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わかって使っていただける方にだけ、わかって使っていただければ。
95_20.xlsx20_kokuseichosa_sokuho_jinko_setai.xlsx
jichikaicho_hikitsugicho_ws.docx 95_20.xlsx（２０２４年１１月２４日更新） 上記に転記する国勢調査の小地域集計（リンクしていませんので各自でコピー＆ペーストを） https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200521&tstat=000001080615 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=2&toukei=00200521&tstat=000001039448 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=2&toukei=00200521&tstat=000001007251 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=2&toukei=00200521&tstat=000000030001 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200521&tstat=000001064072 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200521&tstat=000001136464 ※市町村合併に関する付記 岩手県藤沢町：２０１１年９月２６日に一関市に編入。 岩手県滝沢村：２０１４年１月１日に市制移行。 宮城県富谷町：２０１６年１０月１０日に市制移行。 栃木県西方町：２０１１年１０月１日に栃木市に編入。 栃木県岩舟町：２０１４年４月５日に栃木市に編入。 埼玉県鳩ケ谷市：２０１１年１０月１１日に川口市に編入。 埼玉県白岡町：２０１２年１０月１日に市制移行。 千葉県大網白里町：２０１３年１月１日に市制移行。 石川県野々市町：２０１１年１１月１１日に市制移行。 愛知県長久手町：２０１２年１月４日に市制移行。 愛知県一色町・吉良町・幡豆町：２０１１年４月１日に西尾市に編入。 島根県東出雲町：２０１１年８月１日に松江市に編入。 島根県斐川町：２０１１年１０月１日に出雲市に編入。 2020_2050_ipss.xlsx suikei_template.xlsx shokibo_takino_index_update.docx shokibo_takino_shisaku_index.docx00_15.xlsx
不安定を乗り越えるための判断力と「試行」力を。
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
みなさまには、昨年も私どもに貴重な機会を与えていただきましたことに、 深くお礼申し上げます。 人類が世代を超えて積み重ねてきた民主主義が、世界各地で脅かされたことで、 今年を含む数年間は、その結果を引きずり続けることになります。 情報通信技術（ＩＣＴ）の進化により、スマートフォンとＳＮＳが 膨大な情報へのアクセスを可能にした結果、社会は動かされやすくなりました。 もはや人々にとって、情報の格差は問題ではなく、 判断の格差、そして、その判断による負の影響の受けやすさの格差が、 深刻であることを意味します。 意図的な誤った情報を「ネットで知った真実」と信じて判断した投票結果が、 自らを利するどころか、より厳しい状況へと導いてしまうことも、 一方で、状況が厳しくなっているのに、それを知らせる情報もあるのに、 目や耳を、そして心も閉ざして「今までのまま、ずっとこのままがいい」と 判断せず、判断と対応をしなかったことによる負の影響を 自らも周囲も受け、状況がさらに厳しくなっていく、ということも、 同時に進んでいます。 特定の個人と多くの匿名の人々によって「つくりだされた社会の不安」で、 人々のくらしが不安定になってしまう。 これは従来から呼ばれてきた「保守化」や「リテラシー向上の必要性」といった 問題ではなく、判断力と「試行」（「思考」ではなく）力が下がってしまっている という問題であると、捉え直す必要があります。 島根県雲南市をはじめとする住民自治力の豊かな地域に共通するのは、 「決めてみる・やってみる・ダメならやり直してみる」という３つの「てみる」を 実践し続けるチャレンジ精神を持ち続ける人々が、世代を超えて存在すること。 判断力と「試行」力が求められる今こそ、３つの「てみる」が重要かつ有効で あるとともに、それを下支えする力、具体的には、 「これまで」の経過を踏まえて「これから」の見通しを示し「てみせる」、 ある地域での工夫や努力を、他の地域の状況や環境に即してその場で試し「てみせる」、 地域の人々が抱く課題や不安、そして理解し試行したことを それぞれの飾らない言葉で伝え「てみせる」の、３つの「てみせる」が、 私たち支援者に求められていると、改めて強く感じます。 冒頭でも述べた通り、これから数年間は、昨年までの判断の結果に引きずられます。 しかし、どんなに関税を高めても、自国の製品・サービスの質が高まることを促しません。 