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川北秀人on人・組織・地球

「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に、市民団体(NPO)・社会事業家(ソーシャル・アントレプレナー)や社会責任(CSR)志向の企業のマネジメントの支援や、市民・企業・行政の協働の支援などに奔走する、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者の毎日の、ほんの一部をご紹介します。


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わかって使っていただける方にだけ、わかって使っていただければ。 [2030年01月01日(Tue)]
jichikaicho_hikitsugicho_ws.docx

95_15.xlsx(2020年6月28日更新)
上記に転記する国勢調査の小地域集計(リンクしていませんので各自でコピー&ペーストを)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200521&tstat=000001080615
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=2&toukei=00200521&tstat=000001039448
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=2&toukei=00200521&tstat=000001007251
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=2&toukei=00200521&tstat=000000030001
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200521&tstat=000001064072

00-45_analysis_template.xlsx

shokibo_takino_index_update.docx

shokibo_takino_shisaku_index.docx00_15.xlsx
Zoom Out! [2020年12月31日(Thu)]
謹んで新年のあいさつを申し上げます。
本来なら、お祝いやお慶びを申し上げるべき年頭ですが、
文字通り世界中を襲う新型感染症は、人々の命とくらしを、
静かに、深く、蝕み続けており、病や経済的な影響を
受けられたみなさまには、心からお見舞い申し上げるとともに、
少なくともあと半年、冷静に見通せばあと1年は続くこの状況に
みなさまのご安全をお祈りし、困難や課題を抱えていらっしゃる
方々のお手伝いに、微力を尽くし続けることを約束します。

これからのことについて述べる前に、ひとつだけ、
これまでのことについて触れさせていただくとすると、
今年ほど、人に感謝の言葉を述べた年はない、と、改めて感じます。
それはまるで、事故や災害に遭って、さまざまな人々の支えを
受けたかのように。そのことで改めて、自分を含めた世界中が、
新型感染症の被災者であることを実感しました。
同時に、さまざまな人々にお礼を申し上げることができる
ありがたさも痛感します。かねてから「人『交』密度」の
大切さをお伝えしてきましたが、自らがそのありがたさを
日々体感し続けた一年でした。

これからを見通すと、日本国内で陽性であることが判明した人は、
現時点で25万人弱、400人強に1人の割合。
春を過ぎるまでは日々の陽性者数の大幅な減少は見込めないことから、
やがて50万人を超える、つまり、200人強に1人の割合に
達することを織り込んで、例年より雪や寒さが厳しい冬から春を
過ごすことに備える必要があります。
医療や福祉など人をケアする仕事に従事されていらっしゃるみなさまには、
引き続きご苦労をおかけすることになりますが、どうか身体も心も
安全を保ち続けていただけることを、強く願います。

新型感染症への対策がひと段落する頃、出生者数は大幅に減っている一方で、
他の感染症による死亡者が減少したことを受け、日本の高齢者率は30%を超え、
後期高齢者は全人口の6人に1人を超えます。
世帯当たりの人口も、減少は止まっていません。
少子化と高齢化、そして、「小家族化」が加速しながら進む2020年代は、
グローバル企業の戦略も、大企業のマーケティングも、地場企業のお得意先も、
わずか数年前までの「当たり前」が通用しないほど、社会は変わってしまいました。
変化の大きさ・深さは、その対応が難しい人々のくらしへの影響の大きさ・深さを
意味します。今、大切なのは「社会を変える」ことではなく、「変わってしまう
社会に、心を(または、心で)補う」こと。特に日本では、もともと課題や困難を
抱える率が他国より圧倒的に高いひとり親世帯の方々に、安心してくらし、
活躍し続けていただけるよう、支えることが喫緊・焦眉の課題です。
私どもも、遅ればせながら、学びながら微力を尽くしてお手伝いいたします。

さて、長くお付き合いくださっているみなさまは覚えていてくださっているかと
思いますが、実はIIHOEは、2020年までにその役割を終えて、
解散するつもりでした。しかし、わざわざ解散しなくても息の根が止まるほど、
全国各地での勉強会や研修などにお招きいただく機会は大きく減りました。
オンラインでの開催もようやく進み始めている状況で、完全な切り替えも
現実的には期待できません。
IIHOEの設立の背景のひとつに、1990年のバブルの絶頂期を過ぎた
後の経済的な減速から、「1960年代生まれの自分たちが次の世代に
バトンタッチする2020年までを俯瞰しなければ!」と、同世代とともに
「VISION2020」という勉強会を立ち上げたことがあります。
それからもう30年。次世代に渡すべきバトンがこんな状態では、
本当に申し訳ない限りです。
これまでちゃんとできなかった者ががんばっても、ろくなことには
ならないかもしれませんが、しかし、少しでもマシな状態にするための
下働きを務める責任を痛感しています。
このため、恥を忍んで、次の30年を俯瞰し、持続可能性を高めるための
しくみづくりに挑む人々を支え続けられるよう、自らのネジを巻きなおす
ことといたします。

世界でも、日本でも、地域でも、時は止まらずに動き続けます。
「変わってしまう社会に、心を(または、心で)補う」ためには、
しっかり先を見据え、遠慮しすぎずに踏み込み、決めてみる・やってみる・
ダメならやり直してみるの「3つの『てみる』」をともに積み重ねること。
オンライン化が進んでしまった今こそ、俯瞰(Zoom Out)を。
企業の持続可能性を本気で高めるための、2030年代を俯瞰する視野 [2020年12月28日(Mon)]
ある企業から、同社のサステナビリティ戦略の立案に際して、
コメントが欲しいというご要望をいただきました。
予めいただいたご質問にメールで回答し、それをもとに
オンラインでのインタビューにお答えしたのですが、
その内容は、きっと他社にもお役に立つだろうと考え、
メールでの回答を抽象化して、紹介します。
(回答の返信をまとめたのが10月末のため、若干、状況が
変わっていることもありますが、大勢には影響ないと考え、
そのトーンのままで記載します。)

Q1:2030年、2060年ごろの市民社会と企業の関係性は
 どのように変化しているか?

