川北秀人on人・組織・地球

ある企業の方から、下記のご質問をいただきました。

一点、ご相談があります。
私はある製品の開発部に所属して
いますが、新しい新商品、新事業を
生み出す活動のリーダーをしています。
チームを作り、チームごとにアイデアを
提案するということをやっています。
出来れば社会的課題のようなものをテーマ
として上げたいのですが、参加メンバーの
課題意識は、普通の人であっていきなり
考えろと言っても深まらないと感じています。
このあたりのアプローチの仕方で、うまい
やり方というのはどのようなものがある
でしょうか？

みなさんだったら、どうお答えになりますか？

いろんな方法が考えられると思いますが、代表的な
切り口を、いくつか紹介します。

（１）各自が思いつく「身近な困りごと」を挙げる
「社会的課題」って、そんなに遠くのことではなく、
個人の小さな困りごとの集合体である、という側面も
あります。「共働き世帯にとって子育てと仕事との
両立が難しい」とか、「突然深刻化し始めた祖父の
認知症にどう対処していいかわからない」といった
困りごとは、すべて個人的な問題ですが、少数でも
深刻な困りごとも、そして、多数が困っているなら
なおのこと、社会的な課題と言えます。

（２）自社製品・サービスのユーザーの困りごとを知る
「でも、それって自社の製品・サービスから遠すぎないか」
ということなら、自社製品・サービスのユーザーの
困りごとと、その原因や背景を正確に知ることも、
社会的な課題への取り組みの第一歩です。
これまでは「儲からない」「対応する自社製品・
サービスがない」という理由で切り捨ててきた顧客の
困りごとも、社会的な課題であるかもしれません。

（３）同業他社の取り組みを知る
ＣＳＲレポートには、（利益還元型の）社会貢献活動であれ
（価値創出型の）社会課題に挑む事業であれ、ケーススタディ
として取り組みが紹介されていることが珍しくありません。
社会的な課題に挑む事業は、自社単独で難しいなら、
同業他社と、つまり、商売敵と業界を挙げて取り組むことも
必要かつ有効です。

（４）英語で検索してみる
日本ではまだまだマイナーな存在扱いですが、欧米は
もとより、新興国ではすでに、社会的な課題に挑む事業家は、
存在を認められているどころか、リスペクトもされています。
このため、記事やケーススタディとして紹介されているものも
多いため、日本語ではなく、英語で検索してみましょう。
マスメディアの関心や目線の低さが、日本の深刻な問題の
原因であることもおわかりいただけると思います。