どんなに減税を進めても、それはたくさん稼いでいる人の資産をさらに増やすだけで、 所得が少なく、日々の生計に困り、未来にも大きな不安を抱いている人々の くらしを支えることはできません。 先進国と呼ばれる各国が成長率を高めたのは、植民地政策など他国から収奪した時か、 中間層が生活の豊かさを実感していた時か、そのいずれか。 企業の稼ぐ力を強くするだけでなく、労働分配率をしっかり高め、 困窮や不安を少しでも解消できるよう、社会保障を積み上げる。 家族が小さくなり、終身雇用でなくなりつつある現代では、 医療や介護だけでなく、教育や居住も、社会保障の基礎に改めて位置付ける必要があります。 ただ、高齢者率が世界で最も高く、しかも民間資産の大半を高齢者が保有している 日本では、高齢者の社会保障費負担を高めることは、避けて通れません。 地方創生も、日本経済の再生も、世界に広がってしまいつつある保護主義からの脱却も、 ３つの「てみる」と「てみせる」は、重要で有効だと確信しています。 大きな経済も、小さな経済の集積であり、また、国家行政の存在理由は、再分配の 最適化にこそあるからです。 微力は無力ではない。決して精神論ではなく、物理学でもそうです。 その力を、持続可能な地域と世界のために。
「こども・若者からの恩返し」をどう受ける？
下記の質問をいただきました。
「現在、Ａ地区でもこども食堂に取り組んでいる団体があり、 経済的苦境に直面するこども達が増えていることからも、 その取り組みが広がりを見せているところです。 食べ物や学習の機会などの提供を受けたこども達も、 いつか恩返しをしたいという気持ちを持っているものの、 その方法が分からず、またご相談くださったＢさんご自身も 情報提供することができないでいることについてもどかしさを 感じているとのことです。 Ｂさんの立ち位置としては、こども食堂の主宰者と同志のため、 サポートをしています。 ついては、全国の事例として、こども達が恩返しする方法について 情報があればお教えいただきたく、連絡させていただきました。 本来であれば、彼ら自身が考え、行動するべき部分もございますが、 事例があればヒントになり得るとも思います。 Ｂさんの問題意識を補足させていただきますと、 こども食堂だけでなく、Ｂさんの活動には数多くの学生たちが 関わっており、ＢさんやＢさんのコミュニティーに 「ありがとうございました。」と、菓子折りなどをいただく機会もあり、 このような時に、 「菓子折りなんていいから、いつに日が〇〇してね」 「〇〇で返してくれればいいから」、と言いたいとのこと。 この「〇〇」を川北さんに教えていただきたいというニュアンスです。 時間がかかっても、心で深く結び付く機会になればいいなと 企んでいらっしゃいます。笑 ご質問くださった市職員のＨさん、ありがとうございます。 さて、みなさんだったら、どうお答えになりますか？ お答えするに際して、確認すべきことはいくつかあるのですが、 一般論として、こどもであれ、若者であれ、高齢者であれ、 その方々を対象とした活動や場づくりをしていらっしゃる方たち （ここでは、こども食堂を運営する大人たち）ご自身にとっては、 その場に関わることだけで十分に、感謝を受けることを超える 体験をしていらっしゃることかと思います。 むしろ、感謝を伝えるべき相手は、場の担い手となっている 大人自身ではなく、その方を支えてくださっている方、 たとえば、寄付者や協力者、さらには、担い手の大人のご家族に、 お礼をお伝えいただくことが、長続きするためのポイントです。 私が大学在学中からかかわっていた国際的な冒険体験プロジェクトで、 卒業後に代表になったときには、企業にご協力いただいた際 （注：１９８０年代後半です。。）のお礼としては、 参加した若者たちに、プロジェクトの途中で白紙のハガキを 渡して、感じていることなどを書いてもらい、宛名をシールで 貼ってお送りしたのですが、とても喜んでいただきました。 もうひとつ、感謝してもらうより、手伝ってもらうほうがいい、 ということもあります。当日の準備や片付けはもちろん、 大掃除や、備品の手入れなど、敢えて「手伝ってほしい」と 伝えて、運営する側に回ってもらう、ということもありますね。 こどもや若者自身にとっても、サービスを受ける側だけであることが 心苦しいというか、居心地悪い、ということもあるかもしれず、 その場合には、担い手側に回ってもらう、という方法もあります。 ただ、それが義務だと感じられるのも困るため、 「手伝ってくれる」こども・若者のためのお約束として、 「してあげる」のではなく、自分の気持ちの問題として 手伝う方が居心地がいいからする、手伝わないことも、 何も問題ない、ということを、繰り返し繰り返し、 共有する必要があります。 それでも、与える側・与える側を固定しない、ということは、 こどもや若者の主体性を育てる上でも、とても大切なことですよね。
全住民調査の対象はなぜ「中学生以上」がよいのか？
住民ニーズ、特に、会議やワークショップなどに参加されない
