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川北秀人on人・組織・地球

「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に、市民団体(NPO)・社会事業家(ソーシャル・アントレプレナー)や社会責任(CSR)志向の企業のマネジメントの支援や、市民・企業・行政の協働の支援などに奔走する、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者の毎日の、ほんの一部をご紹介します。


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2030年を自信と安心とともに迎えるために [2020年01月01日(Wed)]
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
新しい10年紀の始まりは、不安とともに迎えました。

これまで10年間も、大規模な災害をはじめとするさまざまな
できごとがありました。それはきっと、これから10年間も、
避けては通れない与件です。
世界においては、経済のサービス化(価値創出の主力が製造業
からサービス業へとシフトすること)と低炭素化(エネルギーや
資材を調達・生産から使用・廃棄の段階まで最大限効率的に
用いること。わかりやすく言えば、大切に丁寧につくり、使い、
使えなくなっても生かすこと)に勝ち抜くために、施策も市場も
大きくシフトしている国と、その必要性すら理解できずに、
国民と未来の世代を犠牲にし続けている国とに分かれています。

日本がいつ、そのシフトを始めることができるか。
中央省庁と国会議員に期待できない以上、地域と市場ががんばる
しかありません。「地球上のすべての生命にとって、
民主的で調和的な発展のために」を組織目的に掲げるIIHOEに
とって、まず足元の日本の持続可能性の向上を確立するためには、
地域と市場の担い手を着実に育てるために、
市民活動はウォンツからニーズへ、自治体行政は協働から総働へ、
地域は行事から事業へ、役から経営へ、現場づくりからひとづくりへ、
企業は自社のみの利益創出から社会課題の解決へ、
そして、人々を消費者を市民へ、とシフトすることが不可欠であり、
1994年の設立以来、そのすべてに取り組み続けてきました。
これからも私たちが担うべき役割は変わりませんが、しかし、
これまでの手法や進め方では、着実に積み重なっているとはいえ、
社会のシフトを十分に実現してはおらず、見直し・やり直しが
不可欠であると痛感しています。

原点を再確認するとともに、当方からのアウトリーチの機会とした
設立25年謝恩プログラムは、多くのみなさまのお力添えを得て
これまで23回開催。
支援の新たなしくみのモデル開発として「公益大家」にも
着手しました。

どうすれば、社会の、日本の持続可能性を高め続けることができるか。
そのために、支援者として求められる機能と技能は。
その問いに、これまで以上に、誰よりも早く深く臨み、答えを示し続けます。

その観点からも、どうしても触れざるを得ないのが、休眠預金制度です。
資金分配団体に選ばれた計22団体の方々による24事業の助成が、
本格的にスタートします。
その本来の趣旨や期待にもとづいて考えれば、明らかな問題点もあり、
これを、制度を動かしながら是正し、日本の持続可能性を高めるために
しっかり役立てるための案と議論(と判断)を整えるのも、私の役割で
あると自覚しています。
本件については「ここが問題だ」というご指摘ではなく、
「この点をこう改正すれば、こういう成果が期待できる」という
事実と効果の期待にもとづくご提案を、ぜひお寄せください。

2030年を自信と安心とともに迎えるために。
引き続き微力を尽くし続けます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
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