川北秀人on人・組織・地球

発災から１０日以上を経て、まだ１０万人を超える方々が、断続的な雨の中、
断水が続く、とても不自由な避難所での生活をお過ごしとのこと、重ねて、
衷心からお見舞い申し上げます。
まだお手伝いにうかがえていないことを、誠に申し訳なく存じつつ、
しかし、引き続き準備を進めておりますので、今しばらくお時間をいただけ
ますよう、お詫び申し上げます。必ず伺います。

すでに被災されたみなさまご自身による、生活の助け合いが各地で始まって
いると伺い、本当にうれしく思います。よりよい復旧と復興は自治に他ならず、
自ら決め、自ら動ける地域は、必ずやコミュニティの再生や進化を遂げられる
ことと確信いたします。

被災されたみなさまの現状については、すでに被災者ご自身や、
お手伝いに赴かれた方々から発信していただいていることかと思います。
では、これから復旧や復興は、どう進めていくことになるのでしょうか。
ご批判を受けるかもしれませんが、東日本大震災の被災地と熊本県内の
被災地域の状況を、高齢者率と、住宅の損壊状況を組み合わせることで、
対比してみたいと思います。
（被災地はそれぞれに状況が異なることは、十分に存じ上げていますが、
しかし、被災をやけどにたとえるなら、やけどを受けた経緯や状況は異なっても、
やけどの程度や、負傷者のもともとの体力などに基づいて、今後の治療や
リハビリテーションをどのように進めていくか、という点については、
ある程度の一般化ができる、と考えます。）



上記のグラフの横軸は、岩手・宮城両県内（２０１０年国勢調査）と
熊本県内（２０１５年３月 住民基本台帳）の各自治体の高齢者率、
縦軸は損壊した住家（全半壊と浸水、熊本県内は４月２４日現在）を
一般世帯数で割ったもの、球の大きさは損壊した住家の数を示します。
（作図を急いだため、表記にばらつきがありますが、ご容赦ください）

これに市町村名を入れたのが、下記です。
（ただし住家被害について宇城市・八代市では「調査中」のため表記されず、
南阿蘇村では概数が示されているだけなので、実際はより高いと考えられます。）



おわかりいただけるように、今回の被災地でも、被災時点ですでに
高齢者率が全国平均を上回っている市町村も少なくありません。
中でも住家の損壊が１割を超えるような甚大な被害を受けた地域では、
避難所にいらっしゃる方々が、もともと地域などの支援を受けて
くらしていらっしゃったため、その基盤を失われたことで、
避難所に長期に滞在せざるを得ない、つまり、避難所が発災後
２週間程度から、食事の提供だけでなく、健康管理や、介助など
生活を支援するサービス、さらに生活再建の相談も求められる
「福祉避難所化」が避けられません。

以下の５枚は、横軸は１５％から４５％までに固定したまま、
縦軸の範囲を徐々に絞り込んだものです。









こうしてご覧いただくと、
深刻な被害が伝えられる西原村や益城町は塩竈市や亘理町から、
高齢者率が高い産山村、南阿蘇村や玉東町、氷川町は、
住宅の損壊状況は多少異なるものの、釜石市や丸森町、山田町などから、
住まいと生活の支援・再建をどのように支えて来られたかを学んで
いただくことが有効であることがおわかりいただけるかと思います。

福祉職をはじめとするＮＰＯやボランティアのみなさまには、ぜひ、
この図の右側やより上側に位置付けられている自治体に対して、
行政や地域のリーダーの方々の置かれた状況も把握しつつ、
優先順位を決め、支援していただけるようお願いします。

球の大きさは、避難所から仮設住宅、そして、復興公営住宅へと
住まいの支援を要する人々の数を示します。
これが大きい自治体では、被災された方々が孤立することによって
体調などを深刻化されないよう、コミュニティ自身はもちろん、
外部からの支援者も長期に継続して関係づくりができるよう、
備えておく必要がありますね。