方々を含めた、地域の多様なニーズを可能な限り網羅的に把握する ために、「中学生以上全住民調査」をお勧めし、すでにたくさんの 地域で実施され、その集計結果を活用していただいています。 そのことをある地域でお伝えしたところ、下記の質問をいただきました。 （地名を「○○」とした以外は、全文を引用） 川北様 いつもお世話になっております。 改めまして先日は○○のまちづくり協議会設立の為、 ご協力いただきありがとうございました。 昨日振り返りの役員会があり、講演時にご指摘いただいた、 若者向けの追加調査について話し合いがされたところ、 役員から中学生以上としている理由（特に中学生を含める理由）を 知りたいとの意見が上がりました。 防災の担い手やニーズ把握の容易さ等ご講演の中でご説明あったかも しれませんが、メモ等残っておらす、今一度ご教示いただければ幸いです。 「なぜ中学生以上か？」というご質問には、「なぜ小学生を含めないのか」 「なぜ高校生以上ではないのか」、また「１世帯１回答でいいのでは」という 疑問が含まれているのかもしれませんが、上述の通り、会議やワークショップ等に 参加されない方々からもご意見やニーズを集めるには、また、どこでも課題に 挙げられる「若者の参加」を促すには、世帯主だけが回答する「１世帯１回答」 ではなく「１人１回答」がよいことは、ご理解いただけるかと思います。 そのうえで、こども用の設問を別に設けず、共通の設問として回答を集計・分析 するには、小学生に回答してもらうのは難しいこと、一方、高校生は、 通学範囲が広いことから、地元で実質的に動ける時間を考えると難しいこと、 中学生であれば、意味は理解できること、地域への参加が期待できることに 加えて、昨今では、中学校として地域の課題などへの取り組みを授業等に 取り入れることも進んでいることも挙げられます（中学生には中学校で 調査票を配布・回収し、中学生による集計・分析結果を発表している事例が ある、と耳にしたことがあります）。 ご参考までに、以下もご参照ください。 https://blog.canpan.info/dede/archive/1433 併せて「ソシオ・マネジメント」第６号のP３９-P52も、ぜひご参照ください。
西条市で協働セミナー、高松市で地域づくりチャレンジ塾 みんなの学縁祭でした！
１９日は西条市で「さいじょうソーシャルビジネスサポーターズ」
主催の協働セミナーに、 翌２０日は高松市で「地域づくりチャレンジ塾」１０期生の卒業発表の機会である 「みんなの学縁祭」にお招きいただき、 両市の持続可能性を高めるために、地域づくりにどのような進化が求められるのか について、お話しさせていただきました。 急なご案内にもかかわらず、長時間ご参加くださった計１５０名ほどのみなさま、 本当にありがとうございました。会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。 2401_sodo_basic_takamatsu.pptx 2401_sodo_basic_saijo_digest.pptx 高齢者率が全国平均より進み、独居率や要介護度なども高い四国において、 小規模多機能自治は、もはや「やるか/やらないか」の検討ではなく、 むしろ全国に先駆けて取り組んでいただく必要があることが、 おわかりいただけたかと思います。 お互いへの心理的な敷居の低さが、安心や居心地良さを育んできた地域 だからこそ、次のステップへと着実に進んでいただきたいと期待しています。 両日、能登半島地震被災者支援活動へのご寄付をお願いしたところ、 西条で７００円、高松で１０００円、お預かりいたしました。 ありがとうございました！
大津市 富士見・平野・膳所・晴嵐 ４学区の自治連合会合同研修でした！
今日午後は、大津市の富士見・平野・膳所・晴嵐 計４学区の
自治連合会の合同研修にお招きいただき、各学区の人口・世帯構成の 「これまで」と「これから」をもとに、行事・会議・組織の棚卸しと、 ３年後までを視野に入れた「重ねる・間引く」を考えていただきました。 お忙しい中、熱心にご参加くださった計約５０名のみなさま、 ありがとうございました。 会場で提示した資料を、下記に添付しますね。 23_sodo_basic_ohtsu_fujimi_hirano_zeze_seiran.pptx 同市のように、行政の動きが完全に止まってしまっていても、 地域の側に健全な危機感や判断力が育っていれば、今日のような 勉強会を設けていただくことができる、という、すばらしい機会でした。 ちなみに、今回、ホストしてくださった富士見学区では、今年度から 発行を開始した機関誌「まち協だより」に、地区内の団体であり、 協議会の構成団体でもある人権・生涯学習推進協議会や、 社会福祉協議会、体育振興会の広報を記事として掲載して、 広報を「重ねる」ことを、すでに始めていらっしゃいます。 また、小中学校時代には地域に参加することができても、 その後、役員などに声がかかるのは、何十年か後、ということに ならないようにするために、２０歳の成人式の際に、 協議会のＳＮＳ（facebookやInstagram）に「いいね！」などを 行うと、協議会からアマゾン・ギフト券１０００円分が贈られるとのこと。 すばらしい！ 次に皆様にお会いする際には、お取り組みの進化について、 お教えいただけることを、とても楽しみにしています！
白山市で地域づくり講演会でした！
昨日午前は、白山市にお招きいただき、同市内各地で設立が進んでいる
