川北秀人on人・組織・地球

謹んで新年のあいさつを申し上げます。
昨年も北海道から沖縄まで、全国各地のみなさまに、
本当にお世話になりました。心からお礼申し上げます。

ＣＯＶＩＤ-１９の影響が収まらない中で始まった
ロシアのウクライナ侵攻から、まもなく一年。
厳冬期を迎えたヨーロッパは、エネルギー価格の高騰を、
人権と環境という、持続可能性の２つの重要な基礎を念頭に、
乗り越えようとしています。

一方の日本も、バブル崩壊以降の経済システム再生という
３０年以上にも及ぶ長い戦いの中にありながら、
人権と環境をずっとずっと後回しにした政府は、
改革や革新を促さず、財政規律を忘れて補助を出し続け、
結果として企業は革新に挑まず、労働分配率を下げ続けることで
利益を確保し、それゆえ国民一人当たりＧＤＰの順位は１９７０年代の
水準にまで下がり、韓国や台湾といったアジア諸国にも追い抜かれました。

これから先の基調も、８５歳以上が１千万人を超える２０３５年までは、
楽観を許さないどころか、厳しい改革を積み重ねることが不可欠です。

民主主義とは、誰かを選んで託せば、よい未来が訪れるなどという、
楽なシステムではなく、市民が判断し、その実践を担ってはじめて成り立ちます。
高度成長を知る７０歳代以上、バブルの恩恵を受けた５５歳以上、
その人たちに従っていれば済んだ４０歳以上が、まだまだ続く厳しい戦いを、
ちゃんと状況を理解し、冷静に見通し、どんなに厳しくても、
判断と実践を積み重ねることでしか、持続可能性を高めることはできません。

高度成長期に、日本の製造業が世界市場に受け入れられたのは、
たくさん残業したからではなく、良いものを届けようという熱意を形にする
投資と人材育成を積み重ねたから。
しかし今は、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が遅れ、
ＩＣＴ分野でもイノベーターを育てる市場風土が弱いために、
貿易収支は赤字が続いてしまっています。

これからも続く厳しい戦いに、希望の光があるとすれば、
それは、日本がそれらの課題の先進国である、ということ、
そして、課題解決先進地となろうとする人々が、各地にいらっしゃること。
その方々を支え、ともに学びあう機会を設け、小さくても着実な
課題解決や価値創出が、新たな日本のお家芸となるよう、
微力を尽くし続けます。

厳しい戦いが長く続く時こそ、自らの努力と可能性を信じて、
冷静に見通して、前へ。
みなさまがくらす地域や働く組織が、課題の解決や価値の創出に
挑まれるとき、必ずお手伝いします。どうぞご一緒に。