市民の営みの現場から (88)
対応でなく予防を、マクロではなくミクロを、過去でなく未来を
[2020年08月25日（Tue）]
本日、８月２５日は、ＩＩＨＯＥが創立（１９９４年）から
満２６年を迎える日であるとともに、私の５６歳の誕生日
でもあります。
３０歳の誕生日を機に命名したＩＩＨＯＥが、満２６年を
迎えることができましたのも、みなさまのご支援・ご協力の
賜物であり、深く深く、お礼申し上げます。
今年の年頭には、
「２０３０年を自信と安心とともに迎えるために」
そして昨年８月２５日には、
「不安定の拡がりを、着実な基礎で支える、 謙虚で、
諦めの悪い、マネジメントとガバナンスの担い手を育てるために」
と申し上げました。しかし自らの不明を恥じるしかないのは、
ＣＯＶＩＤ-１９の（疾病面での特徴ではなく）社会的影響について、
楽観や期待を持ちすぎてしまったことです。
みなさまの中にも、収入や蓄えに大きな影響を受けていらしゃる
方々が、少なからずいらっしゃることと拝察いたします。
（水害などに遭われたみなさまにも、重ねてお見舞い申し上げます。）
支援者を標榜する私自身もそうであり、これまで、各地のみなさまに
お招きいただき、その地域や団体について「これまで」と「これから」
を見通し、その変化から求められる進化を自ら理解し、判断し、
実践するために、その根拠を示すとともに、共有や判断、実践を
ともにする人々のお手伝いをさせていただいてまいりました。
しかし、その機会が、文字通り「蒸発」してしまいました。
お招きいただく機会は例年の１０分の１から２０分の１に減り、
それに伴い、毎月の収支を少しずつ黒字にして、社会に求められる
研究や行動、働きかけなどに、積極的に行ってきた「投資」が、
機会としても、財源面でも、できなくなりました。
３か月を超える赤字はこれまで経験したことはありませんでしたが、
このまま続くようであれば、内部留保が払底してしまう事態も
考えておかねばならない、という水準に到りつつあります。
もちろん、オンラインへの対応もしています。
しかし、お手伝いさせていただく先の状況からは、
オンライン「だけ」で足りるというには、まだまだです。
手をこまねいているわけではなく、次を見通しつつ、
今は、手も足も、出さずに備えることにしています。
オンラインでの対応を生かしていただけるところには、
「ガバナンス実践」や「支援・評価・助成の基礎と戦略」
といった連続オンライン講座のご活用を、ぜひお願いいたします。
今回の事態の前から、テレビは見ていません。ただ、
ＳＮＳなどでその放映・報道内容が共有されるのを見る限り、
とても強い違和感を感じることがあります。
目先の対応をどうすべきかについて、判断の根拠を明らかにせず
自分の感覚だけでものを言う人、地域や年齢層、働き方や
家族構成などの多様性を踏まえずに「日本全国」を語る人、
そして、「これまで」通りを続けようとして「これから」を
見通したり考えない人や、「これからはこうだ」みたいなことを
一足跳びに言う人。
試練は転機でもあるのに、こんな人々がメディアで長時間
話しているようでは、せっかくの転機をいかせません。
加藤哲夫さんも言ってくれていたように、緊急時には絆創膏を
貼ってくれる人も大切かもしれませんが、しかし「残念ながら
今までの市民活動・市民運動は、社会がつくりだした矛盾の
後始末だった。しかし我々NPOの本来の役割はしくみをつくり、
提案をし、そして、新しい社会構造と参加のしくみを世の中に
位置付けていくこと」。つまり、市民の役割は、対処療法から
原因解消へ、反射的な対応からしくみづくりへ、対応から予防へ
と進めていく必要があります。
また、多様性の尊重と活用こそが、結果として持続可能性を
高める以上、マクロだけではなく、ミクロに注意と敬意を払う
ことが大切です。
そして、人口や家族の構成が、これまでとは大きく変わり続けて
いる以上、くらし方は変わらざるを得ず、その変化は
今後、東京をはじめとする都心部で、高齢化の加速度的な
進展の形で現れます。「これまでのまま」は状況としてあり得ず、
一方で、変化や進化への適応が難しい人々にとって、結果として、
孤立という「たくさんの人々を取り残す」状況を増幅してしまいます。
だからこそ、ＮＰＯや社会事業家のみなさんには、
今こそ、継続のためのクラウドファンディングではなく、
新常態を生かせるプログラムの開発を、
そして、小規模多機能自治を担う地域運営組織のみなさんには、
秋冬の第二波を迎え撃つために「地域生活支援本部」の設置と、
部会などの活動を「コロナから地域を守り、人々の関係を豊かに
する」よう、行事・会議・組織（と会計）の棚卸しを、今こそ
お願いしたいのです。
対応でなく予防を、マクロではなくミクロを、過去でなく未来を。
テレビを消して、タレント（のような有識者と呼ばれる人）ではなく
