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川北秀人on人・組織・地球

「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に、市民団体(NPO)・社会事業家(ソーシャル・アントレプレナー)や社会責任(CSR)志向の企業のマネジメントの支援や、市民・企業・行政の協働の支援などに奔走する、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者の毎日の、ほんの一部をご紹介します。


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わかって使っていただける方にだけ、わかって使っていただければ。 [2030年01月01日(Tue)]
20_kokuseichosa_sokuho_jinko_setai.xlsx

jichikaicho_hikitsugicho_ws.docx

95_15.xlsx(2021年5月31日更新)
上記に転記する国勢調査の小地域集計(リンクしていませんので各自でコピー&ペーストを)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200521&tstat=000001080615
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=2&toukei=00200521&tstat=000001039448
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=2&toukei=00200521&tstat=000001007251
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=2&toukei=00200521&tstat=000000030001
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200521&tstat=000001064072

00-45_analysis_template.xlsx

shokibo_takino_index_update.docx

shokibo_takino_shisaku_index.docx00_15.xlsx
あま市で「コミュニティ交流会」でした! [2021年06月19日(Sat)]
今日午後は名古屋市に隣接するあま市の市民活動センター
((特)ほっとネット・みわ さんが運営)にお招きいただき、
「コミュニティ交流会」として、同市内42自治会のうち
14地区で設立されたコミュニティ協議会の方々などを中心に、
同市における地域づくりにどのような進化が求められるかについて、
お話しさせていただきました。
貴重な週末、しかも、強い雨の中、会場でご参加くださった50名
近くのみなさま、そして、オンラインでご参加くださったみなさま、
ありがとうございました。会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
2106_sodo_basic_ama.pptx

オンラインでご参加のみなさまには、会場の通信環境の制約から、
途中で接続状態が不安定になり、ご迷惑をおかけいたしましたことを、
お詫びいたします。

同市で、地域づくりに求められる進化についてお話しさせていただいたのは
2回めですが、その間に、感染症の影響をお受けになられるなど、
地域コミュニティ協議会の方々にとっては、活動の休止などでご苦労を
されたようです。しかし、本日ご紹介したとおり、日本各地には、
文字通り「誰ひとり取り残さない地域づくり」のために、感染症という
深刻な事態だからこそ、活動も会議も「やめる」のではなく「最大限の
工夫や対策を行って、必要な人々に届ける」、そして、緊急時に求められる
活動を、柔軟に判断して実践する、ということをしていらっしゃいます。

愛知県内では比較的早いタイミングから地域コミュニティ制度を設けられた
同市ですが、行政としては、住民の方々に「つくってください。
あとは(20万円渡すから)よろしく」になってしまっているのは、
本当に残念。今年度は総合計画の策定時期だそうなので、
「地域コミュニティこそ政策の基礎」「縦割り行政に横串を刺すために
こそ、地域コミュニティが重要」と、議員さんや市長さんに、しっかり
お伝えくださるよう、お願いいたします。

同日、会場にて、ひとり親世帯の子どもたちの夏・秋の自然体験を
応援する基金(近日設立予定)へのご寄付をお願いしたところ、
10,000円お預かりいたしました。ありがとうございます!
函館で「小規模多機能自治」入門研修でした! [2021年03月31日(Wed)]
昨日午後は、函館市地域交流まちづくりセンターにお招きいただき、
「小規模多機能自治ってなに? 地域づくりの始め方、進め方、
育て方」と題して、同市における人口・世帯構成の推移にもとづき、
現行のしくみの問題点と、小規模多機能自治の必要性、進め方について
お話しさせていただきました。
年度末の平日というお忙しい時期にもかかわらずご参加くださった
30名以上のみなさま、本当にありがとうございました。
会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
2103_sodo_basic_hakodate_digest.pptx

これまでにも、同センターのお招きによる研修は何度も開催され、
同市における小規模多機能自治の必要性をお話しさせていただいたことも
あるのですが、まったく理解できないのが、行政からのご出席が
地域包括ケア推進のご担当だけだということ。。。
おそらく、ですが、同市が全国平均はもとより、全道平均よりも
高齢化率や人口減少、そして、子育て世代の流出についても、
かなり進んでいる状況であることを知っていて、放置し続けるために、
敢えて、それに取り組もうという動きには対応しない、という
お考えなのかと考えてしまいます。。。
住民のみなさん、そういう市役所が動き出すのを待っていては、
持続可能性は下がるばかり。なので、市役所をあてにせず、待たず、
自分たちで「決める+担う」という自治を、「決めてみる・
やってみる・ダメならやり直してみる」という頭と心の柔らかさで
進めていただけることを期待しています。
東淀川区で「安心して暮らせる地域を守っていくために」でした [2021年03月23日(Tue)]
昨晩は大阪市東淀川区行政主催の「安心して暮らせる地域を
守っていくために」と題された勉強会
https://www.facebook.com/higashiyodogawaku/posts/2984690771815220
にお招きいただき、同区内の2地区のお取り組みをご紹介いただく
とともに、同区内における地域自治について考えていただくために、
人口・世帯構成の「これまで」と「これから」の推移について
詳しくお話しさせていただきました。
お忙しい中、会場とオンラインでご参加くださった約50名のみなさま、
ありがとうございました。
画面共有した資料を、下記に添付しますね。
2003_sodo_basic_osaka_higashiyodogawa.pptx

繰り返しお伝えしましたが、やはり気になるのは、世帯人数の少なさ、
若者の転出率の高さ、高齢者の残存率の低さ、そして、後期高齢者の
独居率が3割を超えている、ということです。
くらし方が変われば、社会の前提が変わった以上、地域づくりにも
進化が求められます。継続より進化を念頭に、ぜひ、お取り組みの
在り方・担い方を再確認しながら、進めていただけることを期待しています。
市議会議員が役員を務める地域づくり協議会に対する、行政からの交付金の注意点? [2021年03月13日(Sat)]
下記のご質問をいただきました。

