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川北秀人on人・組織・地球

「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に、市民団体(NPO)・社会事業家(ソーシャル・アントレプレナー)や社会責任(CSR)志向の企業のマネジメントの支援や、市民・企業・行政の協働の支援などに奔走する、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者の毎日の、ほんの一部をご紹介します。


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経産省の地域新事業活性化 中間支援機能強化事業の報告会でした! [2010年03月03日(Wed)]
本日(3月3日)午前は、経産省がコミュニティ・ビジネス(CB)・
ソーシャル・ビジネス(SB)の支援のために始めた3つの事業のうち、
その事業者をサポートする中間支援機能を、全国各地に広げるために、
6つの中間支援事業者に補助した3か年の事業の報告会でした。
いずれも面白いものばかりなので、詳しいコメントは、続きをお読みください!

場所文化機構+アール・アンド・ディー・スクエア
十勝(帯広中心市街地の「ロフトクラブ」)、
高崎(中心市街地の「高崎田町屋台通り」)、
勝沼(日本最初のワイナリー「宮光園」)、
松山・宇和島(中心市街地の築100年の「木屋旅館」)の4か所で、
「お金」と「人」と「場」の3つが回り育つための働きかけを進めて
こられたなかで、地元の金融機関と若手の事業者が持続的に
事業を行う枠組みを確立されたことは、すばらしい。
この「LLC+LLP」の枠組みを、すでにホームレス支援事業に
応用する事例も生まれつつあるとか。同様に、今後地域で
(商店街の空き店舗以上に)問題になる空き家を活用して、
福祉や子育て支援の拠点とする際にも、必ず使えると思います。
信金・信組や地銀など、地域の金融機関の方、ぜひ、地域再投資の
現実的な手法として、研究してください。

ETIC.(チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト
「中小企業・事業者によるコミュニティ・ビジネス創出」(言い換えれば、
地元の老舗や普通の商店の「事業の社会化」支援)を、
長期実践型のインターンシップを通じて促す、というモデルを、
全国10地域(東京含む)では継続的に、14地域では着手しつつある、
という点において、基盤整備の第一段階は見事にやり遂げたと
言えますね。本当にすばらしい!

問題は、それを続けさせる経営力を、地域の担い手につけさせること。
事業の経営力だけでなく、地域の課題と資源を結び付ける力が
求められている、ということを、何人のCP(チャレンジ・プロデューサー)が
理解して、努力しているか。宮城くんがおっしゃったとおり、
「地域と向き合うことを、どう促せるか」、そして、それを深め続けさせる
ことができるかが、次のチャレンジですよね。

起業支援ネット志援◎循環プロジェクト
名古屋を拠点にCB支援を長く続けてこられた蓄積を、中間支援の支援へ、
それも全国規模で踏み出され、ご苦労も多かったかと思います。。
最後にご質問いただいた、「中間支援組織の経営基盤の強化」と、
「CB支援からSB支援への拡がり(視点・ノウハウの違いをどう乗り越える?)」
についてですが、中間支援組織の経営基盤強化は、成果を期待してもらえる
専門性を短期に確立すること、以外にありません。

そのためには、「相手が取り組むテーマにおいて、何を可視化・定量化すべきか」、
「抱えている状況が、課題なのか与件なのか」、
そして、「課題の原因と背景を正確に把握できているか」、
「与件を活かし、課題の原因を解消する具体的な手法を知っているか」が
ポイントです。これができれば、ある地域にしっかり根をおろしながら、
他の地域にも売れる、というビジネスモデルを(オンパクのように)確立できます。

CBとSBについては、「良いコミュニティ・ビジネスは、すごいソーシャル・ビジネス」
と言うしかないですよね。。 ちゃんとしてるCBは、コミュニティの課題に挑む事業を、
コミュニティの資源を活用して継続して営めているのであり、コミュニティや課題の
普遍性に気付いた人が、「それって他国でもできるんじゃない?」と拓いたときに、
ソーシャル性が強まったり高まったりすることが自覚される、というものですよね。
なので、現場の支援としては、コミュニティ性を掘り下げてもらうとともに、
ソーシャル性を拡げていただく、ということを、どれだけちゃんとできるかが
問われている、ということでしょうか。

コミュニティビジネスサポートセンター(CBアドバンス
「コミュニティ・ビジネスマイスター認定講座」(修了まで計30時間!)を、
6地域が新規に開催できるようになったのは、パッケージ化が進められていた
からですよね。
あとは、それぞれの地域の与件や課題を踏まえた支援を効果的に
行うために、与件と課題のアセスメントを、地域をしっかり巻き込みながら
行うことが不可欠ですよね。
それがどれぐらい実質的に行われたのかが、今後を左右しますね。

ソーシャル・デザイン・ファンド
金森さんたちのように、ITリテラシーと、それを事業(と資金調達主要)として
使いこなせる方たちだからこそ、ここまでのツールとメニューを、短期間に
つくり上げることができたんですよね。
問題は、地域の中間支援の方たちが、ITリテラシーと事業化・活用が、
残念ながらできない、ということ。そこを育てるところは、私たちとも共通の
課題ですよね。一緒にできるところは、ぜひ、一緒にやりましょう!

ハットウ・オンパク(ジャパン・オンパク
組み立てのわかりやすさ、巻き込みの拡げやすさはもちろん、
その成果や拡がりの定量化や可視化にまで、しっかり手法を磨いてこられた
ことは、もう、尊敬するしかありません。本当にすごい!!
全国の中間支援機関、あるいはこういう分野でのコンサルテーションをめざす
方々にぜひ学んでいただきたいのは、プロセスと成果の可視化・定量化、
そしてデータベース化が、実にしっかりできていることです。
こういうのを、世界に通用するソーシャル・ビジネス・モデル、と言います。


さて、米倉審議官からご質問のあった、地域の金融機関からの資金ですが、
圧倒的多数は、融資にも出資にも適さないので、知らなくても大丈夫です
(知らない方が、日本のためです。。。)。

しかし、まっとうなCB/SBで、資金需要を抱えた人たちは、金融機関か、
商工会議所・経営者協会などに相談に行きます。
ところが、その現場で「そういうのには出せません」と、門前払いされます。。
(その意味で、ろうきんさんや、一部の信金さんは、地域に根差した
金融機関としての役割を、本当にちゃんと果たしていらっしゃいます!)
ですので、最も重要なのは、地域の金融機関の最前線である支店長や
管理職クラスに、他地域の事例を、しっかり教えることです。
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