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川北秀人on人・組織・地球

「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に、市民団体(NPO)・社会事業家(ソーシャル・アントレプレナー)や社会責任(CSR)志向の企業のマネジメントの支援や、市民・企業・行政の協働の支援などに奔走する、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者の毎日の、ほんの一部をご紹介します。


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関で「地域委員会の中期計画見直し研修」&可児で「SDGsとコミュニティ・ビジネス」でした! [2020年11月24日(Tue)]
昨日午前は関市行政主催の「まちづくり講演会」にお招きいただき、
同市内の地域運営組織である地域委員会の方々が進めていらっしゃる
5年単位の中期計画の見直しのポイントについて、続いて午後には
可児市内の「希望のまちづくりグループ」のみなさまにお招きいただき
「地域の課題に事業で取り組む方法 コミュニティビジネス」と題して
SDGsと同市の人口・世帯構成の「これまで」と「これから」を
皮切りに、同市における課題解決型の取り組みの重要性やポイントなどに
ついてお話しさせていただきました。
お忙しい中ご参加くださった計100名以上のみなさま、
ありがとうございました。会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
2011_sodo_advanced_seki_midterm_revison.pptx

2011_community_business_5challenges_kani.pptx

地域運営組織は、設けること・運営し続けていただくことより、
地域のニーズを深くとらえ、それに応える事業を生み、人材を
育てることこそ、本来の目的であり、意義でもあります。
だからこそ、行政が地域運営組織に予算を渡すのであれば、
5年単位の地域運営計画を策定してただくことはもちろん、
その前提として、人口・世帯構成の「これまで」と「これから」
の推移をまとめ、(年配男性の視野に偏らないように)中学生
以上全住民のアンケートを行い、行事・会議・組織を毎年しっかり
棚卸しして、地域の最も貴重な資源である時間を最も有効に
使えるようにすることが不可欠です。

SDGsも、「世界のどこかで困っている人」ではなく、
世界で初めて超々高齢社会に突入し、人口減少という合併症まで
起こしている日本こそ、そこにコロナ禍で、もともと課題や困難を
抱えていた人々が、深刻な状況を迎えつつある各地域こそが、
だれひとり取り残さずに、持続可能性を高めるために、「変革」が
必要なのだということを、改めて確認していただけることを願っています。
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