お久しぶりです。以下の件について、ご意見をお伺いさせて
頂きたいと思います。当市では今年度予算から地域づくり一括交付金として、
以下の算定式で市内の地域づくり協議会に予算が配分されることが
計上されています。各地域づくり協議会へは、人口割分と高齢化率による
加算を加えた形で配分されます。

****
令和元年度個人市民税収入済額(現年課税額)
×配分率
×令和3年度個人住民税予算額(現年課税分)
÷令和2年度個人市民税予算額(現年課税分)
=予算総額 ○,○○○万円
****

明確に個人市民税から交付金が配分されることになるわけ
ですが、市議会議員の中に、各地域づくり協議会で顧問などに
就任している人も多く、このように配分される交付金(補助金)
との関係の中で、市議会議員と協議会との関係について、
規律を持った関わりが必要になると考えますが、川北さんは
どのようなご見解を持たれるかをお聞かせいただければと思います。


とても大切なご質問、ありがとうございました。
本来ならば地方自治法をはじめとする法令を参照して回答申し上げる
べきなのでしょうが、まったく勉強できていないので、
一般論としての考え方を申し上げることをお許しください。

まず、地域づくり協議会への交付金の配分についてですが、
自主財源、つまり、地域が(自治体からの受託であれ、
助成機関等からの助成であれ、自主事業による収益であれ)
事業を通じて「稼ぐ」jことを促すことの大切さに鑑みれば、
交付金の額は、小さく抑えておき、一方で、三重県松阪市や
大分県日田市などのように、ふるさと納税を活用して、
積極的に取り組みを積み重ねられるところに、多くお渡しできる
制度にしておくことは、とても重要です。

そのうえで、地域づくり協議会の役員に市町村議会議員さんが
参加されることは、決して珍しくないと思いますが、
個々の協議会が受け取る金額についての行政の判断に、
影響を及ぼさないこと(地域に議員さんがいらっしゃらない
場合も十分に想定できることですし)、
そして、個々の協議会において、役員としての報酬(日当を除く)
などを受けないこと、逆に、個々の協議会に対して、
寄付にあたる行為を行わないこと(運用が難しいですが。。)が
求められるのではないか、と考えます。
勉強不足で、誠に申し訳ございません。。

全国各地の地域運営組織では、この点について、どのように
対応していらっしゃるでしょうか?
ぜひ、みなさまの地域のお取り組みについて、
ご共有いただけると、とっても助かります!
高山市で協働のまちづくりフォーラムでした! [2021年03月07日(Sun)]
今日午後は高山市行政主催の「協働のまちづくりフォーラム」に
お招きいただき(久々に会場へ!)、同市内の2つの地域と1つの
団体のお取り組みをご紹介いただき、質疑応答の後に、
私からご発表へのコメントと、同市における小規模多機能自治の
進化に求められるポイントなどをお話しさせていただきました。
お忙しい中、会場にお集まりくださった約70名のみなさま、
そして、zoomでご覧くださった約30人のみなさま、
ありがとうございました!
お示しした資料を下記に添付しますね。
2103_sodo_advanced_takayama.pptx

コメントが長くなってしまったことなどから、お約束の時間を
大幅に超過してしまったことを、深くお詫び申し上げます。
申し訳ございませんでした。

まちづくり協議会の発足が早いタイミングで進められた同市
においては、各組織の事業や組織の在り方、そして、行政の
施策体系にも、継続より、進化が求められる段階になりました。
ここで大切なのは、「これまで」と「これから」がどう違うのか
をしっかり再確認し、単なる延長ではなく、次に求められる
進化を織り込んだ計画をつくること。
ご担当課の方々からは、終了後も熱心にご質問いただき、
かなり具体的にお話ししたことから、きっと進めてくださる
ことと期待しています(課長がメモ取っていらっしゃら
なかったのが不安だけど。。)。
袋井東地区まちづくり講演会でした。 [2021年02月27日(Sat)]
2月21日は、静岡県袋井市の袋井東地区にお招き
(残念ながらオンラインでした。。)いただき、
人口・世帯構成などの推移にもとづき、地域づくりの
「これまで」と「これから」は、なぜ、どのように
進化する必要があるのかについて、お話しさせていただきました。
熱心にご参加いただいたみなさ、ありがとうございました。
会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
2102_sodo_basic_fukuroi_higashi.pptx
全県的にも、また、市平均でも、全国平均に比べれば
高齢者率が高い訳ではない一方で、かなり進んでいる同地区では、
これまでと同じことを同じように続けるのも、また、よそと
同じことをするのも、無理だということをしっかり共有していただき、
行事も会議も「重ねる&間引く」を始め、進めていただけることを期待しています。
長崎市主催「わがまちみらい情報交換会」でした! [2021年02月27日(Sat)]
本日は午前中から夕方まで、長崎市行政主催の
「わがまち未来情報交換会」。
例年ならば、地域のすばらしいお取り組みを
会場いっぱいにご参加くださったみなさんとともに
目の前で伺うことができるのですが、今年はオンラインで。
市内各地区の施設で、ご自宅から、そして、県内外から
ご参加くださったみなさま、ありがとうございました。
私のコメントの資料を、下記に添付しますね。
2102_sodo_advanced_wagamachimirai_nagasaki_digest.pptx

