川北秀人on人・組織・地球

昨日午後と今日午前は、いわくに市民活動支援センターの主催による
同市行政職員対象の協働研修。２時間ずつでしたが、合計５００名強の
方々にご参加いただきました。

お忙しい中、事前課題にご記入のうえ、ご参加くださった同市行政職員の
みなさま、ありがとうございました。画面にお示しした資料を、下記に
添付しますね。
1506_kyodo_and_sodo_basic_iwakuni.pptx

同市には、１０月と１２月にも、行政職員の管理職層、地域組織の役員さんや
市議会議員さんたち、それぞれにお話しさせていただく機会が予定されて
おり、そのキックオフとして開催されたのですが、いろんな意味で、課題満載の
スタートでした。

ＩＩＨＯＥでは、行政職員を対象に協働などの研修を担当させていただく場合、
現状や認識を率直にお聞かせいただくために、事前アンケートへのご回答を
お願いしています。設問は、

（１）あなたの部署では、どれぐらいまでの範囲の業務や事業が、協働の対象と
　なっていますか？
　選択肢は「まったく対象になっていない」「ほとんど対象になっていない」
　「対象になっているものが多い」「法令が禁止しているもの以外、すべて
　対象となっている」の４つ。

（２）あなたの部署で、これまでに実施された協働の事例について、お教えください。
　（事業名、協働先、よかったと感じたこと、苦労したこと・課題を記入）

（３）あなたの部署での今後の協働の必要性と、その理由について、お教えください。
　選択肢は「まったく必要ない」「必要性は感じるが、進める予定はない」
　「必要であり、積極的に進めていく」の３つ。

（４）あなたの部署以外での全庁的な今後の協働の必要性と、その理由について、
　お教えください。
　選択肢は「まったく必要ない」「必要性は感じるが、進める予定はない」
　「必要であり、積極的に進めていく」の３つ。

（５）貴市において、小規模多機能自治を進めるうえで、あなたの部署以外も
　含め、全庁的にどのような工夫や改善が必要だと感じますか？

（６）あなた個人は、住民として、町内会・自治会などの地縁団体や、
　スポーツなどの地域活動にどのように参加していますか？（回答は任意）

の６問。１０００人強の同市行政職員さんたちのうち、なんと９６１人が
ご回答くださっており、ご協力いただいたことに深く感謝するところです。
が、その回答結果（上記添付ファイルのスライド４枚め）として、
協働の範囲が「法令禁止以外すべて」という回答はわずか１８人、
ご自身の部署での必要性が「皆無」と「あるが積極的に進めない」という
ご回答を合わせて７割、全庁的にも５割を超えました。。。

また、スライド１１枚目の、恒例の（！？）経済に関するクイズの際に
「隣の席の人と答え合わせをしてください」と、２度呼びかけても、
会場の中で、実際に隣に声をかけたのは、１割にも満たず。。。

いやはや、官民の協働はおろか、隣の席の人に声をかけるのも、
嫌なんですね。。。行政職員さん対象の研修を１０年以上にわたって
年間５０自治体以上で担当していますが、こんなことは初めてでした。。

でも、人口構成、とりわけ高齢者率でみれば、全国平均の２０年先を行き、
わずか２０年後の２０３５年には、８５歳以上が人口の９人に１人に
なってしまい、他市では進みつつある「公共施設の維持・補修・再建設費」
の算出も終わっていないのに、行政だけで、自分だけで、指示された
業務（研修中の講師の指示もそれにあたるはずですが）さえも、
ろくに守らない行政職員にお給料を払い続ける住民は、心が広い。。。

とはいえ、僕もふるさと納税者として、まっとうに仕事し、未来に
備えていただけるよう、進化を促し続けたいと思います。

なお、今回も（公社）チャンス・フォー・チルドレンへのご寄付を
お願いしたところ、130円ご協力いただきました。
ありがとうございました！