A1:どの国においてか、また、人口・世帯構成の推移が大きく変動するか
否かによって回答は異なりますが、人口・世帯構成の推移の変動が小さいと
予想すれば、世界の人口は2030年に85億人(20年比+8%)、
2060年に100億人(同+26%)ですが、増える人口のほとんどは
赤道周辺または以南であることから、グローバルな企業にとっては、
すでに経済的に成熟化し今後さらに高齢化が進む(現時点での)先進国での
事業を適応度を高めるために進化させつつ、人口が増え続けるアフリカ・
中央&南アジア、中南米などで収益=市場を確立できるよう、人材・ビジネス
モデルと組織の在り方の多様性を豊かにする、という2つのプロセスを
同時に進めるしかありません。
https://www.unic.or.jp/files/15fad536140e6cf1a70731746957792b.pdf

現時点での先進国と、韓国・中国をはじめとする新興国は、高齢化、そして
国によっては人口減少という、日本が経験している道を辿ることになります。
日本の人口は
2030年に1.19億人(20年比−5%)、2060年に0.92億人(同−26%)、
65歳以上は2020年29%→2030年31%→2060年38%、
75歳以上は2020年15%→2030年19%→2060年26%と、
後期高齢者が全人口の6人に1人→5人に1人→4人に1人と、
医療と福祉に要する費用をどう下げるかを、国民と課題として共有し、
予防にも、負担にも向き合う必要があります。
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp
(これと並行して「インフラの高齢化」も進みますが、またの機会に。)

また、人間の高齢化は、年金運用の拡大を意味し、その長期運用を担う機関
投資家にとって、ESGをはじめとする、企業の長期価値、つまり持続可能性と
価値創出の双方の観点から企業を評価することを意味します。

もうひとつ、気候変動の主たる要因である二酸化炭素等の温室効果ガスの
排出抑制は、ようやく日本においても政策として意識されるように
なりましたが、「2050年に実質排出量ゼロ」を実現するには、
年率4%以上の削減が必要です。一方で、ICTの進化は「働き方」、
つまりどう稼ぐかにも大きな影響を及ぼし続けており、高いスキルや
能力を持つ人材にとっては、大きな企業に就社して都心部のオフィスに
通勤しなくても、力を発揮できるようになることは、さらに進みます。

つまり、グローバルな企業にとっては、市場・顧客への対応の面でも、
従業員の働き方や、ビジネスプロセスのマネジメントの面でも、
人口増加率の低下や高齢化、気候変動をはじめとする課題解決や
ICTがもたらす市場環境の変革や進化を生かす価値創出に挑み続ける
ことが、前提となります。

Q2:企業が社会価値を定義するにあたり、どういった点を重視すべきか?
   当社グループに求められる社会価値とは

A2:経済価値が売上・利益や株価で示されるならば、社会価値は、
社会における有用性や信頼によって(定性評価を含め)示されることに
なります。
上述の背景から、世界の人口増加率が低下し、先進国や(先行)新興国に
おいては、経済的な成熟と高齢化、またいくつかの国・地域では人口減少が
始まる中で、有用性や信頼は、消費欲求を満たす新たな製品・サービスの
創出だけでなく、課題の解決や、課題を踏まえた新たな理想の実現を、
環境や人権に配慮した事業・組織によって進め、積極的に開示とエンゲージ
メント(多様な主体の力を借りて巻き込む)しながら積み重ねていく必要があります。

現時点での貴社の基本理念等を見る限りにおいて、
これまでのように、市場や顧客として効率の高い層だけを対象にするのではなく、
上記の課題に直面する人々にも、サービスや機会を提供できるよう、
包括的(インクルーシブ)な視野とアプローチが求められます。
この点について、統合報告書の価値創出ストーリーで明言することも、
コミットメントとして不可欠です。

Q3:「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」に
 必要な要素は何か?

A3: この10年間は、
(1)2020年までに、世界で最も少子多老化が進んだ日本における
 「地域経営」の確立
 ・多様な主体による協働
 ・小規模多機能自治
 ・社会責任公共調達
(2)2020年までに、すべての生命の危機である「気候変動への合理的な
 解決策」の普及
(3)2020年までに、NPO自らが「社会責任経営の模範」に
の3項目を最も重要な成果目標と位置付けてまいりました。

Q4:川北氏のブログの中で、「自律を促すための判断材料が重要」と
 書かれていたが、「自律」とはどのように定義できるとお考えか?

A4:「自律」は、自ら決めることができること。他者に迫られて決めるのでも
なく、判断が遅れて結果として選択できないようになるのでもなく、
「これまで」を構造と要素で把握し、「これから」を見通したうえで、
判断に先立って調査し、設けた仮説を検証しながら、より精度の高い判断と
実践を積み重ねていく過程と考えます。
弘前で「小規模多機能自治研修会 入門編」&青森で「小規模多機能自治のしくみづくり研修」でした! [2020年12月23日(Wed)]
昨日午後は青森県(中南地域県民局)主催による
「小規模多機能自治研修会」入門編、
今日午後も同県(地域活力振興課)主催による
「住民主体の地域づくりに向けた小規模多機能自治研修会」に
お招きいただき、昨日は弘前市をはじめとする同県中南地域における
小規模多機能自治の必要性や進め方のポイントについて、
今日は、県内市町村と県庁の県民局の地域振興ご担当の方々を対象に
小規模多機能自治のしくみづくりのポイントについて、
お話しさせていただきました。
前日までの豪雪と、日中の気温上昇による悪条件の中、
ご参加くださった計70名以上のみなさま、ありがとうございました。
弘前市内での研修の資料を、下記に添付しますね。
2012_sodo_basic_hirosaki.pptx

我慢強く、忍耐強く、弱音を吐かずにとにかくがんばり続ける
気質の同県においても、高齢化と、総人口&世帯当たり人口の減少の
影響はとても大きく、昭和のままに行事を続けるのは、困難です。
だからこそ、「これまで」と「これから」をデータで共有し、
「これまで」通り続けるのではなく、「これから」を見据えて
しくみづくりを進化することが不可欠です。
次回・1月23日(土)開催予定の「事例発表編」
(つまりプチ自慢大会!)にも、ぜひ多くの方にご参加いただけますよう、
お願い申し上げます!