なんとなんと、ご発表いただいた各地域の資料が、
もう公開されています!
https://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/191000/191600/p029834.html
行政のみなさんに、重ねてのお願いです。
こういうときだからこそ、状況や取り組みの共有は、平時より重要です。
自慢大会と円卓会議、必ず開いてくださいますように。
浜松市自治会連合会設立70周年記念講演でした。 [2021年02月02日(Tue)]
今日午後は浜松市の自治会連合会の設立70周年記念式典にお招きいただき、
同市内の地域づくりを「地域経営」へと進めていただく必要性について、
お話しさせていただきました。
大切なお祝いの席にて、貴重な機会をいただき、ありがとうございました。
画面にお示しした資料を、下記に添付しますね。
2102_sodo_basic_hamamatsu_70thaniv_digest.pptx
画面越しに一方的にお話しするという形式ゆえ心苦しかったのですが、
お伝えしたかったことは、テーマの通り、地域づくりの進化を進めて
いただくべきタイミングだ、ということ。その理由も、進め方も、
かなり踏み込んでお話しさせていただきました。
大切なのは、わかっていただくことよりも、軽く決めて軽く動き出し、
軽くふりかえり、続けながら良くしていくこと。
つまり、「やらまいか」と「カイゼン」です。
次の70年がより良いものになるかどうかは、今日以降の動き出しに
かかっています。
Zoom Out! [2020年12月31日(Thu)]
謹んで新年のあいさつを申し上げます。
本来なら、お祝いやお慶びを申し上げるべき年頭ですが、
文字通り世界中を襲う新型感染症は、人々の命とくらしを、
静かに、深く、蝕み続けており、病や経済的な影響を
受けられたみなさまには、心からお見舞い申し上げるとともに、
少なくともあと半年、冷静に見通せばあと1年は続くこの状況に
みなさまのご安全をお祈りし、困難や課題を抱えていらっしゃる
方々のお手伝いに、微力を尽くし続けることを約束します。

これからのことについて述べる前に、ひとつだけ、
これまでのことについて触れさせていただくとすると、
今年ほど、人に感謝の言葉を述べた年はない、と、改めて感じます。
それはまるで、事故や災害に遭って、さまざまな人々の支えを
受けたかのように。そのことで改めて、自分を含めた世界中が、
新型感染症の被災者であることを実感しました。
同時に、さまざまな人々にお礼を申し上げることができる
ありがたさも痛感します。かねてから「人『交』密度」の
大切さをお伝えしてきましたが、自らがそのありがたさを
日々体感し続けた一年でした。

これからを見通すと、日本国内で陽性であることが判明した人は、
現時点で25万人弱、400人強に1人の割合。
春を過ぎるまでは日々の陽性者数の大幅な減少は見込めないことから、
やがて50万人を超える、つまり、200人強に1人の割合に
達することを織り込んで、例年より雪や寒さが厳しい冬から春を
過ごすことに備える必要があります。
医療や福祉など人をケアする仕事に従事されていらっしゃるみなさまには、
引き続きご苦労をおかけすることになりますが、どうか身体も心も
安全を保ち続けていただけることを、強く願います。

新型感染症への対策がひと段落する頃、出生者数は大幅に減っている一方で、
他の感染症による死亡者が減少したことを受け、日本の高齢者率は30%を超え、
後期高齢者は全人口の6人に1人を超えます。
世帯当たりの人口も、減少は止まっていません。
少子化と高齢化、そして、「小家族化」が加速しながら進む2020年代は、
グローバル企業の戦略も、大企業のマーケティングも、地場企業のお得意先も、
わずか数年前までの「当たり前」が通用しないほど、社会は変わってしまいました。
変化の大きさ・深さは、その対応が難しい人々のくらしへの影響の大きさ・深さを
意味します。今、大切なのは「社会を変える」ことではなく、「変わってしまう
社会に、心を(または、心で)補う」こと。特に日本では、もともと課題や困難を
抱える率が他国より圧倒的に高いひとり親世帯の方々に、安心してくらし、
活躍し続けていただけるよう、支えることが喫緊・焦眉の課題です。
私どもも、遅ればせながら、学びながら微力を尽くしてお手伝いいたします。

さて、長くお付き合いくださっているみなさまは覚えていてくださっているかと
思いますが、実はIIHOEは、2020年までにその役割を終えて、
解散するつもりでした。しかし、わざわざ解散しなくても息の根が止まるほど、
全国各地での勉強会や研修などにお招きいただく機会は大きく減りました。
オンラインでの開催もようやく進み始めている状況で、完全な切り替えも
現実的には期待できません。
IIHOEの設立の背景のひとつに、1990年のバブルの絶頂期を過ぎた
後の経済的な減速から、「1960年代生まれの自分たちが次の世代に
バトンタッチする2020年までを俯瞰しなければ!」と、同世代とともに
「VISION2020」という勉強会を立ち上げたことがあります。
それからもう30年。次世代に渡すべきバトンがこんな状態では、
本当に申し訳ない限りです。
これまでちゃんとできなかった者ががんばっても、ろくなことには
ならないかもしれませんが、しかし、少しでもマシな状態にするための
下働きを務める責任を痛感しています。
このため、恥を忍んで、次の30年を俯瞰し、持続可能性を高めるための
しくみづくりに挑む人々を支え続けられるよう、自らのネジを巻きなおす
ことといたします。

世界でも、日本でも、地域でも、時は止まらずに動き続けます。
「変わってしまう社会に、心を(または、心で)補う」ためには、
しっかり先を見据え、遠慮しすぎずに踏み込み、決めてみる・やってみる・
ダメならやり直してみるの「3つの『てみる』」をともに積み重ねること。
オンライン化が進んでしまった今こそ、俯瞰(Zoom Out)を。
企業の持続可能性を本気で高めるための、2030年代を俯瞰する視野 [2020年12月28日(Mon)]
ある企業から、同社のサステナビリティ戦略の立案に際して、
コメントが欲しいというご要望をいただきました。
予めいただいたご質問にメールで回答し、それをもとに
オンラインでのインタビューにお答えしたのですが、
その内容は、きっと他社にもお役に立つだろうと考え、
メールでの回答を抽象化して、紹介します。
(回答の返信をまとめたのが10月末のため、若干、状況が
変わっていることもありますが、大勢には影響ないと考え、
そのトーンのままで記載します。)

Q1:2030年、2060年ごろの市民社会と企業の関係性は
 どのように変化しているか?

