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川北秀人on人・組織・地球

「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に、市民団体(NPO)・社会事業家(ソーシャル・アントレプレナー)や社会責任(CSR)志向の企業のマネジメントの支援や、市民・企業・行政の協働の支援などに奔走する、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者の毎日の、ほんの一部をご紹介します。


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白山市で地域づくり講演会でした! [2023年09月03日(Sun)]
昨日午前は、白山市にお招きいただき、同市内各地で設立が進んでいる
地域コミュニティ組織や、今後、コミュニティセンターへの転換が進められる
公民館などの関係者の方々を対象に、同市における小規模多機能自治の
必要性やポイントなどについてお話しさせていただきました。

まだまだ厳しい残暑が続くとはいえ、稲刈りの最繁忙期にもかかわらず、
主催者の想定を超える120名以上の方々にご参加いただき、
誠にありがとうございました。会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
2309_sodo_basic_hakusan.pptx

質疑応答の時間が取れず、申し訳なかったのですが、終了後に付箋で、
下記のご質問をいただきました。
「地域コミュニティに法人格を持たせるということは、
どのようなことでしょうか? 手法? 効果?」


まず、地域コミュニティ組織に限らず、法人格を持つことは、
金融機関の口座を法人として開設できること(=個人名義にならないこと)や、
団体として契約できることを意味します。
内閣府の地方創生推進事務局も、法人化を勧める資料を公開しています。
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiisanakyoten/pdf/houjinka_leaflet.pdf

一方で、デメリットとして「事務が煩雑」と言われますが、
任意団体であっても、法令や契約や定款・規約に基づいた運営をするのは
当然で、各種の書類を所轄庁や法務局などに提出しないまでも、
総会を開いて報告したり、税や社会保険料などを納付したりせねばならないのは、
同じことです。

では、どの法人格が良いか、ということについて、上述の内閣府の資料も
ご参考いただくとして、私たちは、既存のどの制度も、地域運営組織、
とりわけ、小規模多機能自治を積極的に推進する地域にとっては、
十分ではないと考えています。そこで、小規模多機能自治推進ネットワーク
会議では、「小規模多機能自治法人」制度の創設を働きかけ続けています。
https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/chiisana_kyoten/rmo_yushikisyakaigi/h28-04-20-siryou1.pdf

白山市内においては、設立に向けた機運醸成を進めるとともに、
「地域コミュニティ協議会の設立後」に向けた、支援施策と、
各協議会における事業や組織の拡充を促す働き掛けを、
今のうちから、ぜひ、踏み込んで検討・準備していただけることを、
願っています。
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