23日も、会場で、コロナ禍でご苦労されていらっしゃる
ひとり親世帯への支援活動へのご寄付をお願いしたところ、
5,467円お寄せいただきました。ありがとうございました!
既にIIHOEの被災者支援情報センター(ICCDS)と
川北個人として、同活動を進め、支えてくださっている団体に
先行して寄付をお送りしており、これに追加する財源として
活用させていただきます。詳しくは、近日中に、ICCDSとして
お知らせいたします。
磐田で自治会連合会主催講演会でした! [2020年12月19日(Sat)]
今日午前は磐田市自治会連合会にお招きいただき、
同市内23地区に設立された地域づくり協議会による
小規模多機能自治の必要性や意義などについて、
お話しさせていただきました。
厳しい状況下にも拘らずご参加くださった100名以上の
みなさま、ありがとうございました。
会場でお示しした資料を下記に添付しますね。
2012_sodo_basic_iwata.pptx

直接お話しできたわけではないのですが、ご参加くださった
みなさまが、事務局の行政職員さんに「次はどうするんだ」
と相次いでおたずねくださったようで、何よりでした。
次は、最後に繰り返しお伝えしたとおり、地域づくり協議会の
本来の使命である、「いのちとくらしを守る」ために、
「できるかぎり地域内でお金を回し」、その「担い手を育て
続ける」ことの大切さを、各地域でご理解いただけるように、
地区別で共有していただく機会と、全市でも、地域を超えて
自慢大会や円卓会議を通じて、工夫や努力を共有しながら
決める力+担う力を育てていただくこと。ぜひよろしくお願いします。

また、会場で、コロナ禍でご苦労されていらっしゃる
ひとり親世帯への支援活動へのご寄付をお願いしたところ、
9,400円お寄せいただきました。ありがとうございました!
既にIIHOEの被災者支援情報センター(ICCDS)と
川北個人として、同活動を進め、支えてくださっている団体に
先行して寄付をお送りしており、これに追加する財源として
活用させていただきます。詳しくは、近日中に、ICCDSとして
お知らせいたします。
高知市の地域内連携協議会全体交流会でした。 [2020年12月05日(Sat)]
今日午後は高知市行政主催による、同市内の地域運営組織である
地域内連携協議会の全体交流会にオンラインでお招きいただき、
同市内の2つの地域のお取り組みについてご紹介いただいたのち、
地域自治に求められる進化について、お話しさせていただきました。
お忙しい中ご参加くださった100名以上のみなさま、
ありがとうございました。お示しした資料を、下記に添付しますね。
2012_sodo_basic_kochi.pptx

何より驚いたのが、ご紹介いただいた2つの地域の世帯構成(スライド4枚め)。
冒頭にさりげなく「9141人・4867戸」「17390人・9651戸」と
紹介されていらっしゃいましたが、それって、各世帯の平均人員数が1.8人台、
つまり、全世帯の半数以上が1人ぐらし、ってことですよね!?!
潮江南地区では、「もうひとつの大きな家族」というコンセプトのもとに、
小学校を核とした地域づくりをすすめていらっしゃるとのことですが、
そのすばらしい考え方の背景には、家族という自助の単位が小さくなってしまった
ことから、地域という共助で大きな家族をつくる必要性が高い、という背景が
あることが、とてもよくわかりました。

また同市では、1974年から「地区カルテ」を作成していらっしゃるとのこと。
つまり、50年近くにわたって、地域の「健康診断結果」にあたるものが、
住民の方々のために用意されてきた、ということ。
これって、他の自治体では、地域運営組織ができても、地域カルテにあたる
データの集約・提供を行政が行っていないから、判断が勘や経験や好みに
偏ってしまっていることを思うと、とっても恵まれたことですよね。
大切なのは、貴重な地域カルテを、全住民調査や人口・世帯構成の推移
(過去の経過+今後の見通し予測)と併せて、しっかり判断の材料として
計画づくりを進めるよう、行政が求めること。
課題先進地から、課題解決先進地へと進んでいくために、ぜひ、住民のみなさんの
「決める」力を育てられるよう、促し続けていただけることを期待しています。
宗像市の地域コミュニティ運営協議会役員&自治会長 合同研修でした! [2020年11月29日(Sun)]
去る27日(金)と28日(土)の午後は、宗像市主催による
同市内の地域コミュニティ運営協議会の役員さんたちと
自治会長さんたちを対象とした合同研修(残念ながらオンライン。。)
にお招きいただき、同市における小規模多機能自治に求められる
進化について、特に各地区の人口構成の推移を詳しくお伝えしながら
お話しさせていただきました。
お忙しい中、4時間に及ぶ研修に熱心にご参加くださった計150名
以上のみなさま、ありがとうございました!
画面でお示しした資料を、下記に添付しますね。
2011_sodo_advanced_munakata.pptx

今回は、同市行政のご担当にご協力いただき、各地区の5歳単位の
人口構成について、2010年・2015年・2020年のデータを
いただくことができたため、これをもとに2025年の推計値を
作成してみました(スライド34枚めから49枚めまで)。
同市内の多くの築に共通する特徴として、子どもとその保護者世代は
転出より転入の方が多いものの、少子化による各世代の減少幅が
それを上回るほど大きい、ということ、そして、前期高齢者が減少し、
後期高齢者は大幅に増加する、ということです。
地域づくりの主力となる前期高齢者について、2015年から20年、
そして20年から25年の各5年間の、各地区の増減を見てみると、
続けて増加した地区はなく、過去5年間増えたものの今後5年間は
減る地域が大半を占め、わずかに1地区だけが過去5年間に減ったものの
今後5年間は増える見込みながら、残りの半数近くは過去5年間も
今後5年間も、続けて減少すると見込まれています。
地域づくりの主役が増え続けるどころか、減ることが見込まれている以上、
地域づくりの内容や進め方の見直しは必須。
地域のみなさまにも、これまでとこれからがどう違うかをしっかり共有して、
次の計画は、未来に備えるものとするよう、働きかけていただけることを
期待しています。
関で「地域委員会の中期計画見直し研修」&可児で「SDGsとコミュニティ・ビジネス」でした! [2020年11月24日(Tue)]
昨日午前は関市行政主催の「まちづくり講演会」にお招きいただき、
同市内の地域運営組織である地域委員会の方々が進めていらっしゃる
5年単位の中期計画の見直しのポイントについて、続いて午後には
可児市内の「希望のまちづくりグループ」のみなさまにお招きいただき
「地域の課題に事業で取り組む方法 コミュニティビジネス」と題して
SDGsと同市の人口・世帯構成の「これまで」と「これから」を
皮切りに、同市における課題解決型の取り組みの重要性やポイントなどに
ついてお話しさせていただきました。
お忙しい中ご参加くださった計100名以上のみなさま、
ありがとうございました。会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
2011_sodo_advanced_seki_midterm_revison.pptx