A1:どの国においてか、また、人口・世帯構成の推移が大きく変動するか
否かによって回答は異なりますが、人口・世帯構成の推移の変動が小さいと
予想すれば、世界の人口は2030年に85億人(20年比+8%)、
2060年に100億人(同+26%)ですが、増える人口のほとんどは
赤道周辺または以南であることから、グローバルな企業にとっては、
すでに経済的に成熟化し今後さらに高齢化が進む(現時点での)先進国での
事業を適応度を高めるために進化させつつ、人口が増え続けるアフリカ・
中央&南アジア、中南米などで収益=市場を確立できるよう、人材・ビジネス
モデルと組織の在り方の多様性を豊かにする、という2つのプロセスを
同時に進めるしかありません。
https://www.unic.or.jp/files/15fad536140e6cf1a70731746957792b.pdf

現時点での先進国と、韓国・中国をはじめとする新興国は、高齢化、そして
国によっては人口減少という、日本が経験している道を辿ることになります。
日本の人口は
2030年に1.19億人(20年比−5%)、2060年に0.92億人(同−26%)、
65歳以上は2020年29%→2030年31%→2060年38%、
75歳以上は2020年15%→2030年19%→2060年26%と、
後期高齢者が全人口の6人に1人→5人に1人→4人に1人と、
医療と福祉に要する費用をどう下げるかを、国民と課題として共有し、
予防にも、負担にも向き合う必要があります。
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp
(これと並行して「インフラの高齢化」も進みますが、またの機会に。)

また、人間の高齢化は、年金運用の拡大を意味し、その長期運用を担う機関
投資家にとって、ESGをはじめとする、企業の長期価値、つまり持続可能性と
価値創出の双方の観点から企業を評価することを意味します。

もうひとつ、気候変動の主たる要因である二酸化炭素等の温室効果ガスの
排出抑制は、ようやく日本においても政策として意識されるように
なりましたが、「2050年に実質排出量ゼロ」を実現するには、
年率4%以上の削減が必要です。一方で、ICTの進化は「働き方」、
つまりどう稼ぐかにも大きな影響を及ぼし続けており、高いスキルや
能力を持つ人材にとっては、大きな企業に就社して都心部のオフィスに
通勤しなくても、力を発揮できるようになることは、さらに進みます。

つまり、グローバルな企業にとっては、市場・顧客への対応の面でも、
従業員の働き方や、ビジネスプロセスのマネジメントの面でも、
人口増加率の低下や高齢化、気候変動をはじめとする課題解決や
ICTがもたらす市場環境の変革や進化を生かす価値創出に挑み続ける
ことが、前提となります。

Q2:企業が社会価値を定義するにあたり、どういった点を重視すべきか?
   当社グループに求められる社会価値とは

A2:経済価値が売上・利益や株価で示されるならば、社会価値は、
社会における有用性や信頼によって(定性評価を含め)示されることに
なります。
上述の背景から、世界の人口増加率が低下し、先進国や(先行)新興国に
おいては、経済的な成熟と高齢化、またいくつかの国・地域では人口減少が
始まる中で、有用性や信頼は、消費欲求を満たす新たな製品・サービスの
創出だけでなく、課題の解決や、課題を踏まえた新たな理想の実現を、
環境や人権に配慮した事業・組織によって進め、積極的に開示とエンゲージ
メント(多様な主体の力を借りて巻き込む)しながら積み重ねていく必要があります。

現時点での貴社の基本理念等を見る限りにおいて、
これまでのように、市場や顧客として効率の高い層だけを対象にするのではなく、
上記の課題に直面する人々にも、サービスや機会を提供できるよう、
包括的(インクルーシブ)な視野とアプローチが求められます。
この点について、統合報告書の価値創出ストーリーで明言することも、
コミットメントとして不可欠です。

Q3:「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」に
 必要な要素は何か?

A3: この10年間は、
(1)2020年までに、世界で最も少子多老化が進んだ日本における
 「地域経営」の確立
 ・多様な主体による協働
 ・小規模多機能自治
 ・社会責任公共調達
(2)2020年までに、すべての生命の危機である「気候変動への合理的な
 解決策」の普及
(3)2020年までに、NPO自らが「社会責任経営の模範」に
の3項目を最も重要な成果目標と位置付けてまいりました。

Q4:川北氏のブログの中で、「自律を促すための判断材料が重要」と
 書かれていたが、「自律」とはどのように定義できるとお考えか?

A4:「自律」は、自ら決めることができること。他者に迫られて決めるのでも
なく、判断が遅れて結果として選択できないようになるのでもなく、
「これまで」を構造と要素で把握し、「これから」を見通したうえで、
判断に先立って調査し、設けた仮説を検証しながら、より精度の高い判断と
実践を積み重ねていく過程と考えます。
弘前で「小規模多機能自治研修会 入門編」&青森で「小規模多機能自治のしくみづくり研修」でした! [2020年12月23日(Wed)]
昨日午後は青森県(中南地域県民局)主催による
「小規模多機能自治研修会」入門編、
今日午後も同県(地域活力振興課)主催による
「住民主体の地域づくりに向けた小規模多機能自治研修会」に
お招きいただき、昨日は弘前市をはじめとする同県中南地域における
小規模多機能自治の必要性や進め方のポイントについて、
今日は、県内市町村と県庁の県民局の地域振興ご担当の方々を対象に
小規模多機能自治のしくみづくりのポイントについて、
お話しさせていただきました。
前日までの豪雪と、日中の気温上昇による悪条件の中、
ご参加くださった計70名以上のみなさま、ありがとうございました。
弘前市内での研修の資料を、下記に添付しますね。
2012_sodo_basic_hirosaki.pptx

我慢強く、忍耐強く、弱音を吐かずにとにかくがんばり続ける
気質の同県においても、高齢化と、総人口&世帯当たり人口の減少の
影響はとても大きく、昭和のままに行事を続けるのは、困難です。
だからこそ、「これまで」と「これから」をデータで共有し、
「これまで」通り続けるのではなく、「これから」を見据えて
しくみづくりを進化することが不可欠です。
次回・1月23日(土)開催予定の「事例発表編」
(つまりプチ自慢大会!)にも、ぜひ多くの方にご参加いただけますよう、
お願い申し上げます!

