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川北秀人on人・組織・地球

「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に、市民団体(NPO)・社会事業家(ソーシャル・アントレプレナー)や社会責任(CSR)志向の企業のマネジメントの支援や、市民・企業・行政の協働の支援などに奔走する、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者の毎日の、ほんの一部をご紹介します。


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町田市で小規模多機能自治の意義とポイント講演でした! [2015年07月05日(Sun)]
昨日午後は町田市主催による「協働力・地域力アップ講演会」にお招き
いただき、同市職員による「未来づくり研究所」が取りまとめられた
まちだニューパラダイム 2030年に向けた町田の転換」について
ご紹介いただいたのちに、小規模多機能自治の意義とポイントについて
お話しさせていただきました。

梅雨らしい雨が断続的に降り続く週末の日中にもかかわらず
熱心にお聴きくださった約60名のみなさま、ありがとうございました!
会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
1507_sodo_basic_machida.pptx
途中、プロジェクタとの接続が不調で、ご迷惑をおかけしたことを、
重ねて深くお詫びいたします。

さて、上述の「まちだニューパラダイム 2030年に向けた町田の転換」、
町田市民のみなさんはもちろんですが、他の自治体のみなさんも、必読です。
行政って、中長期的・俯瞰的な視点でしくみのデザインをしなきゃいけないのに、
短期的・反射的な業務しか考えない・担おうとしないということが多い中で、
このような広角的な観点に基づく報告書が取りまとめられたことに、
敬意を表します。

この報告書は、人口構造や財政の見通しから、公共施設など行政が
機能提供する拠点を市内の4か所に集中する、というコンパクトシティ化を
提案していますが、僕がお話ししたのは、その対極としての小規模多機能自治。
もちろん、行政は、ますます厳しくなる費用制約を直視すれば、
「集約したい」というのが、偽らざる本心でしょうし、それをストレートに
表現されたことは、よい試みだと思います。
しかし、昨日繰り返し述べたように、問題は、加速度的に増える85歳以上の
住民に対するサービス提供のありかたが、集約+公共交通強化、という形
だけで、本当に大丈夫か、ということ。

これは、二者択一ではなく、組み合わせるしかないわけですが、
そのためには集約を始める前に、小規模多機能自治が進むしかない、
つまり、住民による自治力の向上を、とにかく急いで促すしかない、と、
僕は考えます。

みなさんのまちでも、ぜひ、同様のお取り組みが進むことを願っています。
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