地域コミュニティ組織や、今後、コミュニティセンターへの転換が進められる 公民館などの関係者の方々を対象に、同市における小規模多機能自治の 必要性やポイントなどについてお話しさせていただきました。 まだまだ厳しい残暑が続くとはいえ、稲刈りの最繁忙期にもかかわらず、 主催者の想定を超える１２０名以上の方々にご参加いただき、 誠にありがとうございました。会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。 2309_sodo_basic_hakusan.pptx 質疑応答の時間が取れず、申し訳なかったのですが、終了後に付箋で、 下記のご質問をいただきました。 「地域コミュニティに法人格を持たせるということは、 どのようなことでしょうか？ 手法？ 効果？」 まず、地域コミュニティ組織に限らず、法人格を持つことは、 金融機関の口座を法人として開設できること（＝個人名義にならないこと）や、 団体として契約できることを意味します。 内閣府の地方創生推進事務局も、法人化を勧める資料を公開しています。 https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiisanakyoten/pdf/houjinka_leaflet.pdf 一方で、デメリットとして「事務が煩雑」と言われますが、 任意団体であっても、法令や契約や定款・規約に基づいた運営をするのは 当然で、各種の書類を所轄庁や法務局などに提出しないまでも、 総会を開いて報告したり、税や社会保険料などを納付したりせねばならないのは、 同じことです。 では、どの法人格が良いか、ということについて、上述の内閣府の資料も ご参考いただくとして、私たちは、既存のどの制度も、地域運営組織、 とりわけ、小規模多機能自治を積極的に推進する地域にとっては、 十分ではないと考えています。そこで、小規模多機能自治推進ネットワーク 会議では、「小規模多機能自治法人」制度の創設を働きかけ続けています。 https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/chiisana_kyoten/rmo_yushikisyakaigi/h28-04-20-siryou1.pdf 白山市内においては、設立に向けた機運醸成を進めるとともに、 「地域コミュニティ協議会の設立後」に向けた、支援施策と、 各協議会における事業や組織の拡充を促す働き掛けを、 今のうちから、ぜひ、踏み込んで検討・準備していただけることを、 願っています。
大津市 仰木の里学区まちづくり協議会設立準備委員会主催の勉強会でした！
昨日は大津市の仰木の里学区まちづくり協議会設立準備委員会に
お招きいただき、同地区における小規模多機能自治の必要性と そのポイントについてお話しさせていただきました。 夏休み初日の貴重な週末にもかかわらずご参加くださった、 主催者の想定を大幅に上回る１００名近くのみなさま、 本当にありがとうございました。会場でお示しした資料を、 下記に添付しますね。 2307_sodo_basic_ohtsu_ohginosato.pptx 同地区では、まちづくり協議会の設立に向けて話し合いを 積み重ね、昨年１２月には「まちづくりビジョン」の素案 （スライド４枚め）を取りまとめられました。 大切な事項を、ここまで具体的にまとめていただければ、 あとは、それを実現するための道筋と機能を定義すれば大丈夫。 スライド５枚めから６枚めにかけて加筆させていただいたように、 ・全世代のニーズ把握は「中学生以上全住民調査」で →認知度より信頼度の向上を優先に！ ・負担軽減のために「重ねる＆間引く」←まず「棚卸し」 +役員の任期・定年の「目安」を定めておく？ ・ICTは使える人から積極的に→写真教室なども ・まちづくり協議会の骨＆筋力は部会！ →事務局に業務集中しないために「総務部会」「広報部会」も！ →日常の意思決定は部会長会議（=執行役員会）で、 方針・計画検討や検証は拡大役員会（=大株主会議）で といったことがらを、判断と実践を積み重ねながら進めて いただければ、大丈夫ですよね。 ありがたいことに、９月には、同市内の別の地区からも、 しかも、合同の勉強会にお招きいただいています。 ただ、大津市の行政には、重ねて申し上げているとおり、 こうした住民のお取り組みを、それぞれに「お任せ」 するのではなく、互いから学びあう機会を、一刻も早く、 また、定期的に設けていただけることを強く願っています。
白井市で自治会連合会主催講演会でした！
今日午後は、白井市の自治会連合会にお招きいただき、
同市で進められているまちづくり協議会を通じた 小規模多機能自治の必要性やポイントなどについて、 自治会長さん方からいただいたご質問にお答えする形で お話しさせていただきました。 お忙しい中ご参加くださった、当初のお申し込みを大幅に 上回る１００名以上のみなさま。ありがとうございました。 会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。 2307_sodo_basic_shiroiC.pptx 同日は、同市の笠井市長も、冒頭で同市におけるお取り組みの 「これまで」と「これから」について簡潔にお話しいただいた後、 講演会の終了までご同席くださいました。 ご参加くださった各自治会の役員さん方からいただいたご質問や お困りごとなどが、それぞれ本当に大切な点だったため、 紹介するのに時間がかかってしまい、時間が伸びてしまって申し訳 ございませんでした。。 繰り返し申し上げましたが、関心の喚起や参加の拡大には、 まず、「中学生以上全住民調査」を世代別に集計た結果とともに、 地域の人口・世帯構成の「これまで」と「これから」を、 住民のみなさまと共有する機会を設けていただくとともに、 「行事・会議・組織」を棚卸しして、重ねる＆間引くを徹底して いただくことから、です。 同市におけるお取り組みが進むことを、心から願っています。
