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川北秀人on人・組織・地球

「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に、市民団体(NPO)・社会事業家(ソーシャル・アントレプレナー)や社会責任(CSR)志向の企業のマネジメントの支援や、市民・企業・行政の協働の支援などに奔走する、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者の毎日の、ほんの一部をご紹介します。


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市議会議員が役員を務める地域づくり協議会に対する、行政からの交付金の注意点? [2021年03月13日(Sat)]
下記のご質問をいただきました。

お久しぶりです。以下の件について、ご意見をお伺いさせて
頂きたいと思います。当市では今年度予算から地域づくり一括交付金として、
以下の算定式で市内の地域づくり協議会に予算が配分されることが
計上されています。各地域づくり協議会へは、人口割分と高齢化率による
加算を加えた形で配分されます。

****
令和元年度個人市民税収入済額(現年課税額)
×配分率
×令和3年度個人住民税予算額(現年課税分)
÷令和2年度個人市民税予算額(現年課税分)
=予算総額 ○,○○○万円
****

明確に個人市民税から交付金が配分されることになるわけ
ですが、市議会議員の中に、各地域づくり協議会で顧問などに
就任している人も多く、このように配分される交付金(補助金)
との関係の中で、市議会議員と協議会との関係について、
規律を持った関わりが必要になると考えますが、川北さんは
どのようなご見解を持たれるかをお聞かせいただければと思います。


とても大切なご質問、ありがとうございました。
本来ならば地方自治法をはじめとする法令を参照して回答申し上げる
べきなのでしょうが、まったく勉強できていないので、
一般論としての考え方を申し上げることをお許しください。

まず、地域づくり協議会への交付金の配分についてですが、
自主財源、つまり、地域が(自治体からの受託であれ、
助成機関等からの助成であれ、自主事業による収益であれ)
事業を通じて「稼ぐ」jことを促すことの大切さに鑑みれば、
交付金の額は、小さく抑えておき、一方で、三重県松阪市や
大分県日田市などのように、ふるさと納税を活用して、
積極的に取り組みを積み重ねられるところに、多くお渡しできる
制度にしておくことは、とても重要です。

そのうえで、地域づくり協議会の役員に市町村議会議員さんが
参加されることは、決して珍しくないと思いますが、
個々の協議会が受け取る金額についての行政の判断に、
影響を及ぼさないこと(地域に議員さんがいらっしゃらない
場合も十分に想定できることですし)、
そして、個々の協議会において、役員としての報酬(日当を除く)
などを受けないこと、逆に、個々の協議会に対して、
寄付にあたる行為を行わないこと(運用が難しいですが。。)が
求められるのではないか、と考えます。
勉強不足で、誠に申し訳ございません。。

全国各地の地域運営組織では、この点について、どのように
対応していらっしゃるでしょうか?
ぜひ、みなさまの地域のお取り組みについて、
ご共有いただけると、とっても助かります!
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