23日も、会場で、コロナ禍でご苦労されていらっしゃる
ひとり親世帯への支援活動へのご寄付をお願いしたところ、
5,467円お寄せいただきました。ありがとうございました!
既にIIHOEの被災者支援情報センター(ICCDS)と
川北個人として、同活動を進め、支えてくださっている団体に
先行して寄付をお送りしており、これに追加する財源として
活用させていただきます。詳しくは、近日中に、ICCDSとして
お知らせいたします。
磐田で自治会連合会主催講演会でした! [2020年12月19日(Sat)]
今日午前は磐田市自治会連合会にお招きいただき、
同市内23地区に設立された地域づくり協議会による
小規模多機能自治の必要性や意義などについて、
お話しさせていただきました。
厳しい状況下にも拘らずご参加くださった100名以上の
みなさま、ありがとうございました。
会場でお示しした資料を下記に添付しますね。
2012_sodo_basic_iwata.pptx

直接お話しできたわけではないのですが、ご参加くださった
みなさまが、事務局の行政職員さんに「次はどうするんだ」
と相次いでおたずねくださったようで、何よりでした。
次は、最後に繰り返しお伝えしたとおり、地域づくり協議会の
本来の使命である、「いのちとくらしを守る」ために、
「できるかぎり地域内でお金を回し」、その「担い手を育て
続ける」ことの大切さを、各地域でご理解いただけるように、
地区別で共有していただく機会と、全市でも、地域を超えて
自慢大会や円卓会議を通じて、工夫や努力を共有しながら
決める力+担う力を育てていただくこと。ぜひよろしくお願いします。

また、会場で、コロナ禍でご苦労されていらっしゃる
ひとり親世帯への支援活動へのご寄付をお願いしたところ、
9,400円お寄せいただきました。ありがとうございました!
既にIIHOEの被災者支援情報センター(ICCDS)と
川北個人として、同活動を進め、支えてくださっている団体に
先行して寄付をお送りしており、これに追加する財源として
活用させていただきます。詳しくは、近日中に、ICCDSとして
お知らせいたします。
高知市の地域内連携協議会全体交流会でした。 [2020年12月05日(Sat)]
今日午後は高知市行政主催による、同市内の地域運営組織である
地域内連携協議会の全体交流会にオンラインでお招きいただき、
同市内の2つの地域のお取り組みについてご紹介いただいたのち、
地域自治に求められる進化について、お話しさせていただきました。
お忙しい中ご参加くださった100名以上のみなさま、
ありがとうございました。お示しした資料を、下記に添付しますね。
2012_sodo_basic_kochi.pptx

何より驚いたのが、ご紹介いただいた2つの地域の世帯構成(スライド4枚め)。
冒頭にさりげなく「9141人・4867戸」「17390人・9651戸」と
紹介されていらっしゃいましたが、それって、各世帯の平均人員数が1.8人台、
つまり、全世帯の半数以上が1人ぐらし、ってことですよね!?!
潮江南地区では、「もうひとつの大きな家族」というコンセプトのもとに、
小学校を核とした地域づくりをすすめていらっしゃるとのことですが、
そのすばらしい考え方の背景には、家族という自助の単位が小さくなってしまった
ことから、地域という共助で大きな家族をつくる必要性が高い、という背景が
あることが、とてもよくわかりました。

また同市では、1974年から「地区カルテ」を作成していらっしゃるとのこと。
つまり、50年近くにわたって、地域の「健康診断結果」にあたるものが、
住民の方々のために用意されてきた、ということ。
これって、他の自治体では、地域運営組織ができても、地域カルテにあたる
データの集約・提供を行政が行っていないから、判断が勘や経験や好みに
偏ってしまっていることを思うと、とっても恵まれたことですよね。
大切なのは、貴重な地域カルテを、全住民調査や人口・世帯構成の推移
(過去の経過+今後の見通し予測)と併せて、しっかり判断の材料として
計画づくりを進めるよう、行政が求めること。
課題先進地から、課題解決先進地へと進んでいくために、ぜひ、住民のみなさんの
「決める」力を育てられるよう、促し続けていただけることを期待しています。
宗像市の地域コミュニティ運営協議会役員&自治会長 合同研修でした! [2020年11月29日(Sun)]
去る27日(金)と28日(土)の午後は、宗像市主催による
同市内の地域コミュニティ運営協議会の役員さんたちと
自治会長さんたちを対象とした合同研修(残念ながらオンライン。。)
にお招きいただき、同市における小規模多機能自治に求められる
進化について、特に各地区の人口構成の推移を詳しくお伝えしながら
お話しさせていただきました。
お忙しい中、4時間に及ぶ研修に熱心にご参加くださった計150名
以上のみなさま、ありがとうございました!
画面でお示しした資料を、下記に添付しますね。
2011_sodo_advanced_munakata.pptx

今回は、同市行政のご担当にご協力いただき、各地区の5歳単位の
人口構成について、2010年・2015年・2020年のデータを
いただくことができたため、これをもとに2025年の推計値を
作成してみました(スライド34枚めから49枚めまで)。
同市内の多くの築に共通する特徴として、子どもとその保護者世代は
転出より転入の方が多いものの、少子化による各世代の減少幅が
それを上回るほど大きい、ということ、そして、前期高齢者が減少し、
後期高齢者は大幅に増加する、ということです。
地域づくりの主力となる前期高齢者について、2015年から20年、
そして20年から25年の各5年間の、各地区の増減を見てみると、
続けて増加した地区はなく、過去5年間増えたものの今後5年間は
減る地域が大半を占め、わずかに1地区だけが過去5年間に減ったものの
今後5年間は増える見込みながら、残りの半数近くは過去5年間も
今後5年間も、続けて減少すると見込まれています。
地域づくりの主役が増え続けるどころか、減ることが見込まれている以上、
地域づくりの内容や進め方の見直しは必須。
地域のみなさまにも、これまでとこれからがどう違うかをしっかり共有して、
次の計画は、未来に備えるものとするよう、働きかけていただけることを
期待しています。
関で「地域委員会の中期計画見直し研修」&可児で「SDGsとコミュニティ・ビジネス」でした! [2020年11月24日(Tue)]
昨日午前は関市行政主催の「まちづくり講演会」にお招きいただき、
同市内の地域運営組織である地域委員会の方々が進めていらっしゃる
5年単位の中期計画の見直しのポイントについて、続いて午後には
可児市内の「希望のまちづくりグループ」のみなさまにお招きいただき
「地域の課題に事業で取り組む方法 コミュニティビジネス」と題して
SDGsと同市の人口・世帯構成の「これまで」と「これから」を
皮切りに、同市における課題解決型の取り組みの重要性やポイントなどに
ついてお話しさせていただきました。
お忙しい中ご参加くださった計100名以上のみなさま、
ありがとうございました。会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
2011_sodo_advanced_seki_midterm_revison.pptx

