施設など千か所以上の
公的施設を再建し、農業・水産業・食品加工業や工業など、
被災された地域の産業を再興する必要があることは、
織り込んでおかなければならない現実です。
青森から高知までの太平洋側の漁業者の方々も、ほぼ壊滅的な
被害を受けていらっしゃいます。
助けを待つ人々の姿を、無慈悲・無為に伝えるＴＶの報道を待つまでもなく、
一人でも多く、一秒でも早く、支えたいというボランティアや企業などは、
すでに山形空港などからアクセスを試み始めています。
しかし、道路・橋などの破損や移動の制限、さらには、電力や
水・食料などの基本的な物資・サービスの供給が寸断されている
状況から、支援の初動の組み立ても、難航しています。
被災されたみなさまには、厳しい寒さの中、本当に心苦しいのですが、
支援が届くまで、どうか支え合って、がんばり抜いてください。
被災しなかった地域のくらしも、大きな変化が必至です。
すでにみなさんもご存じの通り、東京電力の福島第１・第２原発は、
同社の電力供給の２割弱を担う拠点であり、さらに被災した
火力発電所の停止と合わせて、２割以上の供給力を失っています。
（ホウ酸や海水を投入した時点で、利用再開は不可能です。）
同じ周波数である東北電力や北海道電力からの供給支援も、
現実的には期待しにくい状況であり、輪番停電をはじめとする
供給調整（抑制）は、避けられません。
また、食品や工業製品をはじめとして、被災した地域は、全国的に
見ても規模の大きな生産・出荷地であり、生産も物流も困難な状況から、
私たちのくらしや仕事にも、数年間にわたって大きな影響が及びます。
では、この事態に、私たちはどう臨むのか。
総力を挙げて、支え合う３年間を過ごすしかありません。
みなさんに、３つのお願いです。
（１）５％の寄付とボランティアを
上述の規模の復旧・復興を支えるには、少なくとも１０兆円以上の
資金が必要です。これをすべて国費（＝借金）で行うのは、無理です。
そこで、みなさんにお願いしたいのは、「消費税が１０％に上がった」と
思って、みなさんの日常の支出の５％を、被災された地域のために、
寄付やボランティアに充ててください。
金額は所得によってまちまちでしょうが、日数で言えば、お仕事して
いらっしゃる方の場合、年間の休日約１２０日の５％は、６日間です。
寄付・募金は、寄付控除の対象となる認定を受けている団体をはじめ
として、信頼できる団体に集めましょう。
主な団体の動きは、追ってご紹介します。
（２）同業者への体系的・継続的支援を
業種や分野など、同じ専門性や志を持って働いている人たちを、
継続して、支え続けましょう。
現地で対応や支援に追われている行政や医療・福祉などの職員さん
たちも被災者であり、ご家族の安否の確認・確保を後回しにして、
懸命に全力を尽くしてくださっています。
そんな方たちにも、わずかな時間だけでもお休みしていただく時間を
確保するには、たった１回だけではなく、継続的・体系的な応援派遣が
不可欠です。自治体には自治体の職員が、病院には病院の職員が、
お手伝いに伺うのが最善です。業界団体や労働組合はもとより、
福祉の現場を全国各地で担うみなさまも、ぜひ、応援派遣の準備を
おすすめください。
「社会起業家」と自認するみなさん。被災された社会起業家の支援を、
最も優先すべき課題の一つと位置付け、自分たちの存在意義が
問われていると覚悟して、しっかり連携して、最も厳しい現場を
支え続けましょう。
（３）２５％以上の節電を！
また、本日、経済産業大臣からも国民にお願いがありましたが、
供給できる電力が２割以上落ちている以上、冬と夏の消費量ピーク時には、
これまでの平均的な需要量を下回らざるを得ません。
就業時間を短縮したり、必須以外の機器の電源を抜いてしまうなど、
２５％以上の思い切った節電を、ぜひお願いします。
人類史上最悪ともいえるこの事態は、
支え合うことでしか、乗り越えることはできません。
ゲームなど、周囲との関係を断絶し孤立を促すだけの時間を
１秒でも減らして、１人でも多くの被災者が、１秒でも早く、
安心を取り戻せるために、時間とお金を使いましょう。
被災されたみなさまに、心の底からお見舞い申し上げるとともに、
微力を尽くしてお手伝いすることを、お約束します。
被害の大きさを把握するのは難しいですが、誤解や批判を
恐れず申し上げるならば、きわめて大きな被害を受けた
岩手・宮城・福島の３県の沿岸部にある３６市町村（仙台市は
若林区・宮城野区のみ）の住民に限っても、１７１万人、６６万世帯に
のぼります。このうち、７５歳以上の後期高齢者と、１４歳以下の
年少人口は、ともに３６万人ずついらっしゃいます。
もちろん、軽度の被災にとどまった方もいらっしゃるかと思いますが、