2011_community_business_5challenges_kani.pptx

地域運営組織は、設けること・運営し続けていただくことより、
地域のニーズを深くとらえ、それに応える事業を生み、人材を
育てることこそ、本来の目的であり、意義でもあります。
だからこそ、行政が地域運営組織に予算を渡すのであれば、
5年単位の地域運営計画を策定してただくことはもちろん、
その前提として、人口・世帯構成の「これまで」と「これから」
の推移をまとめ、(年配男性の視野に偏らないように)中学生
以上全住民のアンケートを行い、行事・会議・組織を毎年しっかり
棚卸しして、地域の最も貴重な資源である時間を最も有効に
使えるようにすることが不可欠です。

SDGsも、「世界のどこかで困っている人」ではなく、
世界で初めて超々高齢社会に突入し、人口減少という合併症まで
起こしている日本こそ、そこにコロナ禍で、もともと課題や困難を
抱えていた人々が、深刻な状況を迎えつつある各地域こそが、
だれひとり取り残さずに、持続可能性を高めるために、「変革」が
必要なのだということを、改めて確認していただけることを願っています。
松戸で「新型コロナウイルスが与えている市民社会への影響に向き合い、市民活動のこれからを考える」でした! [2020年11月22日(Sun)]
今日午後はまつど市民活動サポートセンター(まつどNPO協会)主催の
新型コロナウイルスが与えている市民社会への
影響に向き合い、市民活動のこれからを考える
」と題されたセミナーに
お招きいただき、市内で大切なお取り組みを、COVID-19への
対応も含めて、着実に積み重ねていらっしゃる3つの団体に
お話を伺わせていただいたのちに、コメントとともに、今後の同市に
おいて求められる取り組みの進化について、お話しさせていただきました。
会場にお集まりくださった20名ほどのみなさま、そして、オンラインで
ご参加くださった20名ほどのみなさま、ありがとうございました。
会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
2011_respondingCOVID19_matsudo.pptx

小さなお子さんを抱え、自信も自己有用感も持てない時期に
団体を設立し、イベントや情報提供などを続け、今回の事態では
電話相談やオンラインおしゃべり会、オンラインショップの開設
などを相次いでスタートした団体。
介護予防体操の普及と人材育成を目的に、看護師や管理栄養士など
多様な福祉・医療職が設立し、毎月1千人が参加するまでの
規模になったところで今回の事態となり、オンラインを試行
している団体。
そして、こども食堂の連携によりフードバンクを設立し、
今回の事態では数十トンの食糧を、取りに来てもらったり、
発送したりという形で、必要な人々に届け続けている団体。

それぞれのすばらしいお取り組みと、今回の事態へのご対応を
お聞かせいただいた後、今回の事態が冬から春にかけて、
経済的にさらに深刻な状況に到る可能性が高いことから、
求められる取り組みの進化について、同市の人口・世帯構成の
これまでとこれからなどを踏まえてお話しさせていただきました。

今後、みなさんの団体の活動の対象となる人々に、どのような
状況の変化を見込んでおく必要があるのか。
支援する活動が、状況を追いかけることにならないよう、
確率が低くても良いので、仮説を持って備えを進めましょう。


講演会ご参加者からご質問をいただきました。 [2020年11月09日(Mon)]
ある講演会にご参加くださったみなさまから、下記のご質問をいただきました。
すでに「ソシオ・マネジメント」の第3号第6号で述べていることばかりなので、このブログを読み続けてくださっている方々には、繰り返しの話になってしまって恐縮ですが、いただいたご質問と同じことをお感じの方も、全国にまだまだたくさんいらっしゃることだと思い、ご質問と回答を公開しますね。

Q1:社協や関係機関は、どのようにコミュニティ組織と関わっていけると良いですか?
地域福祉という面で一緒に取り組めると良いのではないかと思う。同じ方向を向いて行ければ良いと思う。


→A1:後段のご指摘、まさにその通りです。コミュニティ組織内にどのような部会を設けていらっしゃるかにもよりますが、発災時の要支援者と、平時に福祉を必要とされる方たちは(その担い手となる方たちの側も!)、実質的に同じ方々であることから、「防災と福祉は同じ部会に!」とお伝えしています。まずニーズ把握と共有から、という意味では、ぜひ中学生以上全住民調査を。それができていらっしゃるようであれば、会議の共有(合同会議の開催)を。

Q2:まちづくり委員会(同市条例に定められた団体)と地域コミュニティの関わり方を、どのようにしたら良いのかお聞きしたい。別々な活動になっています。

→A2:同日もお話し申し上げた通り、まず、行事・会議・組織の棚卸し(一覧表の作成)を行い、役員さん方をはじめとする地域の担い手の方々の限られた時間を最大限に有効に活用するために、会議や行事を「重ねる」(合同で開催する)ことから、ぜひ。

Q3:まちづくり委員会(同上)はボランティアを基にしているが、どのような「経営」が考えられますか?

→A3:「経営」も「運営」も、英語ではマネジメント(management)ですが、私が全国各地で学ばせていただいている「行事から事業へ」という数多くの実践は、にぎわいやイベントよりも、日々のくらしに必須不可欠な生活支援サービス事業を優先せざるを得ない、という必要に直面して進められているものです。地域だけでなく、組織の運営・経営にとって不可欠なのは、「これまで」と「これから」状況の変化や推移を読み取って、「これから」に求められる取り組みの進化を判断し、試し、その担い手を育てることです。ボランティアでもできることかもしれませんが、報酬が必要であるということであれば、行政からさまざまな事業や業務の委託を受けて、しっかり稼ぎながら、数多くの住民に手当を支給しながら多様な事業に取り組んでいらっしゃる地域も、全国に数多くあります。

Q4:「何が足りない?」「何からまず進めていけばいい?」
市内15協議会で組織する『連絡協議会』の研修会において、組織の在り方・リーダー像などを学んでも、自協議会内に導入・反映できない。
・ヒト? 〜リーダーの資質? 役員の集め方? 住民の年代層・職業・土地柄?
・モノ? 〜観光地とは言わないが自然豊富、集会場所十分、生活物資普通に入手、
・カネ? 〜補助金の範囲内で執行している
・思い入れ? 〜切実感?… ⇒ 希薄?個人差? 様々… ⇒結果、欠如 !?  
・目標? 〜あきらめ感?⇒5年くらい先は見えるが、10年先は見えない !?
・企画力? 〜上記 「ヒト」と「思い入れ」が空回りで、青写真がピンボケ?
・持続力? 〜先行き不安、「間引く」勇気?(「やらず・なし」になりがち)