山形県庄内町で住民勉強会＆行政職員研修でした！
６月２９日から３０日にかけて、山形県庄内町にお招きいただき、
２９日は住民の方々、３０日は午前・午後の２回に分けて行政職員の方々を、 対象とした勉強会・研修で、同町における小規模多機能自治の 必要性とポイントについてお話しさせていただきました。 朝早くからの農作業の後、お疲れのところ、熱心にご参加くださった住民の みなさま、そして、お忙しい中で２時間半・途中休憩なしの研修に ご参加くださった町行政職員のみなさま、ありがとうございました。 会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。 2306_sodo_basic_shonaiG_digest.pptx 今回の勉強会＆研修が実現できたのは、勉強会の会場となった 「余目第４まちづくりセンター」を運営していらっしゃる 「和合の里を創る会」の役員さんが、以前に庄内総合支庁で開催された 研修にご参加くださり、「ぜひ川北を」と町役場に提案してくださったこと、 そして、県の職員育成センター主催の「官民共同ワークショップ」に ご参加くださった職員の方も、「いつかは。。」とお考えくださっていたこと、 そしてそして、ボランティアや地域づくりの大先輩で、２０年ほど前に初めて お会いした富樫透さんが、一昨年夏の町長選で町長になられたことが 重なったおかげです。みなさま、本当にありがとうございました！！ 同町でも、すでに５か所のコミュニティセンターが地域運営組織によって 運営され、来年度あと２つの地区でも予定されており、町内全域に 地域運営組織が発足することになります。 これからますます大切になるのは、「住民の要望に応える」のではなく、 「地域の『これから』を見通した、将来に備える」地域づくり。 すでに全住民調査にも着手していらっしゃるようですので、 その世代別集計結果をしっかり生かして、より多くの住民の方々に 信頼され、主体的に参加してもらえるよう、地域運営組織の方々には、 働きかけを続けていただきたいところです。 こうした動きを促し続けるためにも、行政も、「これから」の見通しを しっかり地域と共有できるように、人口・世帯構成の推移をはじめとする 地域カルテをもとに、ひとりでも多くの住民の方に理解・参加してもらえるよう、 少人数でも集まっていらっしゃるところで直接伝えて考えや意見を引き出す 機会を設けるとともに、その動きを町役場全体で支えるための 「地域づくり推進・支援本部」を、ぜひ設けていただけることを願っています。
東近江晴耕塾で「２０３０年代に備えて地域と農業のこれまでとこれからを確認する」でした！
今日夕方は、東近江市に（先週に続いてまた！）お招きいただき、同市主催の
「ひがしおうみ晴耕塾」第３５期の開講式に続く第１講として、 「日本の食と農業の傾向から、これからの東近江の農業を考える」と題して、 日本市場における食と、同市における農業生産を取り巻く環境の 「これまで」と「これから」についてお話し、考えていただきました。 朝早くから終日の農作業を終えて、お腹も空くし眠くもなる １９：３０から２１時という時間帯にもかかわらずご参加くださった ７０名以上のみなさま、本当にありがとうございました！ 会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。 2306_higashiohnmi_seikojuku.pptx 開講式でのご挨拶で、小椋市長から「あの人が農業の話って・・？」と おっしゃってくださっていましたが（笑）、長くお世話になっている方は ご存じの通り、私の市民活動・市民事業のお手伝いは、有機農産物の 流通の国内外での普及や、その認証基準を生産者主導でつくるという 働きかけを、国内外で行う、というものでした。 とはいえ、最近、農業や食の分野で、お声がけくださるところがほとんどなく、 寂しく思っていたところですが、東近江市のご担当の方には、 お声がけいただき、ありがとうございました！ ご存じの方も多いと思いますが、東近江市の農地面積は近畿最大規模、 その大半が水田（８千ha以上！）という、古来恵まれた環境で 水田耕作を長年にわたって続けてこられ、最近では、白菜やキャベツなどにも 力を入れていらっしゃいます。 ところが、コメの一人当たり消費量は（ダイエットというより） 高齢化と世帯当たり人口の減少という、食を取り巻く環境の変化によって 今後も減少が続くと考えざるを得ず、高付加価値化は不可避の課題です。 しかも、今回調べてみてびっくりしましたが、なんと、１９８０年代から ２０１０年代にかけて、平均気温が、わずか３０年で１.５℃も上昇しており、 その影響は、夏と秋の高温化、そして、北西からの季節風は、 あったまった琵琶湖の上を通過するため、日照時間が減って降水量が増える、 という、秋冬出荷の穀物や葉物には、とても厳しい状況。 しかも、今後１０年から２０年を見通すと、どんなに日本でＣＯ２排出量を 減らしても、世界全体での排出量が減らせなければ、気候変動のさらなる 激化も、不可避である、と言わざるを得ません。 だからこそ、「これまで通り続ける」のではなく、「変化を見通した進化」が 大切ですよね。地域コミュニティや住民自治の在り方について、 常にチャレンジを続けてこられた同市のみなさまの、農業や食に関する 産業においても、進化に向けたチャレンジが豊かになることを期待しています。
