ペット産業の社会責任を考えるシンポジウムでした!
[2015年12月05日(Sat)]
今日午後は、(特)人と動物の共生センターが主催し、
(特)SR連携プラットフォームなどが協力された
「ペット産業の社会的責任を考える」と題されたシンポジウムに
お招きいただき、「日本と世界とペット関連産業の2020年代を俯瞰する 」
と題して、同業界に求められる社会責任への取り組みについてお話し
させていただくとともに、パネル討論にも参加させていただきました。
好天の休日午後にもかかわらずご参加くださった100人近いみなさま、
本当にありがとうございました。
会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
1512_animal_welfare_csr.pptx
(いつもと同じスライドも多いですが、新ネタもたくさん入れました!)
詳しく存じ上げない領域でしたが、とっても勉強になりました。
私からは、いつもと同様に、人口構造の変化や、欧州での、
動物の福祉を含む、人権への関心の高さをお話ししたうえで、
東京オリンピック・パラリンピックに関連するお仕事をされる
企業にとってのISO20400の観点からの備えの必要性を
お話しさせていただきました。
ご参加のみなさまのアンケートを拝見すると、依然として年間
十数万件にも及ぶ殺処分を要する現状に鑑みると、ペットの生産者・
販売者である企業が、流通量を絞り込む責任があるにもかかわらず、
それを果たしていない、という厳しいご指摘が多く、本日、ご紹介
いただいた自主的なお取り組みでは、まったく不十分であるといった
ご意見もありました。
確かに、一日に1千近くの生命が奪われてしまっている事態の解消は
一刻も早く実現すべきだと思います。
その半面、では、法制化できるか、を冷静に考えると、動物愛護法の
改正でも踏み込めなかった実態を考えれば、遠回りに見えても、
企業が取り組みを進めざるを得ないプロセスを設けるしかない、と
考える次第です。
もうひとつ、今日、気付かされた論点は、飼い主の高齢化に
どのように向き合うか、です。
「飼うことはできない」としてしまうか、
「助けを受ければ飼うことができる」とするか。
これも考え方が分かれるところですが、消費者にも企業にも甘い
(つまり政治家が厳しい判断としくみづくりがができない)
日本では、ベストではないにせよ、ベターな案から動き出すしか
ないと考えます。
なので、繰り返し申し上げた通り、
@生育履歴情報の開示と、その取り組みの積極的な発信
A業界としての自主基準の策定と、その順守状況の発信
B業界としても、市民団体からも、良い企業は誉める
(最優秀の表彰でも、格付けでも、どちらでも可)
の3つから、始められることを、重ねて強くお勧めします。
(特)SR連携プラットフォームなどが協力された
「ペット産業の社会的責任を考える」と題されたシンポジウムに
お招きいただき、「日本と世界とペット関連産業の2020年代を俯瞰する 」
と題して、同業界に求められる社会責任への取り組みについてお話し
させていただくとともに、パネル討論にも参加させていただきました。
好天の休日午後にもかかわらずご参加くださった100人近いみなさま、
本当にありがとうございました。
会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
1512_animal_welfare_csr.pptx
(いつもと同じスライドも多いですが、新ネタもたくさん入れました!)
詳しく存じ上げない領域でしたが、とっても勉強になりました。
私からは、いつもと同様に、人口構造の変化や、欧州での、
動物の福祉を含む、人権への関心の高さをお話ししたうえで、
東京オリンピック・パラリンピックに関連するお仕事をされる
企業にとってのISO20400の観点からの備えの必要性を
お話しさせていただきました。
ご参加のみなさまのアンケートを拝見すると、依然として年間
十数万件にも及ぶ殺処分を要する現状に鑑みると、ペットの生産者・
販売者である企業が、流通量を絞り込む責任があるにもかかわらず、
それを果たしていない、という厳しいご指摘が多く、本日、ご紹介
いただいた自主的なお取り組みでは、まったく不十分であるといった
ご意見もありました。
確かに、一日に1千近くの生命が奪われてしまっている事態の解消は
一刻も早く実現すべきだと思います。
その半面、では、法制化できるか、を冷静に考えると、動物愛護法の
改正でも踏み込めなかった実態を考えれば、遠回りに見えても、
企業が取り組みを進めざるを得ないプロセスを設けるしかない、と
考える次第です。
もうひとつ、今日、気付かされた論点は、飼い主の高齢化に
どのように向き合うか、です。
「飼うことはできない」としてしまうか、
「助けを受ければ飼うことができる」とするか。
これも考え方が分かれるところですが、消費者にも企業にも甘い
(つまり政治家が厳しい判断としくみづくりがができない)
日本では、ベストではないにせよ、ベターな案から動き出すしか
ないと考えます。
なので、繰り返し申し上げた通り、
@生育履歴情報の開示と、その取り組みの積極的な発信
A業界としての自主基準の策定と、その順守状況の発信
B業界としても、市民団体からも、良い企業は誉める
(最優秀の表彰でも、格付けでも、どちらでも可)
の3つから、始められることを、重ねて強くお勧めします。



