川北秀人on人・組織・地球

厳しい残暑お見舞い申し上げます。
いつもIIHOEにお力添えいただき、誠にありがとうございます。
本日も、またしても、お願いです。
「ソシオ・マネジメント」の第１１号として１１月下旬刊行予定の
「世界初の「超々」高齢都市へ ２０３０年代の東京に、どう備えるか？
-データでみる東京の『これまで』と『これから』」の刊行に際し、
「サポーター」として、予約購入の形でご協力いただけないでしょうか？

２００６年秋、発足直後の「地域自主組織」の事業計画づくりの勉強会に
雲南市にお招きいただき、同市内の地域のみなさまのお取り組みが
「小規模多機能自治」と呼ぶべき状況にあると感じ、そう名付けてから
来年で１５年。２０１５年には「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」
が発足し、すでに２６８自治体（１県２１４市５０町３村）にご参加いただいています。
うち、政令指定市は全国２０市のうち７市が、県庁所在地市は１８市が、
中核市は60市中２３市がご参加いただいており、大都市や都心部に
おいても、その必要性の共感は拡がっています。

そのなかで、私自身が最も不安や焦りを感じていたのは、
東京の動きや感覚の鈍さでした。

「一極集中」と呼ばれ、各地から若い世代が集まり続けるという印象が強い東京。
一方で、都心部に住み始めて１０年にしかならない私でさえ、
地域の高齢化が着実に進んでいることを実感しつつありました。
全国各地にお招きいただく日々のなかで、「そろそろ東京もヤバい」と
感じながらも、確認さえできなかったところ、COVID-１９は、
絶好の機会を与えてくれました。
データの収集・集計に２週間、十分とは言えませんが、傾向の分析と
見通しの仮説づくりに１週間。粗っぽいままですが、東京の人口・世帯構成、
社会保障（福祉・医療）と財政の「これまで」と「これから」を俯瞰し、
考え、判断し、実践を始め、進めるための材料として、現時点での最善を
尽くしました。人々の視野や関心が、COVID-１９への対応から、
その先を見通そうということにようやく移りつつある今、
どうにかお届けしたいと考えた次第です。

実は、IIHOE自身も、COVID-１９による影響を大きく（ひどく）受けています。
大規模な委託を受けずに、各地からいただくご依頼や、その際に販売させて
いただく書籍を主な収入源としていたIIHOEにとって、２月下旬以降、
ご依頼がほぼゼロになったことから、内部留保を切り崩す日々が続いています。
しかし、日本の持続可能性を高める上で、東京の持続可能性について、
考え、判断し、実践を始め、進めるための材料を、刊行しないわけにはいきません。
そこで、みなさまのお力を、お借りしたいのです。

同号（４８ページ、予定販売価格５００円＋税＋送料、構成は下記参照）を、
５冊（２,５００円、税・送料含む）、１０冊（５,０００円、税・送料含む）、
２０冊（１０,００0円、税・送料含む）の単位で、事前にお求めいただけないでしょうか？
９月15日までにお求めいただけた方については、心からの感謝を込めて、
�@同号に、お名前を紹介させていただきます。
　※お申し込み・発送先とは別のお名前でのご紹介を
　　希望される場合は、その旨ご連絡をお願いいたします。
�A消費税と送料をサービスさせていただきます。
�B一般販売開始（１１月下旬予定）より早く、お届けいたします。
　※１０月中旬からの発送開始を想定しております。

東京ご在住・ご在勤の方はもとより、東京同様の都心部にご在住・ご在勤の方、
また、ご自身の地域づくりを客観的に捉え直すために、東京の「これまで」と
「これから」を確認したい方、ぜひ、お力添えをお願いいたします。

趣旨ご賢察いただき、なにとぞご協力賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

※なお、本誌の要約版を、論壇誌「Voice」（株式会社ＰＨＰ研究所刊
https://www.php.co.jp/magazine/voice/）１０月号（９月１０日発売）から
３号連続にて短期集中連載していただけることになりました。
「早くダイジェストを読みたい！」方、ぜひお求めください！



※ご協力いただける方は、恐れ入りますが、下記リンク先から
「刊行協力予約セット（５冊）」、「刊行協力予約セット（１０冊）」、
「刊行協力予約セット（２０冊）」をお選びいただき、お送り先などをご記入ください。

「ソシオ・マネジメント」第１１号
「世界初の「超々」高齢都市へ ２０３０年代の東京に、どう備えるか？
-データでみる東京の『これまで』と『これから』」
主な内容（目次より）

東京の「これまで」と「これから」
２０３０年代の東京は、これまでとどう違うか？

（１）東京の人口・世帯構成の「これまで」と「これから」
日本全国はすでに世界初の「超々高齢」国、東京も世界初の「超高齢メガシティ」に
８５歳以上は全国平均に比べて緩やかに増加
２０３５年までに、高齢者数は増えるが高齢者率が減る区も、急激に高齢者率が高まる区も
すでに２軒に１軒は「ひとりぐらし」
子どもとの同居世帯も、増加から減少へ
母子・父子家庭は全国平均に比べると少なめ、１８歳未満同居世帯のうち１２軒に１軒にあたる区も
都全体でも２３区でも、すでに１１軒に１軒が「７５歳以上のみ」世帯
後期高齢者のほぼ３人に１人がひとりぐらし
【コラム】「死亡場所は自宅」は東京が日本一
【コラム】２３区では２０人に１人、新宿区では１０人に１人が、外国人
「５年前から同じ住所」は約半分
【コラム】持ち家率の低さと居住面積の狭さが、地域への関心・参加を遠ざける？
女性の就業率は、７５歳以上は全国４位、配偶者のいる２５歳から４４歳までは全国最下位

（２）東京の社会保障（福祉・医療）の「これまで」と「これから」
７５歳以上の「要介護3」以上の認定率は全国平均以上
介護保険事業従事者の「流動性」も、全国平均より高い
生活保護世帯の比率も、全国平均より高い

（３）東京の財政の「これまで」と「これから」
福祉目的の支出（扶助費）は急増し歳出の３割に
医療費・後期高齢者医療費も増加が続く
積立金と地方債・債務負担との差は全般的に大幅に改善しつつ、各区で大きな差
公共施設の今後の更新・修繕費用は、現在の蓄えでは全く足りない

東京の「これから」にどう備えるか？

後期高齢者のみ世帯率の高さと、財政上の蓄えの厚み
各区を、くらしと財政の偏差値で見てみると？
知る・学ぶ、備える、育てる
◇（１）これまでの経過と、今後の見通しを共有する
◇（２）これまでの経過を分析し、今後のシナリオを複数立案する
◇（３）今後のシナリオの分岐点となる判断のポイントを明示する
◇（４）予防的アプローチを推進する
◇（５）地域経営の担い手（人材・組織）と基盤を育てる
東京がめざすコミュニティ

「東京みたいになりたい」と憧れられるコミュニティづくりへ -あとがきに代えて-