→A4:先日も冒頭に申し上げましたが、自治とは自分たちで決めて、自分たちで担うこと。
毎年同じことを繰り返すにしても、「これまで」の経過と「これから」の見通しを確認したうえで、開催するかどうか、その内容をどう工夫するかを判断し続けていれば、担う力も、決める力も、育ち続けます。それがいつの間にか「これまで通りでよい」、さらには「これまで通り以外はダメ」になってしまうと、決める機会も、判断の根拠を用意する機会も、失われてしまいます。
そういう状況で大切なのは、これも先日申し上げた通り、(1)行事・会議・組織の棚卸し、(2)人口・世帯構成の「これまで」と「これから」(今年を起点に前後10年以上)、そして(3)中学生以上全住民の調査を行い、それを丁寧に住民のみなさまと、小規模の集まりで共有し続けることです。

Q5:市行政・集落行政とのタイアップ
高齢化の最先端を行っているこの地域で、「動けるヒト」を”見つける”・“育てる”ために集落行政との連携が必要と考えていますが、役員の肩書を多数持つ方や、名前だけ登録の方もいて、結局、「自分たちが探す」という現状を残念に思っています。
・いつも同じ顔ぶれとなりがち!⇒長くなると、幹部役員への指名を警戒する。
・防災・環境美化・お祭り等イベント等において、無関心者・お客様・積極的参加者の色分けがはっきり見え、行政との住み分け?協働?をどうとるか。
・ボランティアの限界!?⇒一部の活動で報酬(お茶代程度)を用意している。


→A5:ご意見のどの部分にお答えするかを悩みますが、先日お話申し上げた通り、地域には「役」ではなく「経営」が求められています。役ならば、同じ人が長く続けても、また、毎年違う人が務めても、どうにかなるかもしれませんが、人を育てられない人が長く居座ったり、毎年交代するようでは、経営にはなりません。最後の項目については、A3をご参照ください。

Q6:幾つもの『成功事例』をお聞かせいただきました
軌道に乗せたこと、多くの笑顔が返ってくることを「成功」と考えますが、「継続状況」はいかがでしょうか? また、『成功事例』の一部でも閲覧するにはどうしたらよろしいでしょうか?


→A6:紹介申し上げた地域の名前で、ぜひ検索してみてください。ほとんどがSNSで自ら発信し続けていらっしゃいますし、中央省庁をはじめとするさまざな事例集や研究者による論文などでも取り上げられています。このご時世、情報はあります。探していらっしゃる方は、しっかり見つけていらっしゃいます。

Q7:「まちづくり」が重要と感じつつも、どのように関わっていったらいいのかわからず、どうしたらいいのでしょうか?

→A7:すでに地域の中で小さくても役割を担っていらっしゃるのであれば、それを、少しずつでもよいので、深め、拡げていってください。大切なのは、同日も、またA4でも述べた通り、「これまで通り」ではなく、「これまで」の経過と「これから」の見通しをもとに、判断するための材料をつくること。何度も繰り返しますが、行事・会議・組織の棚卸しと、人口・世帯構成の見通しは、個人でもできることですので、ぜひ。

Q8:どの分野(まちづくり、福祉、教育など)でもめざすところは一緒だと思います。地域共生社会への取り組みは、いろんな方が一緒に考えることが大切だと考えています。
個人情報の共有協定がOKになった経緯が分かったら教えてください。もう少し具体的に聞きたいです。


→A8:個人情報保護法を、お読みになったことはおありでしょうか?
第1条は同法の目的について「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」と、「個人情報を公開しないため」ではなく、「個人情報を適切に活用するため」の法律です。このため、各市区町村は、自治会・町内会における個人情報の取り扱いについての指針などを示しています。ぜひ「自治会 個人情報」で検索してみてください。
(先駆的なお取り組みとして、京都市北区の「北区のまちづくり活動の推進に向けた 地域団体のための個人情報の取り扱いに関する手引き」があります。)

Q9:市の職員を減らすという話がありましたが、退職後の再就職が難しく、失業者が増えるだけにならないのでしょうか?

→A9:私の考えとして「市職員を減らすべし」と申し上げているのではなく、現実として市町村職員さんは5年間で約1割のペースで減少を続けており、今後もそうせざるを得ないというのが現実です。その背景は、先日も詳しく申し上げました通り、人間の高齢化による医療と福祉(正確には介護)の赤字を補填するための繰出金の増加と、橋・住宅や病院などインフラとハコモノの更新などに要する費用が、現時点で既に不足していることが挙げられます。

Q10:役員手当どうしていますか?ボランティアではできない。

→A10:上記A3をご参照ください。

Q11:川北氏より当市の課題を上げてみてはいかがですか?

→A11:これについては先日、根拠となる数値を挙げて説明申し上げました。

Q12:残念ながらコミュニティ組織の主旨が伝わっていない。今でも反対の人がいる。もう一度立て直す方法は?

→A12:反対理由(多くは不安です)を正確に聞き出すこと、そして、繰り返しますが、人口・世帯構成から市区町村の財政まで、「これまで」と「これから」は違うことを、丁寧に説明し続けるしかない、と考えます。

Q13:従来の大字のまとまりは良いが、逆にコミュニティ組織単位ではその大字の壁を破るのが大変根深い。良い方法はあるか?

→A13:大字単位の方が進めやすい(=決めやすい+担いやすい)ことと、それを超えた範域の方が運営しやすいこととに、分けても良いかもしれません。コミュニティ組織は「この方式で運営せねばならない」と決まっているわけではなく、地域の特性(地勢、人口特性、産業特性の3つ)に応じて、適地適「策」で進めていただくことが、大切で有効です。

Q14:川北氏の熱意の根源はナニか?

→A14:自己顕示欲、「役に立った」とおっしゃっていただくこと、ですね。。

Q15:今一回、ワンポイント活性化方法は?

→A15:特効薬はありません(特効薬を探していらっしゃる方にはお気の毒ですが、それが効く時期を過ぎています)。A4でも述べましたが、(1)行事・会議・組織の棚卸し、(2)人口・世帯構成の「これまで」と「これから」(今年を起点に前後10年以上)、そして(3)中学生以上全住民の調査を行い、それを丁寧に住民のみなさまと、小規模の集まりで共有し続けることです。

Q16:女性登用の良策は?