しかし、上記以外の市町村で被災された方たちを考慮すると、
百数十万人の被災者を緊急に支援するとともに、
住まいと財産と仕事を一瞬にした失われた数十万人の方々と、
親族を失った数千人に達する被災孤児を支え続け、
数十万軒の住宅や役場・病院・公民館・高齢者施設など千か所以上の
公的施設を再建し、農業・水産業・食品加工業や工業など、
被災された地域の産業を再興する必要があることは、
織り込んでおかなければならない現実です。
青森から高知までの太平洋側の漁業者の方々も、ほぼ壊滅的な
被害を受けていらっしゃいます。
助けを待つ人々の姿を、無慈悲・無為に伝えるＴＶの報道を待つまでもなく、
一人でも多く、一秒でも早く、支えたいというボランティアや企業などは、
すでに山形空港などからアクセスを試み始めています。
しかし、道路・橋などの破損や移動の制限、さらには、電力や
水・食料などの基本的な物資・サービスの供給が寸断されている
状況から、支援の初動の組み立ても、難航しています。
被災されたみなさまには、厳しい寒さの中、本当に心苦しいのですが、
支援が届くまで、どうか支え合って、がんばり抜いてください。
被災しなかった地域のくらしも、大きな変化が必至です。
すでにみなさんもご存じの通り、東京電力の福島第１・第２原発は、
同社の電力供給の２割弱を担う拠点であり、さらに被災した
火力発電所の停止と合わせて、２割以上の供給力を失っています。
（ホウ酸や海水を投入した時点で、利用再開は不可能です。）
同じ周波数である東北電力や北海道電力からの供給支援も、
現実的には期待しにくい状況であり、輪番停電をはじめとする
供給調整（抑制）は、避けられません。
また、食品や工業製品をはじめとして、被災した地域は、全国的に
見ても規模の大きな生産・出荷地であり、生産も物流も困難な状況から、
私たちのくらしや仕事にも、数年間にわたって大きな影響が及びます。
では、この事態に、私たちはどう臨むのか。
総力を挙げて、支え合う３年間を過ごすしかありません。
みなさんに、３つのお願いです。
（１）５％の寄付とボランティアを
上述の規模の復旧・復興を支えるには、少なくとも１０兆円以上の
資金が必要です。これをすべて国費（＝借金）で行うのは、無理です。
そこで、みなさんにお願いしたいのは、「消費税が１０％に上がった」と
思って、みなさんの日常の支出の５％を、被災された地域のために、
寄付やボランティアに充ててください。
金額は所得によってまちまちでしょうが、日数で言えば、お仕事して
いらっしゃる方の場合、年間の休日約１２０日の５％は、６日間です。
寄付・募金は、寄付控除の対象となる認定を受けている団体をはじめ
として、信頼できる団体に集めましょう。
主な団体の動きは、追ってご紹介します。
（２）同業者への体系的・継続的支援を
業種や分野など、同じ専門性や志を持って働いている人たちを、
継続して、支え続けましょう。
現地で対応や支援に追われている行政や医療・福祉などの職員さん
たちも被災者であり、ご家族の安否の確認・確保を後回しにして、
懸命に全力を尽くしてくださっています。
そんな方たちにも、わずかな時間だけでもお休みしていただく時間を
確保するには、たった１回だけではなく、継続的・体系的な応援派遣が
不可欠です。自治体には自治体の職員が、病院には病院の職員が、
お手伝いに伺うのが最善です。業界団体や労働組合はもとより、
福祉の現場を全国各地で担うみなさまも、ぜひ、応援派遣の準備を
おすすめください。
「社会起業家」と自認するみなさん。被災された社会起業家の支援を、
最も優先すべき課題の一つと位置付け、自分たちの存在意義が
問われていると覚悟して、しっかり連携して、最も厳しい現場を
支え続けましょう。
（３）２５％以上の節電を！
また、本日、経済産業大臣からも国民にお願いがありましたが、
供給できる電力が２割以上落ちている以上、冬と夏の消費量ピーク時には、
これまでの平均的な需要量を下回らざるを得ません。
就業時間を短縮したり、必須以外の機器の電源を抜いてしまうなど、
２５％以上の思い切った節電を、ぜひお願いします。
人類史上最悪ともいえるこの事態は、
支え合うことでしか、乗り越えることはできません。
ゲームなど、周囲との関係を断絶し孤立を促すだけの時間を
１秒でも減らして、１人でも多くの被災者が、１秒でも早く、
安心を取り戻せるために、時間とお金を使いましょう。
竹田市の狭い和室で、魅力あるお話しありがとうございました。
川北さんの話は、私の今後のエッセンスになると思います。
この活動、今日から始めます。
周りにも、この内容を伝えて行きたいと思います。
被災者支援の取り組みを心より応援しています。