2011_community_business_5challenges_kani.pptx

地域運営組織は、設けること・運営し続けていただくことより、
地域のニーズを深くとらえ、それに応える事業を生み、人材を
育てることこそ、本来の目的であり、意義でもあります。
だからこそ、行政が地域運営組織に予算を渡すのであれば、
5年単位の地域運営計画を策定してただくことはもちろん、
その前提として、人口・世帯構成の「これまで」と「これから」
の推移をまとめ、(年配男性の視野に偏らないように)中学生
以上全住民のアンケートを行い、行事・会議・組織を毎年しっかり
棚卸しして、地域の最も貴重な資源である時間を最も有効に
使えるようにすることが不可欠です。

SDGsも、「世界のどこかで困っている人」ではなく、
世界で初めて超々高齢社会に突入し、人口減少という合併症まで
起こしている日本こそ、そこにコロナ禍で、もともと課題や困難を
抱えていた人々が、深刻な状況を迎えつつある各地域こそが、
だれひとり取り残さずに、持続可能性を高めるために、「変革」が
必要なのだということを、改めて確認していただけることを願っています。
松戸で「新型コロナウイルスが与えている市民社会への影響に向き合い、市民活動のこれからを考える」でした! [2020年11月22日(Sun)]
今日午後はまつど市民活動サポートセンター(まつどNPO協会)主催の
新型コロナウイルスが与えている市民社会への
影響に向き合い、市民活動のこれからを考える
」と題されたセミナーに
お招きいただき、市内で大切なお取り組みを、COVID-19への
対応も含めて、着実に積み重ねていらっしゃる3つの団体に
お話を伺わせていただいたのちに、コメントとともに、今後の同市に
おいて求められる取り組みの進化について、お話しさせていただきました。
会場にお集まりくださった20名ほどのみなさま、そして、オンラインで
ご参加くださった20名ほどのみなさま、ありがとうございました。
会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
2011_respondingCOVID19_matsudo.pptx

小さなお子さんを抱え、自信も自己有用感も持てない時期に
団体を設立し、イベントや情報提供などを続け、今回の事態では
電話相談やオンラインおしゃべり会、オンラインショップの開設
などを相次いでスタートした団体。
介護予防体操の普及と人材育成を目的に、看護師や管理栄養士など
多様な福祉・医療職が設立し、毎月1千人が参加するまでの
規模になったところで今回の事態となり、オンラインを試行
している団体。
そして、こども食堂の連携によりフードバンクを設立し、
今回の事態では数十トンの食糧を、取りに来てもらったり、
発送したりという形で、必要な人々に届け続けている団体。

それぞれのすばらしいお取り組みと、今回の事態へのご対応を
お聞かせいただいた後、今回の事態が冬から春にかけて、
経済的にさらに深刻な状況に到る可能性が高いことから、
求められる取り組みの進化について、同市の人口・世帯構成の
これまでとこれからなどを踏まえてお話しさせていただきました。

今後、みなさんの団体の活動の対象となる人々に、どのような
状況の変化を見込んでおく必要があるのか。
支援する活動が、状況を追いかけることにならないよう、
確率が低くても良いので、仮説を持って備えを進めましょう。


講演会ご参加者からご質問をいただきました。 [2020年11月09日(Mon)]
ある講演会にご参加くださったみなさまから、下記のご質問をいただきました。
すでに「ソシオ・マネジメント」の第3号第6号で述べていることばかりなので、このブログを読み続けてくださっている方々には、繰り返しの話になってしまって恐縮ですが、いただいたご質問と同じことをお感じの方も、全国にまだまだたくさんいらっしゃることだと思い、ご質問と回答を公開しますね。

Q1:社協や関係機関は、どのようにコミュニティ組織と関わっていけると良いですか?
地域福祉という面で一緒に取り組めると良いのではないかと思う。同じ方向を向いて行ければ良いと思う。


→A1:後段のご指摘、まさにその通りです。コミュニティ組織内にどのような部会を設けていらっしゃるかにもよりますが、発災時の要支援者と、平時に福祉を必要とされる方たちは(その担い手となる方たちの側も!)、実質的に同じ方々であることから、「防災と福祉は同じ部会に!」とお伝えしています。まずニーズ把握と共有から、という意味では、ぜひ中学生以上全住民調査を。それができていらっしゃるようであれば、会議の共有(合同会議の開催)を。

Q2:まちづくり委員会(同市条例に定められた団体)と地域コミュニティの関わり方を、どのようにしたら良いのかお聞きしたい。別々な活動になっています。

→A2:同日もお話し申し上げた通り、まず、行事・会議・組織の棚卸し(一覧表の作成)を行い、役員さん方をはじめとする地域の担い手の方々の限られた時間を最大限に有効に活用するために、会議や行事を「重ねる」(合同で開催する)ことから、ぜひ。

Q3:まちづくり委員会(同上)はボランティアを基にしているが、どのような「経営」が考えられますか?