東近江市能登川地区で、地域づくりのこれまでとこれからを考える勉強会でした！
昨晩は東近江市の能登川地区まちづくり協議会にお招きいただき、
ポストコロナ時代の自治会の在り方などをテーマに、 同地区の人口・世帯構成のこれまでとこれからを見通したうえで、 人々のくらしや地域の変化を踏まえた、地域づくりに求められる 進化についてお話しさせていただきました。 平日の夜間にもかかわらずご参加くださった７０名以上のみなさま、 本当にありがとうございました。 同日、時間配分を完全に間違えてしまい、予定時刻から大幅に 過ぎてしまいましたことを、深くお詫び申し上げます。。 会場前方でお示しした資料を、下記に添付しますね。 2306_sodo_higashiohmi_notogawa.pptx 繰り返し申し上げましたが、新快速列車が停止するＪＲ駅があるという とても恵まれた立地ゆえに、転入者も他県に比べて多い同地区ですが、 残存率は子育て世代でむしろ全国平均より低め、高齢者も全国や全市に 比べて低めという傾向から、一昨年実施された全住民調査の結果を 存分に地域活動に織り込んで、若い世代や女性の気持ちや力を しっかり生かせる地域づくりを、進めていただけることを期待しています。
中津川市区長会連合会の総会記念講演にお招きいただきました！
昨１０日午後は、中津川市区長会連合会の総会記念講演にお招きいただき、
「行事から事業へ、役から経営へ、現場づくりから組織づくりへ」をテーマに、 同市でも進めていただいている小規模多機能自治を、今後、さらに深め拡げて いただくために大切なポイントを、基礎と併せてお話させていただきました。 お忙しい中ご参加くださった１００名以上のみなさま、ありがとうございました。 会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。 2305_sodo_basic_nakatsugawa.pptx 高齢化と人口減少に加えて、小家族化も着実に進んでいる同市において、 地域のくらしの前提が変わってしまった以上、地域づくりにも進化が求められます。 地区の内側から、歴史や継続を大切にするだけでなく、 これまでとこれからの変化や、まだ声として表に出てきにくかった、 しかし切実なニーズにも、しっかり目と耳をあてて、 行事から事業へ、役から経営へ、現場づくりから組織づくりへ、 という進化を積み重ねていただけることを、心から願っています。
「みんなの市民サミット２０２３」分科会１１「公共調達における社会責任調達を推進するために」の配布資料を公開します
４月１６日（日）と１７日（月）に開催された「みんなの市民サミット２０２３」
において、「公共調達における社会責任調達を推進するために」と題した分科会を、 NNネットとして開催させていただき、同じくNNネット幹事の堀江良彰さんと 担当させていただきました。 同日配布した資料について、お問い合わせを頂戴いたしましたので、 下記に添付します。 2304_hiroshimaC7_SRprocurement_digest.pptx 日本でもそろそろ、公共調達における社会責任調達を、 本気で促していきたいですよね。 微力を尽くして、働きかけ続けます。
ガスコジェネレーション（給湯＆発電）と断熱内窓で、冬のＣＯ２排出量５割減！
ＩＩＨＯＥでは、２０１０年に東京都中央区新川に移転する際、
同区と千代田区では民間初のガスコジェネレーション（エネファーム）を 導入するとともに、大きな窓５か所に断熱内窓を設置しました。 そのエネファーム初号機が２０２１年２月に停止してしまい、同年５月に 新型機を導入。加えて２２年８月には、マテックス株式会社にお力添え いただいて、家中の窓２０枚すべてに、断熱内窓を設置しました。 １階に駐車場があるため床暖房を設置していることから、 ガスコジェネレーションも、断熱内窓も、本領を発揮するのは冬季。 その実績を、簡単にご紹介すると、 東京都が２０１４年に実施した調査によると、都内の２人以上世帯の 年間の電気使用量は４,０７９ｗKh、ガス使用量は４２８㎥ですが、 東京ガスが参考指標として示している、当方と同じ部屋数の「目安」は 年間の電気使用量が５,３９８ｗKh（＝２.３４８ＣＯ２ｔ）、 ガス使用量は６４９㎥（＝１.４４０ＣＯ２ｔ）とされています。 これに対し、２２年の当方の実績は、電気２,０７５ｗKh（＝０.９０３ＣＯ２ｔ）、 ガス６４６㎥（＝１.４３３ＣＯ２ｔ）でした。 これを、上記の東京ガスの同部屋数の目安と比べると、電気は３８.４％、 ガスは９９.５％、ＣＯ２排出量では６１.７％でした。 詳しくは、添付のファイルをご参照ください。 co2_disclosure.xlsx （なお、使用量の検針日は、電力が６日ごろ、ガスが２７日ごろ、 発電が月末日と、それぞれ異なることをご了承ください。） 添付の表のＰ列に示したとおり、２０２２年は２０１１年から２０２０年までの １０年間の各月の平均気温に比べて、冬は寒く、夏は暑いという、厳しい１年。 