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川北秀人on人・組織・地球

「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に、市民団体(NPO)・社会事業家(ソーシャル・アントレプレナー)や社会責任(CSR)志向の企業のマネジメントの支援や、市民・企業・行政の協働の支援などに奔走する、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者の毎日の、ほんの一部をご紹介します。


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不安定の拡がりを、着実な基礎で支える、 謙虚で、諦めの悪い、マネジメントとガバナンスの担い手を育てるために [2019年08月25日(Sun)]
本日、8月25日は、IIHOEが創立(1994年)から
満25年を迎える日であるとともに、私の55歳の誕生日
でもあります。
30歳の誕生日を機に命名したIIHOEが、満25年を
迎えることができましたのも、みなさまのご支援・ご協力の
賜物であり、深く深く、お礼申し上げます。
その感謝を形にするために、お世話になった各地のみなさまに
ご協力いただき、謝恩プログラム【25+】(twenty five and beyond)
の開催のお願いを申し上げたところ、今年4月の第1回以降、
昨8月24日までに15回、計600名弱のみなさまに
ご参加いただいております。重ねて心よりお礼申し上げます。
今後も各地で相次いで開催してまいります。お近くに伺う際、
また、ご自身のお困りごと・取り組みたい課題に近いテーマの
際には、ぜひ、お見逃しなきよう、ご活用ください。

今年の年頭には、
「不安定の拡がりを、着実な基礎で支えるために」
そして昨年8月25日には、
「謙虚で、諦めの悪い、マネジメントとガバナンスの担い手を育てるために」
と申し上げました。その必要性さらに高まってしまって
いることに、自らの非力を恥じるとともに、
焦りを覚えながらも、次の打ち手を準備し続けています。

(昨年書いた文章をなぞる形で恐縮ですが、)
私がIIHOE設立の必要性を感じて動き出した
1990年代以降、非営利の分野では特定非営利活動法人
制度の新設を皮切りに、社団・財団法人制度が改正されると
ともに、介護や障碍者の自立支援などで制度(=法人との
契約に基づくサービス提供)が相次ぎ、営利の分野でも
株式会社の設置が簡便化され、低成長下で行き場を失った
マネーがベンチャー企業の育成にようやく向かうなど、
非営利・営利ともに新たな組織が続々と生まれました。

需要と組織の急増は、その担い手の急増を、つまり
現場の品質管理力、中間管理層のマネジメント力、
そして、経営層のガバナンス力の必要性の急増を意味します。
しかし残念ながら、かつて日本の一部の企業が得意とした
現場の品質管理力さえも維持や育成が難しい中、企業でも、
行政でも、非営利組織でも、マネジメント力や
ガバナンス力の不足は、深刻な事態を迎えつつあります。

全米NPO理事センター(当時)の「NPO理事の10の
基本的責任」を皮切りに、「理事を育てる9つのステップ」、
「ボランティア・マネジメントと理事会の役割」、
「NPO理事会の自己評価」、「NPO理事による事務局長
評価」というガバナンス関連の書籍を1999年から相次いで
翻訳・刊行してから、とうとう20年。
改めて、その必要性に対する意識と実践を促し直すために、
「ソシオ・マネジメント」の新刊として、「非営利組織の
ガバナンス」を主題に、今年中の刊行をめざして執筆を
進めるとともに、危機的状態や必要性の高い状態にある
団体の理事・評議員に就任して自らモデルとなることを
心掛け続けています。

「始める人を増やす」段階は、広報や刺激でも済まされますが、
「続ける力を持つ人を育てる」段階は、当事者にとっても、
その支援者にとっても、「自分が何をしたいか?」ではなく
「自分に求められる判断・行動は何か?」に向き合う謙虚さと
それをやり抜くための(良い意味での)「諦めの悪さ」が
求められます。

これまでの25年間に、みなさまが社会にもたらして
くださった変化をお手伝いできたことを深く感謝しつつ、
これからの25年間を俯瞰すると、
1995年から2020年、そして2045年までの50年間に、
日本の人口は1億2500万人→1億2500万人→1億600万人に、
14歳までの年少人口は2000万人→1500万人→1100万人に、
生産年齢人口は8700万人→7400万人→5500万人に、
65歳以上は1800万人→3600万人→3900万人に、
65歳から74歳までの前期高齢者は1100万人→1700万人→1600万人に、
75歳以上は700万人→1800万人→2200万人に、
85歳以上は150万人→620万人→960万人に。
常々申し上げている通り、現在でさえ人手不足が深刻な介護において、
要介護3以上の認定を受けている人々の6割を占める85歳以上が
現在の1.5倍に増える一方で、生産年齢は25%減、
「まちづくりの主役」である前期高齢者も減少するなかで、
多老化・人口減少は、もはや「問題だ」「政府主導で予算を」と
言っている場合ではなく、今後、世界各国が共通して直面する
少子多老化の最先進国として、社会やくらし、具体的には、
福祉を「個人・家族・行政」の問題ではなく、人々の関係を
どう豊かに再構成するかという問題へと捉え直し、
意思決定の在り方も業務の生産性もしっかり革新する、
進化の契機とするしかありません。

これからの社会をより良いものにするチャレンジを、
今まで以上に、深く、お手伝いしてまいります。
引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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