→A3:「経営」も「運営」も、英語ではマネジメント(management)ですが、私が全国各地で学ばせていただいている「行事から事業へ」という数多くの実践は、にぎわいやイベントよりも、日々のくらしに必須不可欠な生活支援サービス事業を優先せざるを得ない、という必要に直面して進められているものです。地域だけでなく、組織の運営・経営にとって不可欠なのは、「これまで」と「これから」状況の変化や推移を読み取って、「これから」に求められる取り組みの進化を判断し、試し、その担い手を育てることです。ボランティアでもできることかもしれませんが、報酬が必要であるということであれば、行政からさまざまな事業や業務の委託を受けて、しっかり稼ぎながら、数多くの住民に手当を支給しながら多様な事業に取り組んでいらっしゃる地域も、全国に数多くあります。

Q4:「何が足りない?」「何からまず進めていけばいい?」
市内15協議会で組織する『連絡協議会』の研修会において、組織の在り方・リーダー像などを学んでも、自協議会内に導入・反映できない。
・ヒト? 〜リーダーの資質? 役員の集め方? 住民の年代層・職業・土地柄?
・モノ? 〜観光地とは言わないが自然豊富、集会場所十分、生活物資普通に入手、
・カネ? 〜補助金の範囲内で執行している
・思い入れ? 〜切実感?… ⇒ 希薄?個人差? 様々… ⇒結果、欠如 !?  
・目標? 〜あきらめ感?⇒5年くらい先は見えるが、10年先は見えない !?
・企画力? 〜上記 「ヒト」と「思い入れ」が空回りで、青写真がピンボケ?
・持続力? 〜先行き不安、「間引く」勇気?(「やらず・なし」になりがち)


→A4:先日も冒頭に申し上げましたが、自治とは自分たちで決めて、自分たちで担うこと。
毎年同じことを繰り返すにしても、「これまで」の経過と「これから」の見通しを確認したうえで、開催するかどうか、その内容をどう工夫するかを判断し続けていれば、担う力も、決める力も、育ち続けます。それがいつの間にか「これまで通りでよい」、さらには「これまで通り以外はダメ」になってしまうと、決める機会も、判断の根拠を用意する機会も、失われてしまいます。
そういう状況で大切なのは、これも先日申し上げた通り、(1)行事・会議・組織の棚卸し、(2)人口・世帯構成の「これまで」と「これから」(今年を起点に前後10年以上)、そして(3)中学生以上全住民の調査を行い、それを丁寧に住民のみなさまと、小規模の集まりで共有し続けることです。

Q5:市行政・集落行政とのタイアップ
高齢化の最先端を行っているこの地域で、「動けるヒト」を”見つける”・“育てる”ために集落行政との連携が必要と考えていますが、役員の肩書を多数持つ方や、名前だけ登録の方もいて、結局、「自分たちが探す」という現状を残念に思っています。
・いつも同じ顔ぶれとなりがち!⇒長くなると、幹部役員への指名を警戒する。
・防災・環境美化・お祭り等イベント等において、無関心者・お客様・積極的参加者の色分けがはっきり見え、行政との住み分け?協働?をどうとるか。
・ボランティアの限界!?⇒一部の活動で報酬(お茶代程度)を用意している。


→A5:ご意見のどの部分にお答えするかを悩みますが、先日お話申し上げた通り、地域には「役」ではなく「経営」が求められています。役ならば、同じ人が長く続けても、また、毎年違う人が務めても、どうにかなるかもしれませんが、人を育てられない人が長く居座ったり、毎年交代するようでは、経営にはなりません。最後の項目については、A3をご参照ください。

Q6:幾つもの『成功事例』をお聞かせいただきました
軌道に乗せたこと、多くの笑顔が返ってくることを「成功」と考えますが、「継続状況」はいかがでしょうか? また、『成功事例』の一部でも閲覧するにはどうしたらよろしいでしょうか?


→A6:紹介申し上げた地域の名前で、ぜひ検索してみてください。ほとんどがSNSで自ら発信し続けていらっしゃいますし、中央省庁をはじめとするさまざな事例集や研究者による論文などでも取り上げられています。このご時世、情報はあります。探していらっしゃる方は、しっかり見つけていらっしゃいます。

Q7:「まちづくり」が重要と感じつつも、どのように関わっていったらいいのかわからず、どうしたらいいのでしょうか?

→A7:すでに地域の中で小さくても役割を担っていらっしゃるのであれば、それを、少しずつでもよいので、深め、拡げていってください。大切なのは、同日も、またA4でも述べた通り、「これまで通り」ではなく、「これまで」の経過と「これから」の見通しをもとに、判断するための材料をつくること。何度も繰り返しますが、行事・会議・組織の棚卸しと、人口・世帯構成の見通しは、個人でもできることですので、ぜひ。

Q8:どの分野(まちづくり、福祉、教育など)でもめざすところは一緒だと思います。地域共生社会への取り組みは、いろんな方が一緒に考えることが大切だと考えています。
個人情報の共有協定がOKになった経緯が分かったら教えてください。もう少し具体的に聞きたいです。


→A8:個人情報保護法を、お読みになったことはおありでしょうか?
第1条は同法の目的について「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」と、「個人情報を公開しないため」ではなく、「個人情報を適切に活用するため」の法律です。このため、各市区町村は、自治会・町内会における個人情報の取り扱いについての指針などを示しています。ぜひ「自治会 個人情報」で検索してみてください。
(先駆的なお取り組みとして、京都市北区の「北区のまちづくり活動の推進に向けた 地域団体のための個人情報の取り扱いに関する手引き」があります。)

Q9:市の職員を減らすという話がありましたが、退職後の再就職が難しく、失業者が増えるだけにならないのでしょうか?

→A9:私の考えとして「市職員を減らすべし」と申し上げているのではなく、現実として市町村職員さんは5年間で約1割のペースで減少を続けており、今後もそうせざるを得ないというのが現実です。その背景は、先日も詳しく申し上げました通り、人間の高齢化による医療と福祉(正確には介護)の赤字を補填するための繰出金の増加と、橋・住宅や病院などインフラとハコモノの更新などに要する費用が、現時点で既に不足していることが挙げられます。

Q10:役員手当どうしていますか?ボランティアではできない。

→A10:上記A3をご参照ください。

Q11:川北氏より当市の課題を上げてみてはいかがですか?