その中で、床暖房とコジェネレーションのためガス使用量は標準並みでしたが、 電気使用量は標準のほぼ３分の１にとどまり、ＣＯ２排出量は３分の２弱となりました。 ２０２３年に入って、１月から３月までは、２０１１年から２０２０年まで １０年の平均気温に比べると暖かめ（特に３月は３度近く高い！）でしたが、 東京ガスの同部屋数の目安と比べると、この３か月間の電気は１５.３％、 ガスは９０.８％、ＣＯ２排出量では４９.５％と、ガスは１割弱のみ減ですが、 電気は６分の１以下、ＣＯ２排出量では半分以下となりました。 これに太陽光発電と蓄電、そして、壁や玄関の断熱も加えればさらに、 特に夏のＣＯ２排出量削減も見込めます。残念ながら当方では、 立地とコスト負担から難しいですが。。 しかし、こうした施策をしっかり組み合わせれば、パリ協定にもとづいて 日本が約束した「２０１３年から２０３０年までの間に、家庭部門で マイナス６６％」は、決して実現不可能ではないことを、体感的に理解しました。 冬の窓断熱の効果は、もちろん、コストにも表れますが、もうひとつ 大きかったのは、朝、結露した窓を拭く時間が、ほぼゼロになったこと。 外窓がうっすらと結露しても、少しの時間、内窓は閉めたままで、 外窓だけを開けておけば、ほぼ乾いてくれました。 正しく評価している人が少なくてとても残念ですが、エコポイントのおかげで、 家電の買い替えによる省エネは、一気に広がりました。 今ではもはや、断熱と発電＆蓄電という、投資による省エネが不可欠な時代。 みなさんも、快適さとエネルギー負担の軽減、そして、長期の持続可能性を 高めるという、いいことだらけのエコライフ、ぜひ。
訓子府、美幌、北見で、小規模多機能自治勉強会/自治会連合会 研修会でした！
先週末は、北見ＮＰＯサポートセンターの谷井貞夫さんのお導きで、
２５日（土）は訓子府町と美幌町で、両町における小規模多機能自治の 必要性は始め方のポイントについて、２６日（日）午前はオホーツク管内で 谷井さんの支援を受けていらっしゃる（とともに、いろんなことに続々と 巻き込まれていらっしゃる）団体の代表者の方々が集まる研修会、 そして、同日午後には、北見市北見町会連合会の研修会として、 同氏における小規模多機能自治の必要性と求められる対応について、 お話しさせていただきました。 お忙しい中、また、厳冬期（２６日朝はマイナス１７度！）の中で天候が 落ち着いた、とても貴重な週末にご参加くださった、計２００名以上のみなさま、 ありがとうございました。 会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。 2302_sodo_basic_Kunnneppu_bihoro_kitami.pptx もともと人口密度が低く、しかも「世帯当たり人口」が東京の次に低い、 「小家族化」も進んだ北海道において、小規模多機能自治は、「やるか・やらないか」 ではなく、「どう進めるか」「学びあう機会をどう設けるか」の段階。 ぜひ、オホーツクから全道にモデルを示していただけることを願っています。 同日も、トルコ/シリア地震被災者への支援活動を続けるＪＥＮへのご寄付を お願いしたところ、３か所で合わせて９,３００円お寄せいただきました。 ありがとうございました！ １月２２日に富士市でお預かりした２,０９０円 １月２３日に東広島市でお預かりした８００円、 ２月９日に那覇市でお預かりした２,０００円。 ２月１３日に東海若手起業塾でお預かりした７１,９９０円、 ２月１４日に広島市でお預かりした３,０００円、 ２月１７日に静岡市でお預かりした６００円と合わせて、 計９０,２８０円に、私からの同額マッチングを加えて、 １８０,５６０円を、ＪＥＮに寄付いたしました。 引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
東広島市で行政幹部管理職研修＆市民協働のまちづくり講演会でした！
昨日は東広島市にお招きいただき、
午前は、市長・副市長をはじめとする同市幹部管理職約５０名対象の研修、 午後は、住民自治協議会の役員の方々などを対象に、協議会と、大学生による 地域づくり支援活動団体のお取り組みのご紹介に続いて、同市における 小規模多機能自治の必要性や進め方のポイントなどについて、 お話しさせていただきました。 早朝から小雪が降り始め、うっすらと積もり始める寒い中、熱心に ご参加くださったみなさま、ありがとうございました。 会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。 2301_sodo_basic_higashihiroshima.pptx 同市のように、地域運営組織を１０年以上前も前に、先駆的に設立された 地域にとっては、その意義を再確認するとともに、これからの時代に 求められる機能を、どのように整えていくかが、とても大きな試練。 自治だから、各地に任せておけば済む、というものではなく、 難しい課題に挑んでいただくからこそ、これまでとこれからを、 しっかり確認し、見通しながら、判断、実践と、育成を積み重ねる必要があります。 その必要性に気付き、適切な機会やプロセスを設けてくださる自治体が増えることを、 願っています。
厳しい戦いこそ、冷静に先を見通して
謹んで新年のあいさつを申し上げます。
