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川北秀人on人・組織・地球

「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に、市民団体(NPO)・社会事業家(ソーシャル・アントレプレナー)や社会責任(CSR)志向の企業のマネジメントの支援や、市民・企業・行政の協働の支援などに奔走する、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者の毎日の、ほんの一部をご紹介します。


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倉敷で「課長補佐級以上職員協働研修」でした。 [2016年02月23日(Tue)]
昨日午後は倉敷市にお招きいただき、「課長補佐級以上職員協働研修」として、
(特)岡山NPOセンターの石原達也さんから、同市で進められている
協働の拡充に向けたさまざまなお取り組みの進捗について伺った後、
同市における協働の必要性やポイントについてお話しする、つもりでした。
議会開会中にもかかわらずご参加くださった同市行政の管理職のみなさま、
ありがとうございました。会場でお示しした資料を、下記に添付します。
1602_kyodo_basic_kurashiki.pptx

さて、この研修は当初、同市の市議会議員の方々を対象にするものとして
昨年8月にご依頼いただいたのですが、11月に「部長級以上」に、
12月に「課長補佐級以上」に、と、変更を求められたという経緯があり、
その受講予定者への事前アンケートは、回答率も、ご回答の内容も、
協働に対する意欲や志向が、他市に比較すれば驚くほど低い、という結果でした。

このため、当方からは、他自治体の事例よりも、同市における必要性について、
どんなに市長が協働に後ろ向きでも、よりよいまちづくりを進めるために、
市民と同僚・後輩のために、必須ではないかということを、これまでの経過と
今後の見通しをもとに説明することに力点を置きました。

議会答弁へのご準備などのためだと思いますが、心此処にあらず、という
態度で聞いていらっしゃる方も少なくなかったのが、とても、とても、
印象的で、また、残念でした。

倉敷市の住民の方々にとって、行政が「協働を進めない」ということは、
すなわち「これまでどおり、すべて行政がやる」、
つまり、住民は「お客様のままでいい」ということです。
それを喜ばれる方もいらっしゃるかもしれませんが、しかし、
それはいったい、いつまで続けられるのでしょうか。
そろそろ、住民のみなさんも、もちろん、議員や市行政のトップの方たちも、
持続可能な未来に備える必要性が高まっていることに、気付き、
意識ではなく、行動を変えていきませんか?


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