→A16:すでに適材がいらっしゃるなら、すぐにでもお願いして、決める&担うをご一緒に、育てるところから必要ということであれば、複数の方を同時に、そして、お舅・お姑やお連れ合いをはじめとするご家族に、その方(=女性)だけでなく、複数の女性の方々に、将来の地域づくりを担っていただく必要性を説明し、ご協力をお願いすることです。
長野市内で地域包括ケア推進セミナー&住民自治協議会勉強会でした! [2020年11月01日(Sun)]
去る10月30日(金)は長野市行政主催による
「地域包括ケア推進セミナー」に、
31日(土)は同市内大岡地区住民自治協議会主催による
「協議体は地域とどうかかわるのか」
&「大岡の状況に見合った地域運営の仕組みはどうつくる?」
と題された勉強会に、また、11月1日(日)は
同市内住民自治協議会第5ブロック(戸隠・芋井・鬼無里地区)
主催による「これからの地域をどう運営するか
住民自治協議会の役割」と題された勉強会に、
それぞれお招きいただき、各地におけるお取り組み事例をご紹介
いただくとともに、私から、同市各地域における小規模多機能自治の
推進の必要性やポイントについて、お話しさせていただきました。
お忙しい中ご参加くださった計200名以上のみなさま、
ありがとうございました。
会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。

【10月30日分】
2010_sodo_basic_nagano.pptx
【10月31日・11月1日分(共通)】
2010_sodo_basic_nagano_oooka_togakushi.pptx

今回、改めて強く感じたのは、同市(おそらく同県も共通)の特徴として、
制度の導入には熱心で他自治体に先駆けている半面、
その担い手となる人々や組織の育成には関心が薄い、ということ。
住民自治協議会の設立も、また、地域包括ケアシステムにおける
地域福祉コーディネーターの配置も、他の自治体に先駆けている半面、
その意義を理解し、必要な知識や技能を身に付け、事業や組織を
経営しながら、次の担い手を育てるというしくみづくりについては、
残念ながら、まったくといっていいほど、手付かずのままだということが
よくわかりました。
せっかく住民の方々に、より良い地域づくりのために貢献したいという
お気持ちがしっかりあるにもかかわらず。それを人材と組織の育成へと
実らせるしくみづくりを、行政がまったく行ってこなかったことは、
本当に残念です。
今回、その問題点を繰り返しお伝えしたので、行政内の担当の方たちも
考えや仕事の進め方を是正してくださることと期待しつつ、しかし、
それを待っていては時間がもったいないので、住民のみなさまには、
今回お話ししたように、行事・会議・組織の棚卸し、
人口・世帯構成の「これまで」と「これから」の推移のとりまとめ、
そして、中学生以上の全住民調査の3つを、急いで実施するとともに、
その共有の機会を、丁寧に、数多く、積み重ねていただけることを
強く願っています。
魚沼市で「地域づくりセミナー」でした! [2020年10月23日(Fri)]
昨(22日)晩は魚沼市行政主催の「地域づくりセミナー」に
お招きいただき、「行事から事業へ、役から言経営へ、
現場づくりからひとづくりへ」を主題に、同市内における
小規模多機能自治の必要性やポイントについて
改めてお話しさせていただきました。
お忙しい中ご参加くださった約200名のみなさま、
本当にありがとうございました。
会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
2010_sodo_basic_uonuma.pptx

魚沼市内の地域運営組織(同市ではコミュニティ協議会)がとても
恵まれているのは、すでに全住民調査を実施した地域がいくつもあること、
市内全地域のうち、設立されていない地域が少数にとどまっていること、
新潟県内だから、地域のお取り組みもたくさん事例があるし、
その支援者もたくさんいらっしゃること、
なにより、集落支援員のみなさんが地域を理解して支える
姿勢を、しっかり持ち続けていらっしゃること。

だからこそ、コミュニティ協議会は、変わり続ける地域の
状況を、中学生以上の全住民調査の結果を地域で細かく紹介
する機会を設け続けること、人口・世帯構成の推移予測をもとに、
「これからどうなるのか、これまでとどう違うのか」を、
示せるようにしておくこと、そして、行政は、全庁横断の
地域自治推進本部を設け、福祉や教育、防災など各担当課と
統括する部署とが連携できるよう備えること、そして、
ふるさと納税をはじめとする財源を確保し、ニーズの大きな
地域から着実にその解決に向けて支援する原資とすること、
などなど、基礎的なことをしっかり積み重ねていかれることを、
強くお勧めします。
内側からだけでなく、外側から [2020年10月21日(Wed)]
つい先日、ある企業(みなさまもきっとご存知です)の研修に
ほんの少しお手伝いさせていただくことになり、12分ほど
(当初の予定をオーバーして申し訳ありません。。)お話し
させていただきました。研修の最終盤だったこともあり、
質疑応答の時間も設けられず、申し訳なかったのですが、
ご担当の方を通じて、下記のご質問をいただきました。

「先日の川北様のトークが非常に印象的で衝撃的だったのですが、
(中略)お話の中でグローバルに機能すること、世界の中の日本を
考えることも重要という点が気になりました。リアルやデジタルの
世界がフラットになっていく時代で、このような視点はとても
重要だと感じていますが、国内企業である当業界の中で、
そういった国際的な肌感覚を磨くのがなかなか難しいと感じる
こともあります。
国際的な視点や活動を得る上で、具体的に良いインプットやアウト
プットの方法、注意されて実践されていること等がもしありましたら
お伺いしたいと思いました。」


その方が普段、どんな情報にどのように触れていらっしゃるかにも
よるのですが、まず一般論として、日本のマスメディア
(テレビも新聞もビジネス誌も最悪ですよね。。)を読んでいる限り、
海外でどういうことが起きつつあるかを、文脈を含めて知ることは
不可能だと言わざるを得ません。
まったく参考にならない、私の個人的な経験については、
過去の投稿をご参照いただくとして、
海外も視野に入れつつお仕事をされる必要がある方々には、
(1)業界の国際団体が発表する、英文の統計や動向分析記事などに
 年に1度は目を通す。
(2)業界の英語の論文に目を通す習慣をつける(ために購読する)。
(3)Economist, Businessweek, Fortune のfbページに
 「いいね!」を付けて、気になった記事だけでも目を通す。
(4)同様に各国の主要紙のfbページにも「いいね!」をつけておく、
 あるいは各紙のメール配信サービスに登録しておく。
というところまでしておけば、ご自身の働く業界や、顧客の業界に
ついての最小限度のニュースと、その関連の記事(特に、現象の
経過を追うことで、文脈を追うのに有効ですよね)に目を通す
ことはできると思います。