昨年も北海道から沖縄まで、全国各地のみなさまに、 本当にお世話になりました。心からお礼申し上げます。 ＣＯＶＩＤ-１９の影響が収まらない中で始まった ロシアのウクライナ侵攻から、まもなく一年。 厳冬期を迎えたヨーロッパは、エネルギー価格の高騰を、 人権と環境という、持続可能性の２つの重要な基礎を念頭に、 乗り越えようとしています。 一方の日本も、バブル崩壊以降の経済システム再生という ３０年以上にも及ぶ長い戦いの中にありながら、 人権と環境をずっとずっと後回しにした政府は、 改革や革新を促さず、財政規律を忘れて補助を出し続け、 結果として企業は革新に挑まず、労働分配率を下げ続けることで 利益を確保し、それゆえ国民一人当たりＧＤＰの順位は１９７０年代の 水準にまで下がり、韓国や台湾といったアジア諸国にも追い抜かれました。 これから先の基調も、８５歳以上が１千万人を超える２０３５年までは、 楽観を許さないどころか、厳しい改革を積み重ねることが不可欠です。 民主主義とは、誰かを選んで託せば、よい未来が訪れるなどという、 楽なシステムではなく、市民が判断し、その実践を担ってはじめて成り立ちます。 高度成長を知る７０歳代以上、バブルの恩恵を受けた５５歳以上、 その人たちに従っていれば済んだ４０歳以上が、まだまだ続く厳しい戦いを、 ちゃんと状況を理解し、冷静に見通し、どんなに厳しくても、 判断と実践を積み重ねることでしか、持続可能性を高めることはできません。 高度成長期に、日本の製造業が世界市場に受け入れられたのは、 たくさん残業したからではなく、良いものを届けようという熱意を形にする 投資と人材育成を積み重ねたから。 しかし今は、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が遅れ、 ＩＣＴ分野でもイノベーターを育てる市場風土が弱いために、 貿易収支は赤字が続いてしまっています。 これからも続く厳しい戦いに、希望の光があるとすれば、 それは、日本がそれらの課題の先進国である、ということ、 そして、課題解決先進地となろうとする人々が、各地にいらっしゃること。 その方々を支え、ともに学びあう機会を設け、小さくても着実な 課題解決や価値創出が、新たな日本のお家芸となるよう、 微力を尽くし続けます。 厳しい戦いが長く続く時こそ、自らの努力と可能性を信じて、 冷静に見通して、前へ。 みなさまがくらす地域や働く組織が、課題の解決や価値の創出に 挑まれるとき、必ずお手伝いします。どうぞご一緒に。
湖西市で「出張コミュニティ・カレッジ」でした！
昨日午後は静岡県コミュニティ推進協会主催の
「出張コミュニティ・カレッジin湖西」にお招きいただき、 湖西市内の自治会長さん（＆次年度の自治会長就任予定者 の）方ほぼ全員がご参加くださる中で、同市における自治会や 地域づくりに求められる進化についてお話しするとともに、 「行事・会議・組織の棚卸し」をもとに、来年度の基本方針を 考えていただきました。 年末の貴重な週末にもかかわらず、ご参加くださった６０名以上の みなさま、ありがとうございました。 会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。 2212_sodo_basic_kosai_digest.pptx 同日午前は、私から話を聞いていただき、 午後は、事前にご記入いただいていた「行事の一覧表」をもとに、 来年度に向けて、どのような改善が必要かを考えて記入したのち、 各自が記入した紙を、参加者全員４０人以上がお互いに見て、 付箋で質問や助言をする、という時間を設けました。 その作業を通じて拝見したところでは、この３年間は活動がほぼ 休止していらっしゃった状況で、それを来年度にかけて、 どのように再開するか、という局面であるとお見受けしました。 ただ単に「３年前に戻す」のではなく、この機会に、 全住民調査などでニーズを確認し、「重ねる・間引く」で 役員さんをはじめとする担い手のみなさんの時間を最大限に 大切にできる体制の再編を、ぜひ進めていただきたいと期待しています。
安城市で協働のまちづくりフォーラムでした！
今日朝は安城市主催の「あんじょう協働のまちづくりフォーラム」に
お招きいただき、同市が次期の協働推進計画を策定されるのに際して、 「２０３０年代に備えるために、安城市と協働の『これまで』と 『これから』を考える」と題して、同市における協働に、どのような 進化が求められるのかについて、お話しさせていただき、 地域問題研究所の加藤栄司さんの進行で、 せき・まちづくりＮＰＯ ぶうめらんの前代表・北村隆幸くん、 安城市民交流センターのセンター長・増田貴子さんと、 鼎談させていただきました。 お忙しい中、ご参加くださった約５０名のみなさま、 ありがとうございました。 会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。 2212_kyodo_basic_anjo.pptx 高齢化も人口減少も、まだ現実として深刻化していない同市において、 ２０３０年代には、現在からは想像も難しい状況が、加速度的な急速で 訪れます。それにどう備えるか。ＳＤＧｓの次の目標年となる ２０４５年に備えて、地域づくり、協働。そして、行政の仕事の仕方を しっかりアップデートしていただけることを願っています。
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市民の営みの現場から (88)