住民のくらしや、その未来を見据えて、一緒に考え、一緒に決めて、
一緒に担う自治を、進めていきましょう。
満２６年を迎える日であるとともに、私の５６歳の誕生日
でもあります。
３０歳の誕生日を機に命名したＩＩＨＯＥが、満２６年を
迎えることができましたのも、みなさまのご支援・ご協力の
賜物であり、深く深く、お礼申し上げます。
今年の年頭には、
「２０３０年を自信と安心とともに迎えるために」
そして昨年８月２５日には、
「不安定の拡がりを、着実な基礎で支える、 謙虚で、
諦めの悪い、マネジメントとガバナンスの担い手を育てるために」
と申し上げました。しかし自らの不明を恥じるしかないのは、
ＣＯＶＩＤ-１９の（疾病面での特徴ではなく）社会的影響について、
楽観や期待を持ちすぎてしまったことです。
みなさまの中にも、収入や蓄えに大きな影響を受けていらしゃる
方々が、少なからずいらっしゃることと拝察いたします。
（水害などに遭われたみなさまにも、重ねてお見舞い申し上げます。）
支援者を標榜する私自身もそうであり、これまで、各地のみなさまに
お招きいただき、その地域や団体について「これまで」と「これから」
を見通し、その変化から求められる進化を自ら理解し、判断し、
実践するために、その根拠を示すとともに、共有や判断、実践を
ともにする人々のお手伝いをさせていただいてまいりました。
しかし、その機会が、文字通り「蒸発」してしまいました。
お招きいただく機会は例年の１０分の１から２０分の１に減り、
それに伴い、毎月の収支を少しずつ黒字にして、社会に求められる
研究や行動、働きかけなどに、積極的に行ってきた「投資」が、
機会としても、財源面でも、できなくなりました。
３か月を超える赤字はこれまで経験したことはありませんでしたが、
このまま続くようであれば、内部留保が払底してしまう事態も
考えておかねばならない、という水準に到りつつあります。
もちろん、オンラインへの対応もしています。
しかし、お手伝いさせていただく先の状況からは、
オンライン「だけ」で足りるというには、まだまだです。
手をこまねいているわけではなく、次を見通しつつ、
今は、手も足も、出さずに備えることにしています。
オンラインでの対応を生かしていただけるところには、
「ガバナンス実践」や「支援・評価・助成の基礎と戦略」
といった連続オンライン講座のご活用を、ぜひお願いいたします。
今回の事態の前から、テレビは見ていません。ただ、
ＳＮＳなどでその放映・報道内容が共有されるのを見る限り、
とても強い違和感を感じることがあります。
目先の対応をどうすべきかについて、判断の根拠を明らかにせず
自分の感覚だけでものを言う人、地域や年齢層、働き方や
家族構成などの多様性を踏まえずに「日本全国」を語る人、
そして、「これまで」通りを続けようとして「これから」を
見通したり考えない人や、「これからはこうだ」みたいなことを
一足跳びに言う人。
試練は転機でもあるのに、こんな人々がメディアで長時間
話しているようでは、せっかくの転機をいかせません。
加藤哲夫さんも言ってくれていたように、緊急時には絆創膏を
貼ってくれる人も大切かもしれませんが、しかし「残念ながら
今までの市民活動・市民運動は、社会がつくりだした矛盾の
後始末だった。しかし我々NPOの本来の役割はしくみをつくり、
提案をし、そして、新しい社会構造と参加のしくみを世の中に
位置付けていくこと」。つまり、市民の役割は、対処療法から
原因解消へ、反射的な対応からしくみづくりへ、対応から予防へ
と進めていく必要があります。
また、多様性の尊重と活用こそが、結果として持続可能性を
高める以上、マクロだけではなく、ミクロに注意と敬意を払う
ことが大切です。
そして、人口や家族の構成が、これまでとは大きく変わり続けて
いる以上、くらし方は変わらざるを得ず、その変化は
今後、東京をはじめとする都心部で、高齢化の加速度的な
進展の形で現れます。「これまでのまま」は状況としてあり得ず、
一方で、変化や進化への適応が難しい人々にとって、結果として、
孤立という「たくさんの人々を取り残す」状況を増幅してしまいます。
だからこそ、ＮＰＯや社会事業家のみなさんには、
今こそ、継続のためのクラウドファンディングではなく、
新常態を生かせるプログラムの開発を、
そして、小規模多機能自治を担う地域運営組織のみなさんには、
秋冬の第二波を迎え撃つために「地域生活支援本部」の設置と、
部会などの活動を「コロナから地域を守り、人々の関係を豊かに
する」よう、行事・会議・組織（と会計）の棚卸しを、今こそ
お願いしたいのです。
対応でなく予防を、マクロではなくミクロを、過去でなく未来を。
テレビを消して、タレント（のような有識者と呼ばれる人）ではなく
住民のくらしや、その未来を見据えて、一緒に考え、一緒に決めて、
一緒に担う自治を、進めていきましょう。