→A11:これについては先日、根拠となる数値を挙げて説明申し上げました。

Q12:残念ながらコミュニティ組織の主旨が伝わっていない。今でも反対の人がいる。もう一度立て直す方法は?

→A12:反対理由(多くは不安です)を正確に聞き出すこと、そして、繰り返しますが、人口・世帯構成から市区町村の財政まで、「これまで」と「これから」は違うことを、丁寧に説明し続けるしかない、と考えます。

Q13:従来の大字のまとまりは良いが、逆にコミュニティ組織単位ではその大字の壁を破るのが大変根深い。良い方法はあるか?

→A13:大字単位の方が進めやすい(=決めやすい+担いやすい)ことと、それを超えた範域の方が運営しやすいこととに、分けても良いかもしれません。コミュニティ組織は「この方式で運営せねばならない」と決まっているわけではなく、地域の特性(地勢、人口特性、産業特性の3つ)に応じて、適地適「策」で進めていただくことが、大切で有効です。

Q14:川北氏の熱意の根源はナニか?

→A14:自己顕示欲、「役に立った」とおっしゃっていただくこと、ですね。。

Q15:今一回、ワンポイント活性化方法は?

→A15:特効薬はありません(特効薬を探していらっしゃる方にはお気の毒ですが、それが効く時期を過ぎています)。A4でも述べましたが、(1)行事・会議・組織の棚卸し、(2)人口・世帯構成の「これまで」と「これから」(今年を起点に前後10年以上)、そして(3)中学生以上全住民の調査を行い、それを丁寧に住民のみなさまと、小規模の集まりで共有し続けることです。

Q16:女性登用の良策は?

→A16:すでに適材がいらっしゃるなら、すぐにでもお願いして、決める&担うをご一緒に、育てるところから必要ということであれば、複数の方を同時に、そして、お舅・お姑やお連れ合いをはじめとするご家族に、その方(=女性)だけでなく、複数の女性の方々に、将来の地域づくりを担っていただく必要性を説明し、ご協力をお願いすることです。
長野市内で地域包括ケア推進セミナー&住民自治協議会勉強会でした! [2020年11月01日(Sun)]
去る10月30日(金)は長野市行政主催による
「地域包括ケア推進セミナー」に、
31日(土)は同市内大岡地区住民自治協議会主催による
「協議体は地域とどうかかわるのか」
&「大岡の状況に見合った地域運営の仕組みはどうつくる?」
と題された勉強会に、また、11月1日(日)は
同市内住民自治協議会第5ブロック(戸隠・芋井・鬼無里地区)
主催による「これからの地域をどう運営するか
住民自治協議会の役割」と題された勉強会に、
それぞれお招きいただき、各地におけるお取り組み事例をご紹介
いただくとともに、私から、同市各地域における小規模多機能自治の
推進の必要性やポイントについて、お話しさせていただきました。
お忙しい中ご参加くださった計200名以上のみなさま、
ありがとうございました。
会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。

【10月30日分】
2010_sodo_basic_nagano.pptx
【10月31日・11月1日分(共通)】
2010_sodo_basic_nagano_oooka_togakushi.pptx

今回、改めて強く感じたのは、同市(おそらく同県も共通)の特徴として、
制度の導入には熱心で他自治体に先駆けている半面、
その担い手となる人々や組織の育成には関心が薄い、ということ。
住民自治協議会の設立も、また、地域包括ケアシステムにおける
地域福祉コーディネーターの配置も、他の自治体に先駆けている半面、
その意義を理解し、必要な知識や技能を身に付け、事業や組織を
経営しながら、次の担い手を育てるというしくみづくりについては、
残念ながら、まったくといっていいほど、手付かずのままだということが
よくわかりました。
せっかく住民の方々に、より良い地域づくりのために貢献したいという
お気持ちがしっかりあるにもかかわらず。それを人材と組織の育成へと
実らせるしくみづくりを、行政がまったく行ってこなかったことは、
本当に残念です。
今回、その問題点を繰り返しお伝えしたので、行政内の担当の方たちも
考えや仕事の進め方を是正してくださることと期待しつつ、しかし、
それを待っていては時間がもったいないので、住民のみなさまには、
今回お話ししたように、行事・会議・組織の棚卸し、
人口・世帯構成の「これまで」と「これから」の推移のとりまとめ、
そして、中学生以上の全住民調査の3つを、急いで実施するとともに、
その共有の機会を、丁寧に、数多く、積み重ねていただけることを
強く願っています。
魚沼市で「地域づくりセミナー」でした! [2020年10月23日(Fri)]
昨(22日)晩は魚沼市行政主催の「地域づくりセミナー」に
お招きいただき、「行事から事業へ、役から言経営へ、
現場づくりからひとづくりへ」を主題に、同市内における
小規模多機能自治の必要性やポイントについて
改めてお話しさせていただきました。
お忙しい中ご参加くださった約200名のみなさま、
本当にありがとうございました。
会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
2010_sodo_basic_uonuma.pptx

魚沼市内の地域運営組織(同市ではコミュニティ協議会)がとても
恵まれているのは、すでに全住民調査を実施した地域がいくつもあること、
市内全地域のうち、設立されていない地域が少数にとどまっていること、
新潟県内だから、地域のお取り組みもたくさん事例があるし、
その支援者もたくさんいらっしゃること、
なにより、集落支援員のみなさんが地域を理解して支える
姿勢を、しっかり持ち続けていらっしゃること。

だからこそ、コミュニティ協議会は、変わり続ける地域の
状況を、中学生以上の全住民調査の結果を地域で細かく紹介
する機会を設け続けること、人口・世帯構成の推移予測をもとに、
「これからどうなるのか、これまでとどう違うのか」を、
示せるようにしておくこと、そして、行政は、全庁横断の
地域自治推進本部を設け、福祉や教育、防災など各担当課と
統括する部署とが連携できるよう備えること、そして、
ふるさと納税をはじめとする財源を確保し、ニーズの大きな
地域から着実にその解決に向けて支援する原資とすること、
などなど、基礎的なことをしっかり積み重ねていかれることを、
強くお勧めします。
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