あとは、自分のためではなく、顧客のために情報を収集し、理解し、
咀嚼し、見通しを予測して伝える、という機会があればあるほど、
面白くなってくると思います。

回答としてお役に立てれば幸いです。
丹波市で自治会長会講演会でした! [2020年10月21日(Wed)]
昨20日夕方は、丹波市自治会長会にお招きいただき、
同市の小規模多機能自治の進化の必要性や期待などについて
お話しさせていただきました。
19時から21時近くまでという夜遅い時間帯にもかかわらず、
熱心にご参加いただいた100名以上のみなさま、本当に
ありがとうございました。
会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
2010_sodo_basic_tamba.pptx

同市行政の市民活動課からご発表いただいたように、
自治基本条例に位置付けられた自治協議会が市内25か所に
設立されてから、早くも10年。今後の在り方についても検討された
とのことですが、過去の経過や今後の見通しについて、定量的な
指標に乏しいために、概念を示されるにとどまられたのは残念でした。。

地域には、本日もお話申し上げた通り、人口・世帯構成や産業、
そして地理という3つの特性があり、市内全ての協議会が、
一律的に運営される必要はありません。一方で、その3つの特性が
似ている地域同士は、互いから学び合うことがとても大切です。
では、どの地域が現在、どの地域と似ていて、今後、どの地域に
似た状況になりそうなのかを示すのは、やはり定量的な情報です。

同市でもぜひ、地域の人口・世帯構成やお取り組みに関する
アセスメントと、中学生以上の全住民を対象とした、地域の
お取り組みに対する意向調査を行うとともに、その報告会を、
こまめに、地域内の多様な人々の小さな集まりに出向いて行うことを
強くお勧めします。
裾野市で「小規模多機能自治とこれからの自治会の役割を考える」研修でした。 [2020年10月17日(Sat)]
去る14日は裾野市行政主催の「小規模多機能自治とこれからの自治会の
役割を考える」と題した勉強会にお招きいただき、同市内の区長さんたち
100名弱の方々に、同市における地域づくりの「これまで」と
「これから」の違いについてお話しさせていただきました。
会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
2010_sodo_basic_susono.pptx

ご担当者からは早速、アンケートの集計結果をお送りいただき、概ね、
必要性や今後の進め方などについてご理解いただけたようなのですが、
ごくごく少数ながら、詳細の紹介は控えますが、極めて否定的な方たちが
いらっしゃったのは、まぁ、一般論としては理解できる半面、そういう
役員さんたちがいらっしゃる地域の住民の方々は、これまでも、これからも、
ご苦労が続くだろうなぁと、とてもお気の毒に感じます。

行政のみなさまには、否定的な方々への対応もされつつ、しかし、
全体としては、地域づくりの進化に向けて、着実に歩を進めていただける
ことを、強く期待しています。
「ソシオ・マネジメント」第11号「2030年代の東京に、どう備えるか?」「オンライン解説付きセット」予約受付を開始します。 [2020年09月29日(Tue)]
去る8月、「ソシオ・マネジメント」第11号「2030年代の東京に、どう備えるか?」
刊行サポーターへのご協力をお願いしたところ、69名の方々からお申し込みいただきました。
本当にありがとうございました!
東京以外にお住まいの方からのご協力を数多く頂戴し、恐縮しつつも、重ねて深く
お礼申し上げます。おかげさまで無事入稿が完了し、サポーターのみなさまには、
10月中旬ごろにお届けできる見込みです。どうぞ今しばらくお待ちください。

「その記事見逃してた!」「申し込み忘れてた!」とおっしゃるみなさまにお知らせです。
第11号の一般発売開始は11月下旬を予定しておりますが、それに先立ち、
「第11号オンライン解説付きセット」を、新たに設けることといたしました。

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「ソシオ・マネジメント」第11号
「2030年代の東京に、どう備えるか?」1冊
       +
第11号のオンライン解説受講・録画視聴
       +
参考となるお取り組みを数多く掲載した
「ソシオ・マネジメント」第8号
「社会事業家100人インタビュー中編」1冊

★計5,000円相当のところ、2,500円(税・送料込)!
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本セットは、第11号のオンライン解説にご参加いただく際に、
第11号をテキスト、第8号をサブテキストとして使用するという構成です。

【第11号オンライン解説 開催日時】

(1)10月15日(木)18時から20時
(2)10月17日(土)10時から12時
(3)10月26日(月)18時から20時
(4)10月28日(水)18時から20時


*全4回開催予定、すべて同内容です(解説80分+質疑応答40分)。
*本予約コースお申込みの方限定のため、勉強会の事前申込みは不要です。
*各回定員95名、当日先着順。
 →アクセスできなかった場合は、別の回にご参加ください。
 →いずれの回もご都合がつかない方や復習されたい方は、録画(vimeo利用、
  視聴期限あり)をご覧いただけます。


【予約セットお申し込みから、第11号オンライン解説参加までの流れ】

<1>IIHOE刊行書籍のオンラインストアから、
 「第11号オンライン解説付きセット」をお申し込みください。
 最終お申込み締切は、2020年10月25日(日)です。

<2>決済が完了した時点で、第8号と第11号の冊子を各1冊お送りする
 とともに、勉強会参加に必要なzoomミーティングのアドレス等を
 メールにて連絡差し上げます。

<3>ご都合のよい回の勉強会にご参加ください。
 ただし、当日先着順にてご参加いただくため、アクセスできなかった場合は、
 別の回にご参加いただくか、あるいは、録画(vimeo利用)をご覧いただくよう、
 お願いいたします。

<4>各回勉強会の翌日以降に、本予約セットをお申し込みくださったすべての方に、
 録画を視聴するためのvimeoアドレス等をメールにて連絡差し上げます。

解説付きでお読みいただける機会を、ぜひお見逃しないよう、お申し込みを
お待ち申し上げております。

●刊行サポーターのみなさまへ●
すでに第11号を5冊以上ご予約くださっている刊行サポーターのみなさまには、
上記予約セットをお申込みいただかなくても、オンライン解説へのご参加、ならびに
録画のご視聴をしていただけます。
9月29日夜にお送りしたメール「ソシオ・マネジメント」第11号「オンライン解説」
開催のお知らせです。(IIHOE)をご参照ください。
東近江市でまちづくり協議会役員・自治会長&地域担当職員・コミュニティセンター職員研修でした。 [2020年09月28日(Mon)]
昨日は東近江市にお招きいただき、午前は市行政職員の地域担当職員の方と、
コミュニティセンターの職員の方を、午後はまちづくり協議会の役員さんと
自治会長さんを、それぞれ対象に「アフターコロナを見据えた地域づくりの
進め方」と題して、同市の小規模多機能自治に求められる進化について
お話しさせていただきました。
好天の、とても貴重な秋の週末にもかかわらず、想定を上回る合計200名
弱のみなさまにご参加いただき、本当にありがとうございました。
会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
2009_sodo_advanced_higashiohmi.pptx

もともと市民力(感覚も行動力も!)が非常に豊かな地域もあれば、
なかなかそうはいかない地域も含めて、すでに15年にわたってまちづくり
協議会が活動を積み重ねてこられていますが、地域住民の役員さんも、
行政職員さんたちも、それぞれ随時交替されていらっしゃること、また、
その15年の間に、地域の人口・世帯構成が大きく変化していることを
踏まえると、同市における地域づくりをどのように進化するかを、
将来を見通しながら、踏み込んで考え、決め、試行する時期を迎えています。
その際に必要な視点や、今だからこそ行うべきことについて、
繰り返しお伝えしました。

市民の自発的なお取り組みも、行政側からの働きかけも、体系的に
進めていくには、雲南市のように「地域と行政の今後の在り方」
官民合同で丁寧に確認され、アクションを実践されることを、強くお勧めします。
その際にも「ソシオ・マネジメント」第6号、ぜひご参照ください。
近江八幡市 安土学区まちづくり協議会で地域づくり勉強会でした! [2020年09月20日(Sun)]
昨日午後は、安土学区まちづくり協議会主催の勉強会にお招きいただき、
18年度に実施された中学生以上全住民調査(約7千人中6割以上が回答!)
の結果を受けて、どのように地域づくりを進めていらっしゃるかを伺った後、
COVID-19の影響と対応のこれまでをふりかえりながら、
人口構成の推移を含めた「これから」を考えていただくための
切り口についてお話しさせていただきました。
会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
2009_sodo_advanced_ohmihachiman_aduchi.pptx

これに先立って開催された自治連合会の月例会合を傍聴させていただいたのですが、
とても興味深かったです(概要メモはスライド6枚め参照)。
まず、同市から「高齢者いきいき活動支援交付金」についてのご説明。
「消耗品は1万円以下、備品は上限5万円まで」というお話でしたが、
単位自治会あたりの基礎額に、高齢者1人あたりの加算を合わせると、
人口1万人弱・高齢者数3千人弱の同学区の各自治会への交付額の総額は
なんと437万円!!
これ、各自治会で考えるのはとってももったいないので、消耗品は
共同購入し、高額の備品については、複数の自治会で共有するなどの
広域連携的な活用をお勧めしました。

もうひとつ、小学校の建て替えが予定されていることから、
「移転新築しコミュニティセンター併設」か、それとも
「現在地で建て替え」か、について、小学校・こども園のPTAでの
アンケートを行った後、自治会長さんにもご意見を伺いたい、と、
整備地選定の委員会委員になられた、連合自治会長さんから、
各自治会長さんにアンケートのお願いがありました。
この点についても私から、ご回答は「A案かB案か」だけではなく、
「どちらの案が、なぜ、どのように未来の子どもたちにとって良いか」と
理由を付記していただけるよう、お願いしました。
これは、憲法改正の国民投票でも同じですが、大切なことは
「選択肢から選ぶ」だけではなく、「根拠をもとに考える」こと。
そのためには、今回実施されるように(住民投票を行うのではなく)
「予備投票」として、選択と、その理由を伺うこと。それにより、
仮にA案が多数、B案が少数だった場合に、B案の支持者の
B案の支持理由や、A案への懸念材料に配慮・対応した、
A案の改善案をつくることができるからです。
「多数決における、自由主義と民主主義のバランス」については、
「ソシオ・マネジメント」第1号のP30-31にも詳しく紹介しています。
この機会にぜひ、ご確認ください。
富士市でまちづくり協議会役員&行政職員 合同研修でした。 [2020年09月11日(Fri)]
今日午後は富士市行政主催のオンライン研修にお招きいただき、
同市内26のまちづくり協議会の役員さんと、行政職員さんを対象に
同市内における小規模多機能自治の必要性やポイントについて
お話しさせていただきました。
お忙しい中、長時間ご参加くださったみなさま、ありがとうございました。
会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。

2009_sodo_basic_fuji.pptx

08年に公民館がまちづくりセンターへと位置付けを変え、
14年にまちづくり協議会が設立された同市において、
一つの大きな特長と言えるのは、各地区在住の市行政職員さんが
「まちづくり地区班」というボランティア団体を1984年(!!)から
構成し、地域住民と行政をつなぐパイプ役として、計画づくりの
援助などを続けてきていらっしゃり、まちづくり協議会にも
構成団体として参加していらっしゃる、ということです。

このとても恵まれたお取り組みも含めて、「これまで」とは
大きく異なる「これから」に備えて、どう進化するか。
同市の人口・世帯構成の推移の急激さ、特に、社人研予測が
13年から18年にかけて大きく変わった要因などを踏まえて、
住民の自立を待つのではなく、自律を促すための判断材料や
施策体系の整備を急ぐ必要があると感じます。

同市行政、特にまちづくりご担当のみなさまの奮起と、
住民のみなさまによる積極的な状況の共有の機会づくりに
期待していします。
気仙沼市で「アクティブコミュニティ塾」公開講座でした! [2020年08月29日(Sat)]
本日午後は気仙沼市主催の「アクティブコミュニティ塾」の公開講座に
お招きいただき、同市における地域自治の進化の必要性やポイントについて、
COVID-19への対応も織り込みながら、お話しさせていただきました。
お忙しい中、そして、感染症対策など難しい状況の中で、ご参加くださった
40名以上のみなさま、本当にありがとうございました!
会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
2008_sodo_advanced_kesennnuma.pptx

昨年までにも繰り返しお伝えしたとおり、家族が小さくなり、
働き方が変わり、高齢化が第2幕に入った日本にとって、
地域づくりの在り方に進化が求められるのは必然。
特に、東日本大震災で大きく被災された同市においては、
「被災前と同じことを同じように」続けることは、人口構成上も、
社会経済的にも、無理です。そんな中で必要なことは、
行事が延期・中止されている今こそ、身体ではなく心と頭を
働かせ、これからに必要な取り組みについて、考え、試して
いただくことができる、大きなチャンス。
ぜひ、そのチャンスを生かしていただけるよう、重ねてお願いいたします。
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